2017-04-19 第193回国会 衆議院 法務委員会 第11号
○枝野委員 そこも実は厳密に読んでいくと微妙なんですけれども、政治的な主張の実現、何らかの自分たちの主張の実現が結合の基礎たる共同の目的なので、そのために破壊活動をする、人の命をあやめるというのが本当に結合関係の基礎とまで言えるのか、そこも私は疑問があるんですが、そこはおいておきましょう。
○枝野委員 そこも実は厳密に読んでいくと微妙なんですけれども、政治的な主張の実現、何らかの自分たちの主張の実現が結合の基礎たる共同の目的なので、そのために破壊活動をする、人の命をあやめるというのが本当に結合関係の基礎とまで言えるのか、そこも私は疑問があるんですが、そこはおいておきましょう。
さきの大戦においてＢ29を竹やりで突こうというふうな話があったと聞きますけれども、今でこそ精神論で規模、質の問題を越えようとした間違いだというふうに認識されておりますが、同様な間違いを国家の基礎たるエネルギー問題で繰り返してはなりません。 安倍総理は、二月二十八日の施政方針演説で、「エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減に向けて、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。」
無線だけではなくて、消防職員の充足、その基礎たるこの団結権、組合を認める、そんなことぐらい実現すべきじゃないかと思いますが、この両面、大臣からお答えいただきたいと思います。
国が国選でやれという、こういうことも言えないし、裁判所にももちろんそういう親的な機能を果たしてもらう努力も更にやってもらう必要はあるんですけれども、やはりこれだけ需要があって声があるということ、そしてまた日弁連もそういう会費の中からそういう私的、私的って変ですけれども、そういう政府の制度じゃない援助制度も設けて取り組んでいるぐらいですから、これは少なくとも前向きに是非、将来の日本社会の大人になる基礎たる
日本との関係はミサイルの問題だけじゃない、核の問題も日本にとっては脅威であるということから、再度、日朝平壌宣言というのは今後の日朝関係の基礎たる文書であるということを確認し合ったわけであります。
そういった中にあって、ボトムアップの理念、これが自然再生推進法の一番の理念の基礎たるもので、根幹たるものだと僕は思っておりますが、こういう視点も含めた中で、国交省としては、アサザプロジェクト、アサザ基金が今自然再生に向けてやろうとしている。これに関して、モデルケースとしてお考えでしょうか。国交省さんにせっかくおいでいただいていますから、お願いします。
それに関連しまして、今回の特許法の改正というのは、知的財産の保護の基礎たる特許制度につきまして、大綱の指摘に沿って大胆な改革を行うものだ、このように思っております。
地方でできることは地方でという地方分権や、現下の厳しい財政状況を踏まえますと、地方行財政構造改革の議論が重要だということは十分理解をいたしておりますが、その議論が、まさに国家社会の基礎たる義務教育をどうするのか、あるいは憲法で保障されている義務教育を今後どのように国民に保障していくのか、こういう議論に結びついていないような感じをいたしますのは、地方教育行政を担っている者の一人として非常に残念な思いがいたしております
いただいたわけでございますが、マンション管理センターは御指摘の住宅金融公庫共用部分リフォームローンの無担保保証という業務のほかに、現下マンションの問題にとって一番問題なのは、やはり長期修繕計画をきちっと管理組合ごとに立ててもらってそれを実行に移せるように資金的裏づけといいますか、具体的には積立金でございますが、そういう積立金を積んでもらうというようなことが一番問題なわけでございますが、その一番の基礎たる
から中立、政治から一歩距離を置くというような趣旨のことも最後に述べられましたが、先ほど私が申し上げたことは、金融行政というのは、すぐれて総理大臣の責任、すぐれて政治の責任、行政の責任という、例えば、世界の経済に重大な影響を及ぼす政策決定であれ、あるいはそれが地域の安定に影響するような、アジアの危機に対処するような我が国の金融行政の対応であれ、外交、あるいは地域の安定、あるいは世界の、人類の生活の基礎たる
それは、宣言に、日米安保条約が日米同盟の中核であり、地球的規模の問題についての日米協力の基礎たる相互信頼の土台であると、そういうふうに規定をされております。 別の言葉で言えば、世界に生起する諸問題に日米が共同で対処する、その土台になるのは安保条約であるということだと、こういうふうに述べられているんですけれども、まず第一番目に、これは私は明らかに条約の改定だというふうに思いますが、いかがですか。
確かに大平三原則を出されて答弁をされているようでございますけれども、いずれ数年にわたって巨額な資金供与を行っていく、その枠組みのまさに基礎の基礎たる設立協定の部分で、やはり国会の承認というものを経る必要があるのではないのか。
民法の規定による債権者代位によって訴訟を起こすというような、代位の基礎たる保全すべき債権があってそれに基づいて何か訴訟を起こすということであれば、これはまた一つの理論構成が可能かと思いますけれども、一般的に株主たる地位に基づいて第三者に対して直接そういった訴えを提起することができるというふうにするについては、これは問題が大き過ぎると思います。今の商法ではそういうことは考えていない。
あるいはまた、鉄道共済年金の問題については、御承知のように三千億の赤字だと言われておりますけれども、その基礎たる算出基準というものは余り明確でありません。なぜならば、昭和六十三年十月にそれぞれ検討して昭和六十五年度以降にわたる検討の基礎データをつくったものでありますから、当時と社会環境や土地の環境やすべてが違ってきている。そういう点ではこの三千億という数字そのものについて見直しが必要であろう。
すなわち、政府の地方税改正案は、基本的思憩の全くないまま、取りやすいところから税を取り立て、声の大きいものには優遇し、あげくの果てには、地方自治の基礎たる市町村についてはこれを軽視しているところに最大の特徴があります。 以下、具体的に反対理由を申し上げます。 第一は、税制改正の基本的思想の問題であります。
○木島則夫君 ところで、電力、ガス料金問題といいますのは、単に国際的な高価格体系への移行というような経済原理以上に、これは立国の基礎たるべきエネルギー資源の安定確保の危機意識によって初めて国民的な合意に向けての出発点が与えられるものと考えております。
次に、昭和二十六年夏、今日わが国平和の基礎たるサンフランシスコ平和体制確立のため、でき得る限り各党より全権を出していただくため、心血を注ぎ、先輩、同僚各位の心からなる御協力を得、いわゆる挙国全権団構成に成功したことは、わが生涯における鮮烈なる思い出でございます。
私にはちょっと考えることができないのですが、適法に存在し得るとするならば、少なくとも入り会いに関する事務が、その基礎たる地方公共団体の事務でなければならないと思います。しかし、入会権が地方公共団体の権利と考えられた戦前は別として、現在どうして入会地の管理団体としての一部事務組合というものが成立し得るのか。
その上申書は文部省にも出してございますので、ごらんいただいて文部省の方々も御存じだろうと思いますが、その主たる内容は、そこの上申の基礎たる事実関係ということの中において説明されておりますが、近代化委員会もそういう答申を出したにもかかわらず現在行われていない。
そもそも自創法第四十一条に「農業に精進する見込のある者」に売り渡すべく規定してありますのは、単に入植者の人的資格に限定して論ずべきいわれはなく、その売り渡すべき土地が農業用地として利用され、かつ営農の基礎たり得るものであるかどうかをも当然の前提として規定されているものと言うべきだと思います。