2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
また、都市再開発法第十七条におきまして、都道府県知事は、申請手続が法令に違反していること、定款または事業計画などが法令に違反していること、事業計画等の内容が都市計画に適合しないこと、市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎、事業を的確に遂行するために必要なその他の能力が十分でないことのいずれにも該当しないと認める場合は、認可しなければならないとされております。
また、都市再開発法第十七条におきまして、都道府県知事は、申請手続が法令に違反していること、定款または事業計画などが法令に違反していること、事業計画等の内容が都市計画に適合しないこと、市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎、事業を的確に遂行するために必要なその他の能力が十分でないことのいずれにも該当しないと認める場合は、認可しなければならないとされております。
だというふうに思うわけでございますけれども、内閣府の経済社会統計整備推進委員会というところが平成十七年の六月十日に政府統計の構造改革に向けてという報告書を出しておられますが、私、いただいた参考資料の中にそれが入っておりましたので読ませていただきましたところ、その冒頭のところに、昭和二十四年に吉田茂内閣総理大臣の命を受けて統計委員会の初代委員長に就いた大内兵衛氏の言葉として、統計の整備は日本再建の基礎事業中
そういうような反省から、吉田内閣のときに初代の統計委員会の委員長に就任されました東京大学の名誉教授、法政大学の学長もされました大内兵衛先生が、統計の整備は日本再建の基礎事業中の基礎事業であるという信念の下に我が国の統計の立て直しに尽力をされたわけでございます。 昭和二十二年に制定以降六十年の時間が経過し、今回が六十年ぶりの改正であるわけでございます。
人口減少や国際環境の変化などの我が国を取り巻く環境は、非常に新しい条件の下でのこの国力の成長基盤を確立するために、統計の改善は極めて重要であり、基礎事業中の基礎事業であると言われているゆえんであるわけでございます。 統計がこのような機能を十分に果たすことができるように統計改革に向けた大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わります。
各省庁の実績、そして見込みを踏まえてもこのような進捗状態ということでありますが、この事業は本来的に東海地震に立ち向かっための津波対策、そして消火、避難あるいは輸送対策などの最低限度必要なものの対策という、その基礎事業であるというふうに地方の公共団体は考えておるわけでありまして、したがってこれの完全実施の必要性、特に田中審議官は静岡に副知事としてもおられ、肌で東海地震をお感じだと思いますが、こうした状態
○政府委員（中村四郎君） 三十両未満の事業者を除きました、私ども標準原価を探求する場合の基礎事業者といたしておるものを対象にした収支率を五十一年度で申し上げますと、民営事業九六・三％、公営事業八三・二％でございまして、全体として九二・九％の収支率でございます。
○山中国務大臣 企業等を誘致するために特定な企業が定まっていないで、基礎事業、基盤整備と申しますか、誘致のための前提条件をつくる場合においては、この公害防止事業費事業者負担法というものには当然初めから入らないということでございます。
また、地方税の減収に伴う補てん策をいかに考えているかとの質疑がありましたが、これに対し、自治大臣は、自主財源がきわめて不十分なことはよく承知しているので、今回地方債として特別事業債千二百億円等、総額二千九百億円を認め、国と地方が一体となって地方財政の健全運営に当たることによって、公共事業その他の基礎事業を行なうこととした。
やっぱり河川の問題とか国土の保全とかいうことは非常に重要な問題ということで、経済六カ年計画の中へそういう国の基礎事業としての道路の問題、河川の問題、あるいは都市計画の問題、住宅の問題等々、十分盛り込んでいただくというふうに私は大臣にお願いしたいと思うのでございますが、たとえば今どういうふうにつまり経済六カ年計画との間に進行しておりますか、それをちょっと御説明願いたいと思います。
互いに、どういうことを言っておるか、どういう意向であるかということを正確に知り合うということが基礎になりますから、これは非常な重要な基礎事業だと思います。その基礎事業がまだ完了しておらぬ、こう私は申し上げて差しつかえない、私はそういうふうに感ずるので、またその意向を突きとめておるわけであります。少くともまだこちらとしては今お話しする通り、向うもそういうことが必要があるだろうと思われます。
また電気及びガスの、ごとき国民生活に欠くことのできない基礎事業、また産業上最も重大な事業を不安定の臨時的法律で規制することは、極力短期間といたすべきものと信ずるのであります。よつて私は、政府ができ得る限りすみやかに電文及びガスに関する恒久法を立案の上国会に提出することを希望するものであります。
指導事業に関連する事業として、以上のような基礎事業を、第三者から資金を借り入れてやるような場合には、これを関連事業とみなすかどうか、政府の所見をお伺いしたい。
これも法の運営にあたつては、國会の責任においてそういうことのないように、あくまでも平和都市の建設の基礎事業として、こういうものが活用されるような方向に指導することに、本会議でも問題になりましようが、当委員会でも一應確認されて、その上で氣持よく各党一致ということにしたいと思います。
尚、第二点につきましては、安定帶物資に対する補給金が基礎事業に支出されるかその運営については民間有識者を集めて、審議する機関を作る意思があるか、こういう御質問と思いますが、補給金を支給いたしまする基礎物資の生産者價格や消費者價格の決定に際しましては、民間有識者の意見も十分に尊重し、これを反映せしめておりますので、その支出に当りましても、常に補助金支出産業の実績を檢討いたしまして、適正を期する所存でありまするので