2015-05-27 第189回国会 参議院 憲法審査会 第3号
人権保障という立憲主義の基本原理は依然として憲法の核心を成すものと言わなければならない、現代の国家権力を、単純な国民代表の論理からそれが全く擬制化している事実に目を覆い、国民ないし国民の自由と敵対関係にないと考えるのも安易な形式論である、明日の多数者となる可能性を持つ今日の少数者の権利、自由が守られない限り民主政治は成立し得ないだろう、権力の制限と権力からの自由はこの意味で現代民主主義を支える基礎そのものと
人権保障という立憲主義の基本原理は依然として憲法の核心を成すものと言わなければならない、現代の国家権力を、単純な国民代表の論理からそれが全く擬制化している事実に目を覆い、国民ないし国民の自由と敵対関係にないと考えるのも安易な形式論である、明日の多数者となる可能性を持つ今日の少数者の権利、自由が守られない限り民主政治は成立し得ないだろう、権力の制限と権力からの自由はこの意味で現代民主主義を支える基礎そのものと
そういうことがあると統計のそもそも信頼性も失われる、統計そのものもそうですけれども、国民と国の調査との間で信頼性が損なわれてしまうと、統計というのは基礎そのものが揺らいでしまう。これは統計学の面から見ても大変重大な問題だと思うんです。
したがいまして、住宅本体というよりは生活の基礎そのものに着目した制度になっておりますので、住宅そのものは対象にしないで、例えば住宅ローン利子の問題でありますとか、あるいは実際に被災された住居の撤去費用でありますとか、そういった生活再建のために必要な関連経費を居住安定資金ということでお出しするということになったわけでございます。 ただ、先生御指摘のような問題は常々この委員会でも議論されております。
こうしたやり方がどんなに食料安全保障の基礎そのものを掘り崩しているかということはもう明らかです。 今地球的な規模では、地球の温暖化あるいは工業化による水不足など地球環境の悪化が進んで、耕地の拡大が限界に来ております。そのために穀物の生産量が低下をしている。その一方で、中国やインドなどの人口増加によって消費が拡大をし、世界的な食料危機が予測されて深刻な問題になっている。
そのときに政府が、それはもう日銀の貸し出しというのはそういうものだ、円の信用の基礎そのものだ、だからそういうことは政府は承知の上だとか、そういう理解の上でとか、それから、もう必ず政府の責任で返済可能にしてくれると期待しているという意味のことをずっとこうおっしゃったのですね。 その後、蔵相、いかがですかというのに対して、通常国会に提出を図るというおっしゃり方をされていたのですね。
そういうことであるならば、もう我々とは立論の基礎そのものが違うわけだと、こう思う次第でございます。
つまり、政権だけではなくて政治全体に対する、私どもは正当性、つまりレジティマシーと呼んでいますが、それが下がってしまうのじゃないか、あれは自分たちの政府じゃないのだということによって、むしろ議会制民主主義の基礎そのものが掘り崩される、そういう不安の方が大きいというふうに私は申し上げておきます。
だから、ここに言われている数字の積算基礎そのものが基本的な検討なしに数字合わせで書いたものでしかないと言っておるのです。そういう意味で、これから他の委員で検討していただく大テーマですから、ぜひこれは詰めていただきたいと存じます。 さて、では今度は、もう時間もだんだん迫っておりますから、もう一ついきましょうか。 今度は公共投資の配分率。
○松浦（利）分科員 指導していただくということはわかるのですけれども、率直に言って基礎そのものを改善しなければだめなんですよ。通過駅が多くなっていますからね。だからそこの古い片側ポイントというのですか、あれが両面ポイントになっただけでもスピードをダウンせずに通過できる。四十キロレールを取りかえることによってスピードアップできる。
