1947-10-13 第1回国会 衆議院 予算委員会 第12号
それからその後になつていろいろ交通變動等が起りましたので、もちろんわれわれが最初に豫定しておりましたようなそういうゆとりは出なくなつたとは思いますが、しかしやはり今千八百圓の基準がそれならば基礎的にどうかといえば、その點については私はまだぐらついてはいないと思います。
それからその後になつていろいろ交通變動等が起りましたので、もちろんわれわれが最初に豫定しておりましたようなそういうゆとりは出なくなつたとは思いますが、しかしやはり今千八百圓の基準がそれならば基礎的にどうかといえば、その點については私はまだぐらついてはいないと思います。
○和田國務大臣 米價の決定はこれは御承知のように、もとは生産費を基礎にして、ほかの物資を斟酌してきめるということになつておつたのであります。それが去年の米價から生産費によらずして、パリテイの均衡の方法によつてきめていく——米價の決定權はこれは司令部にあるのでありまして、均衡計算でやつていくということにいたしております。
又今日の勤労者に課しておける基礎控除であります。これは五百円と相成つておりますけれども、戦時中はこれは五十円であつた。然るに今日の諸物価に比べて果たしてこの五百円が妥当であるかどうかということは、常識を以て判断すれば火を見るより明らかなる事実であると私は思うのであります。私は勤労者に課しておる所得税のごときは、私の主義としてはこれは撤廃すべきものである。かような信念をもつものであります。
所得税について一例を申上げますれば、月収五千円、年収六万円で、四人家族の家庭の税の負担を調べて見まするに、月額五千円の内、四百円の基礎控除と、扶養家族三人分の税金において、六十円これを控除いたしまして、分類所得税が月に一千三百二十円、一ヵ年に一万五千八百四十円、総合所得六万円の内、基礎控除四千八百円を差引きまして、五万五千二百円となり、この所得税は一万六千四百七十円となります。
その基礎になる數字は、大體宿泊料が百五十圓くらい、日當は四十圓くらいくれておるそうでございます。新潟におきましては、とりあえずこの十月から十二月までの取締りの豫算を、百二十八萬五千圓ばかりあげておるようでございますが、これからおしてまいりまして、まず大體理想的な取締りをするのには、三百五十萬圓以上の金がなければとうていできないのであります。
この荒廃した炭鉱の実情を基礎にしますと、二十二年度の出炭は、確実なところ二千五百万トン、努力目標としても二千七百万トン以上を期待できないというのが炭鉱の実力であります。
基礎原料である石炭の生産のコストが高くなればなるほど、それに関連する生産品は高くなることは御承知の通りでございます。現在日本の炭鉱の状況は、九州も常磐も、老朽炭鉱でありまして、その生産のコストは、高くなるばかりであります。これを低物價政策の線で抑えようといたしますならば、経営体が破壞されてくるのです。從つて低物價政策と、公共性あるところの石炭の自由企業というものは両立しない。
きわめて熱心に皆さんは炭鉱國管に対する反対の意を明らかにせられたわけでありますが、皆さんが十分自覚しておりますように、石炭鉱業は日本の経済を再建するための基礎でありますので、そういうことをお考えの上で、熱心に反対せられるのでありましようが、それではどういう方向で石炭の増産ができると皆さんは考えておられるか、きわめて抽象的なお尋ねでありますけれども、それをまず伺いたい。
かように考えて、輕車輛については從來府縣令によるという形で、これが法律に基礎を有しておりませんでしたが、今後新憲法實施下において、新しく法律の規定を設けるという必要も認められることになつたので、この點も急速に解決しなければならぬ必要に迫られたのでございます。
これを今私の方もその基礎的數字をつくり出しておるようなわけであります。さしあたりただいま申しましたような三・四半期、四・四半期におきましては、二千トンの生ゴムの原料を手配しておりますが、今後の見透しについては、右様の處置をとつて、安定本部竝びに商工省とも相談し合とつて御趣旨の通りいきたい、かように考えております。
しかして私の後段に申し上げました今後の資材確保においては、基礎的數字の上に立つて、どの程度まで現行の自動車の運行キロ數から見てタイヤの耐久力があるかということをきめます。もつとも過去における一級ゴム原料において製造しましたものと、現行における二級程度の原料ゴム、竝びに現行のように、原綿においても、エジプト綿の優秀なるものはいらざる現在の耐久力は、おのずから違つてまいると思います。
そういう内面的な努力をいたしますと同時に、それに條件というものができましたときにも將來の問題として日本のその當時のその條件というものを基礎にして、どの程度に一體通貨の發行量を規制いなければならないかという一つの目安はそこにあるわけでございますから、通貨の發行自體についての規正ということも、經濟が刻々變化はいたしておりますが、また發展はいたしておりますが、その過程におきましても必要な事柄でございますので
