1984-05-08 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
ですから、この五百億について、じゃどういう根拠だと、積算基礎いかんと、こういうお尋ねになりましても、説得力のある根拠というのはないのでございまして、五十九年度の財政状況のもとで、これまで申し上げましたような税制上の問題があるということを背景に五百億ということで両大臣決着を見たということでございます。
ですから、この五百億について、じゃどういう根拠だと、積算基礎いかんと、こういうお尋ねになりましても、説得力のある根拠というのはないのでございまして、五十九年度の財政状況のもとで、これまで申し上げましたような税制上の問題があるということを背景に五百億ということで両大臣決着を見たということでございます。
しかしこれは、しからば算定の基礎いかん、こういうふうに言われたときに、恐らく主税局長さんは困っちゃうのじゃないかと思う。というのは、日本では納税義務者を確定すべき税法条文がない。これは大問題ですよ。
それから、八〇年代のビジョンをどういうふうに考えておるか、その構想の基礎いかんという御質問でございまするが、昨年の十月末に、八〇年代通商産業政策研究会をつくりまして、全省を挙げて目下精力的な検討を行ってきております。
○政府委員（内村良英君） 改定率の算出の基礎いかんという御質問かと思いますが、今回の既裁定年金の改定は、四十五年度における公務員給与及び物価の上昇をもとにいたしまして、四十四年度給付事由が生じた年金について、この改定を行なうわけでございます。そこで基準改定率一〇・一％の算出でございますが、これは例年どおり恩給の改定率に準じたものでございます。
○齋藤（誠）政府委員 ただいま、三十六年度予算に計上いたしております植栽資金十億の算定の基礎いかん、こういう御質問でございますので、お答えいたしたいと思います。 果樹につきましては、今度の法案でも規定いたしておりますように、第二条におきまして、長期の生産の見通しあるいは植栽の見通しを立てまして、これによりまして今後果樹園農業経営の指導の指針にする、こういうことにいたしておるわけでございます。
それから研究積算の基礎いかんというお話でございます。これはいろいろなものが中に含まれておるわけでございまして、多分に沿革的なものもあります。ただ私ども今増額の目安といたしておりますところは、戦前の水準までとりあえず持っていきたい。戦前は一講座当り、実験講座について申しますと、一万円であったと思います。
なお一割五分の基礎いかんということでありますが、これは実は私ども、せつかく社会保障制度審議会の答申もあることでございまするし、国民健康保険の財政も承知いたしておりまするから、先ほど申しましたような意味の、いわゆる保険の運営あるいは保険の財政、それらの点において、一方において極力改善強化をはかる。
○寺島委員 私の質問しているのを半分ほどお答え願つたのですが、実は特別損失額算定の基礎いかん、こういうことなんです。それはあたりまえのことなんです。地方に何とか委員会を置き、中央にかんとか委員会を置いて何とか委員会、かんとか委員会の兼ね合いによつてやるのだということは、役人の御説明としては及第かもしれませんが、私の聞いているのはそうではない。
まず第一点の御質問の、在勤俸の算定の基礎いかんという点でございますが、大体現在国内の公務員の五級職程度の公務員が、アメリカにおきまして衣食住に事欠かない最小限度の生活をする場合に、どのくらいいるかということをまず出しまして、それが約二百三十ドル要すると見たわけであります。これはアメリカ人の収入から見まして、大体中の下ないしは下の上という見当になつておるわけであります。
つてはおらぬ旨、また今回の給與改訂により平均給與額はどれくらいになるか、その内訳はどうなるかという質問に対しては、今回の給與改訂の結果、本俸は七千九百四円で、千二百四十五円の増額となり、勤務地手当は一千六十二円で、二百四十八円の増額となり、扶養手当は八百七十六円、特殊勤務手当は二百二十円、いずれもそのままで、合計一万六十二円になる旨、また地方公務員の給與が国家国務員に比して高いというが、その算定基礎いかんという
○佐多政府委員 御質問の國民経済の算定の基礎いかんということについてお答え申し上げます。國民所得は昭和二十二年度の実績が、若干維持もまじるのでありますが、大体において出そろつてわかつておりますが、それによりますと、一兆一千七百二億でございます。その昭和二十二年度の國民所得を基礎にしまして、大体昭和二十三年度の國民所得を推計しているわけでございます。