そのためには、今枝能工の問題というのがあるんだが、本当に優秀な技能工も公共工事に従事できるようなそういう賃金をみんなで準備していかなければ、公共工事の施行の基礎そのものがやっぱり揺らいでくるというふうに思うんですね。だから、今のこの設計単価程度の賃金では優秀な労働者を建設業に引っ張ってくることはできない、若い人たちも入ってくることができない、そういう状況になっていると思うんですね。
六十三年度中に仮に子牛の価格が暴落するようなことがあったときに、この算定の基礎そのものが崩れてしまうわけですが、そういった場合に何か緊急な措置を年度途中でやるということはあり得ますか、あり得ませんか。
○三治重信君 そういうぐあいにすると、結局地方交付税の三二％というものは基本的には変えないで、これは一つ確保しておる、そうして第二の財源とすれば大蔵省の一般財源をできるだけ利用する、そうして足りない分は地方債でやる、これが今後の地方交付税の運営の建前であるというふうに理解をしていくといたしますと、そうすると結局、地方交付税の算定の基礎そのものもいろいろあるわけなんですけれども、地方交付税の算定基礎、
そうなりますと、今も議論がございましたけれども、地方交付税の算定の基礎そのものが大きく構造が変化するということになるわけでありますから、したがって、税率論議だけではなくて、地方交付税の制度といいますか仕組みといいますか、そのもの自身を検討、議論していかなければならぬ。
○塚田委員 国民年金というのは、いわゆる国民皆保険の基礎そのものであるわけです。ところが、今までの安いと言ってはなんですけれども、物価水準などもございましたけれども、比較的絶対値の低い保険料のときはもちろん、今の水準の保険料でもその保険料が払えないで滞納しているとか、または免除の申請をしている方々がかなりの数に上っているはずでございます。
つまり、限度数量というものの基礎に二十五万トンという数字を出してそれで計算してお出しになって、四月になって全部決まってからあれは間違いでしたと言う、それならこの百九十三万トンからこれに変わったというその基礎そのものの問題にさかのぼらざるを得ないわけであります。ですから、そんなようなかっこうでつくられたあの諮問なるものを私ども信ずるわけにいかぬわけですよ。
このことは酪農の基礎そのものが不安定になってきておるということを意味するわけで、これは日本の酪農の将来展望にもかかわる重大な問題であるわけです。したがって、宅配制度の危機を打開するということ、この制度を守るということが酪農にとっていまほど大事なときはないと思うわけです。そういう点で、農水省としてはこの宅配制度をどう見ているか。
承認するに当たっては、先ほどのふぞろいになっていらっしゃいます八・六ヘクタール区分を守ってください、守った場合にはそれを承認するという前提があって、守られた場合にそういう前提に立って利用区分ができ、その田について転作が行われた場合には転作奨励金が交付される、こういう仕組みになっておりますから、その前提がまるっきり狂った場合には、奨励金の交付という基礎そのものが失われてしまう、こういうことで、できなくなるということを
この図がそのテストその他のいろいろな測定値によって決まったと思うのですが、そうすると、この計画の基礎そのものがぐらついているということであるし、将来開港されれば三百数十トンの飛行機が実際に離着陸するわけですね、それが事前にテストができなかったということはわれわれには理解できないのですけれども、その点をひとつ詳しく伺いたいと思います。
一言づけ加えますと、振動につきましては、実は振動台でかなり揺らすわけでございますが、非常に大きな基礎をつくりまして、その大きな基礎の上にその振動する部分を載せるというかっこうでございまして、基礎そのものがそんなにたくさん揺れるわけではございません。
○北沢参考人 日韓大陸棚協定の関連において申しますと、それは非常に近視眼的な物の考え方ですけれども、二百海里経済水域を、漁業水域でなくて経済水域を宣言した場合には、それはこの日韓大陸棚協定というものそのものが、全くその持っていた基礎そのものを失うわけで、つまり日本の線引きの中に入ってきてしまうという意味において、私の主張するところのこの協定は無効になると思うわけです。