五、法第三十二條第四項の規定により主務大臣の認可を受けた有價證券及び債券の各項目に從つて定めるのでありますが、充當限度は、原則としまして右の區分による各保證物件の一定期日における保有高に、當日以後發行限度決定の基礎となりました豫定期間中の各保證物件の増加見込額を加算しました金額を基準として、決定いたすことになると思います。
つまり醫科大學の問題でありますが、醫科大學の構想については、教育刷新委員會においては、六・三・三の新制の高等學校を卒業した上で、二年程度の大學の前期の——醫科の専門教育を受ける前に、基礎的な文科的な教養を濟ました者を、四年の醫科の専門教育を授けなければならぬ。
しかし教育基本法は、實は學校教育法に定められた日本の學制の基礎になる原則を定めておる點もありますので、これと切り離しては考えられない關係にあるのであります。この教育基本法が提案された場合に、提案理由の説明としてあげられているところを見ますと、次のごとく述べられておるのであります。
三十七億五千萬ドルの米貨借款を活用して、復興の基礎をつくりあげようとする企畫が、豫定通りに運んでいない。すでに行き詰つて内閣は改造中であります。
どこで何を言つたとか、それは言わなかつたとか、そういうことを氣にかけずに、よろいの上に衣を着せず、はつきり信念を堂々と披瀝されることが、當然のいき方だと思うのでありますが、ただいま總理大臣にも聽きましたように、社會主義政黨としての本來の性質上、重要基礎産業につきまして、いろいろ國有國營あるいは國家管理をやるという御方針が、當然あられるべきであり、また先輩各國の社會主義政黨におきましても、これを發表し
しかして去る四月の總選舉にあたりましては、日本社會黨におかれましては、日本銀行の國營、石炭竝びに鐵鋼の國有を前提とする國家管理方策というものを政綱政策として提げられて、國民に公約されたのでありますが、私は、社會主義政黨であるベきものが重要基礎産業に著々と國有國營、あるいは國家管理を施行していかれるという方針であられることは、當然だと考えております。
○米窪國務大臣 經濟白書で發表しておるところの新物價の價格と、先ほど稻村さんの御指摘になつた豫想された數字との開きがあるということですが、私の記憶によると、七月五日、給與審議會で千八百圓ベースを算定した政府の當時の各物價の基礎というものは何ら發表されておらない。
先ほどの米窪大臣のお話では、やはり安本で發表した例の白書の中に、十一月には四百圓の黒字が出るであろう、こういう豫想の數字をあげておりましたが、やはり米窪大臣の方でもこういう數字、こういう材料を基礎にして問題を處理されておるのかどうか。
○和田國務大臣 私は理論的基礎が改訂さるべきでなくて、やはり政府で立てた計畫の實施面をもつと進めていくということに、問題が移つてきておるのだと思います。
かるが故に、憲法が、一而におきまして正しい婚姻生活の保障を目的としておる以上は、而して民族の発展の基礎をここに置こうといたしておる以上は、これを侵害する者を刑法上放任していいか悪いかということに対しましては、我々といたしまして正に大きな研究課題ではないかと存じます。單なるところの姦通の近視眼的。その行為事態に対するところの我々の批判ではないのであります。
婚姻は国民生活、国家秩序の基礎である。妻の姦通は性欲のためである。生殖を欲しない。もし妊娠せば公認制約血統を乱るのであります。夫婦間に子供があるときは、その子の教育、名誉を害します。相姦者も配偶者を有するとき、即ちダブル・アダルタリーの場合には、二つの家庭に亘り害悪が生ずる。姦婦、本夫、相姦者だけの問題ではありません。社会の風教を害するのであります。
六月十一日の緊急經濟對策、更に又片山内閣實現前の四黨政策協定におきましても、基礎産業、重要産業にしても、その所期の目的を達することができないものに對しては國家が直接責任を取れる形體を採るということをいいましたので、こういう研究所のようなものを言つたのでございませんので、それは飽くまでも基礎産業、而も從來の經營形體では所期の目的を達することができないものという工合に限つて、ああいうような政策を立てたような
○八木委員 昨日お尋ねいたしました要旨は、米價の算定の基礎になる、また算定上非常な考慮をしなければならない點は、米價と均衡された物資が價格體系、物價體系を維持して農家が手にできるかどうかという點、及び米價と均衡された物資が、マル公によつて確實に百姓の手にはいるかどうかという點が、どこまでも大前提となつて檢討されていかなければならない。
全國農業會のパリティ計算による推算と、農業復興會議の要望、全國農業會の生産費調査を基礎としての推算、食糧調整委員會の全國協議會の要望、全國農民組合連合會の要請、北信五縣農民大會の決議というのでありまして、農林省の資料ではありませんので、さよう御了承を願いたいと思います。
いわゆる又これが民業の需要に対して、或いは又國としての重要物資に対しての要請ができないというような面があるのでありまするが、こういうような、即ち一縣について一会社というごときものが將來政府当局としていわゆる民業の自動車業者を復興させるところの基礎になるものであるかどうか。この方針に対してお伺いしたい。
○安部定君 これは國土計畫委員會には河川にかかわらず、いろいろなことの基礎を作る上からいつて必要ですから、嘗ての陸地測量部がやつておつた地圖を現在は内務省でやつておるようですから、この國土計畫委員には、せめて五萬分の一とは言いませんが、二十萬分の一の地圖を何とか配布して置く必要があるのではないか。
しかるに今や國家再建基礎産業復興上の石炭増産は、炭都である本市の重大使命でありまして、三千萬トン増産計畫の一〇％三百萬トンは三池炭田で擔うものと聞知しております。かかる要請に応ずるため、必要とする坑木、食糧、復興用資材等の生産品輸送上よりみまして、國家的重要産業路線であると申して得もあえて過言ではないと思われます。
現場八時間三交代五日週間制ということや、あるいはそのほか坑口九時間三交代七日週間制、あるいは坑口十時間二交代七日週間制というような、この三つの作業方式のいずれかを、勞働協約によつて實施するよう要望するといつて、新聞紙上には出ておりますが、昨年勞働基準法が作成されますときに、私も民主黨の委員として關係をいたしておつたのでありますが、その際經濟安定に至るまでは、どうしても坑口十時間制をやらなければ、日本の石炭というものは他の基礎産業
ただこの問題は、根本的に今すぐ全部やるということは、おそらく税制の全面的の改正を考えなければ實行に移せない問題でありますので、今石炭増産の一つの方法として、石炭についてそういう考え方をさしあたつて取上げたということでありますが、もちろん基礎的なその他の産業についても、將來必要があればこの規定を擴げていくということになろうかと思うのでありますが、これらの點についてはまだ連合軍の方でもいろいろの議論があるようでありまして
一に基礎産業中の基礎産業である石炭が出なければ、日本の經濟復興はできぬ、生産増強もできない、經濟は崩壤する、こういう差迫つた現實の問題に直面して、どうしてもこの際は、マツカーサー元帥から激勵されようがされまいが、これは日本の經濟問題として、あるいはもつと廣言えば、日本國民存亡のいわゆる重大なる點として、一つならねばならぬということに立脚してやつておるので、從つてこれは決してイデオロギーからきておるのでなくして
それから職階制、これが從前の官吏制度を眼本的に変えまして、職階制を基礎にして、これによつて資格、分限、給與その他をやつて行こう。その職階制というものはどういうものかということを第二節に書いておる次第であります。職階制につきましては前から度々御質疑もございましたし、又説明もありましたから略さして頂きたいと思います。それで人事院規則でございますが、三十條の二項に「人事院規則でこれを定める。」
○政府委員（井手成三君） 全面的の問題としましては、これは憲法で國民の地位……これは國家公務員法でありますから、この國家公務員法としまして國家公務員に要求しておる基礎的な資格、例えば禁治産者はいけないというようなことを、特に最低限書きたいと思つて書いたのでありまするが、然らばこういうものは一般的の問題であるじやないかということになりますと、それはむしろ憲法の解釈に任して、例えば國民は一般的にこれは平等
尚仰せになりましたようないろいろの御注意につきましては、この法案の二十九條の枠の中で十分考えられる、合理的な基礎の下に考えればよろしいことだと存じます。
これは一應この案で御決定に相成りますれば、これを基礎といたしまして計畫を進めるつもりでおります。 それからもう一枚の圖面これは別に綴じ込んでございませんのが、宿舎の圖面でございます。
愼重にやらなければならぬ、政府がこうこういう理由でこの國管案を通したら必ず増産になるという基礎的なものは、何にもわれわれはもらつていないのであります。これを眞劍に討議するのは當然であります。われわれはなにも怠けているというようには絶對に考えていないのであります。過去の電氣を見ましても、また鐵道の例を見ましても、大阪に阪和電車というのがありますが、それが省線に變つたのであります。
これを一週間待つてくれということでありますが、こういう一つの基礎的問題が出てこなければ、増産になるのかならないのかということは、いかなる賢明な委員としても、斷定でき得ないと思うのであります。でありますから、こういう問題を早く出していくことが必要だと思うのであります。
そういう形で中央でも物的な基礎をつくり、そうして地方でもだんだん伸びていつている運動を育てていくという形をとつているところが、今日の状況であります。
○森戸國務大臣 宗教行政についての御質問が一點でありますが、これについては、平和主義の滲透のみならず、民主主義の思想的浸透も不十分である、その原因は宗教的な基礎がまだ國民に強くないからであるというような觀點から、宗教行政をもつと重視しなければならぬという御趣旨と存じます。