2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
二〇一八年のシンガポール合意は、日ソ共同宣言を基礎として共同経済活動を進めるということを確認をしてございます。先ほど大臣からも答弁のあったとおりでございます。つまり、東京宣言は四島の帰属の解決ということであり、日ソ共同宣言は二島返還の同意という点で大きく違ってございます。
二〇一八年のシンガポール合意は、日ソ共同宣言を基礎として共同経済活動を進めるということを確認をしてございます。先ほど大臣からも答弁のあったとおりでございます。つまり、東京宣言は四島の帰属の解決ということであり、日ソ共同宣言は二島返還の同意という点で大きく違ってございます。
日ロ間では、二〇一八年十一月、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に日ロ平和条約交渉の加速をさせることに合意し、その後、二〇一九年秋に観光分野でのパイロットツアーが実現するなど、北方四島における共同経済活動において一定の進展が見られておりました。
また、土地所有者の探索においては住民票や戸籍が大きな情報源になりますが、土地が所在する自治体に住民票を置いていない不在地主や国外に在住する非居住者については、そうした住民票や戸籍といった基礎情報がなく、不動産登記が行われていなければ所有者探索は極めて困難になります。 次に、規制の在り方ですが、個人の所有権は諸外国に比べて極めて強いという特徴があります。
その中で、自由な経済活動を保障し、そしてその土台としての安全保障を実現する上では、こうした基礎的な調査が行え、そして、万々が一何か起きたときには規制を行える手だてというものを持つということそのものが抑止力になるだろうということは、その委員会の会議の中でも繰り返し議論がありましたし、私はそのように確信をしております。
二十一日から職域接種が始まる、そして従来から高齢者の優先接種、これは自治体によっては、小さい自治体では接種が高齢者は終わり、順次進めている自治体、それはるる、たくさん、状況は違うとは思うんですが、この韮崎市、また近隣の北杜市においては、やはり障害福祉利用者、いわゆる知的障害の利用者さんは、いわゆる基礎疾患と同じ優先順位になっています。
今後、基礎疾患のある方、高齢者施設等で勤務されている方を含め、六十四歳以下の方々にも接種券の送付がなされていると承知しておりますが、予約状況等を踏まえつつ、更なる対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山川委員 今の二つで、全国に拡大するということと電話予約をするということ、御答弁でいただいたんですが、そうしますと、六十四歳以下の方とか基礎疾患の方も対象に拡大していくというような検討をしているという報道もありますが、その点についてはどうなんでしょうか。
しかしながら、統計の基礎となる調査票情報、いわゆる個票データの提供の審査や手続が海外と比較して非常に煩雑であるという指摘が統計の専門家だけでなく審査当局の行政官からもなされています。例えば、アメリカのように適切な統計的な処理を加えた上で、個票をウエブ上で誰でもダウンロード可能にするなど、改善が必要と考えますが、総務大臣の見解を伺います。 統計を役立てるための体制づくりも必要です。
○武田良介君 日米韓の緊密な連携ということなんですけど、米韓は今紹介したような板門店宣言、あるいはシンガポールでの共同声明、こういう立場を北朝鮮とそれぞれ結んできたことを基礎にして外交と対話こそが大切だという立場なんであって、日本はどうするのかということが今問われているんだと思うんですね。
米韓の首脳会談の共同声明では、二〇一八年に南北首脳会談で署名した板門店宣言やシンガポールでの日朝共同声明など、これまでに南北間や米朝間で結ばれた合意を基礎とした外交と対話こそが朝鮮半島の完全な非核化の実現と平和の確立のために不可欠だと再確認したというふうに述べているわけですね。
まさに今大臣言われた一刻も早い拉致問題の解決のためにも、日本政府は、日本国憲法九条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に据えたプロセスが前進するように、積極的に関与するように重ねて求めて、今日の質問は終わります。
御指摘のワクチンの接種の順位でございますが、これは新型コロナワクチンの重症化リスク、医療提供体制の確保等を踏まえまして、医療従事者がまず一番最初で、その次は六十五歳以上の高齢者、その次に基礎疾患を有する者などという形で順次接種できるようにすべきであるということを政府の分科会で御議論をいただいた上で決定をしたところでございます。
次に、大規模な接種であるとか、様々な接種の数を増やすという取組は進んでいる、このこと自体はいいと思うんですが、振り返ると、高齢者が終わると基礎疾患のある方、やっぱりより必要度の高い人から打つんだということだったと思うんですけれども、基礎疾患のある方、多くの人と接するエッセンシャルワーカーなど必要性の高い人から打つという、この辺の施策については現状どうなっているんでしょうか。
○芳賀道也君 年齢が六十五歳以下に広がっても、基礎疾患ありの方は先行予約期間を設ける。なかなかこの予約の問題も、これまでも予約が取れないという問題もありましたし、また基礎疾患ありという判断はどのように行うんでしょうか。
二月三日の合同審査会で、私、優先接種を決めるのはいいんだけれども、自治体もそうだし、実際の個別接種をする医療機関も、ある程度そこが柔軟に対応してもいいんじゃないのかと、年齢制限とか基礎疾患があるかないかも含めて、そこはできるだけ柔軟にして、仮に順番をちょっと変えたとしても、そこに行政処分を掛けたりとかそういうことはできるだけやめてくれという話をしましたら、当時大臣は、そうはいっても、ディープフリーザー
第三に、行政庁は、認可の申請者に関して、一定の欠格事由に該当しないこと、共済事業を的確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有すること、労働災害等防止事業を行うこと、社員等の関係者や営利事業を営む者等に対し特別の利益を与えないこと、役員報酬等について支給基準を定め公表していること等の基準に適合すると認めるときは、認可することとしております。
ですから、そこは、基本は、次は言うなれば基礎疾患を持っている方ですけれども、基礎疾患を持っている方というのは、もう既に一般の方と同じように接種券は出されておりますので、現場でなければ確認取れないということもございますので、そこは、そういうような順番はあるものの臨機応変に対応いただきたいということでこれはお願いをさせていただいておりますので、ある程度臨機応変に対応いただきたいと思います。
今年の五月二十一日に米韓の首脳会談によってバイデン米大統領と文在寅韓国大統領が発表した共同声明ありますけれども、二〇一八年に南北の首脳会談で署名をした板門店宣言やシンガポールでの米朝共同声明など、これまで南北間や米朝間で結ばれた合意を基礎とした外交と対話こそが朝鮮半島の完全な非核化の実現と平和の確立のために不可欠だと再確認したことを強調をしています。
この南北首脳会談や米韓の首脳会談で結ばれた合意を基礎とした外交と対話が求められていると思うんですね。同時に、二〇〇九年四月に六か国協議から離脱を表明した北朝鮮をこの六か国協議という枠組みに復帰をさせる努力をどういうふうに行っていくのか、中国とかロシアも含めて対話の枠組みをどう構築していくのか、国連安保理決議の完全な履行をどう働きかけるのかということが重要になっていると思います。
我が国は、外洋に多くの離島を有することで国土面積をはるかに超える広大な管轄海域において領域主権を行使し、また海洋資源開発等の主権的権利等を行使することが可能となっており、国境離島は、我が国の領海等の基礎として安全保障上極めて重要な機能を有しております。また、有人の国境離島においては、領海警備、低潮線保全区域の監視といった我が国の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能も有しております。
めくっていただいて、基礎疾患のある高齢者に利益をもたらすが、特に健康な人や若い成人や子供に投与する場合は、長期的な影響を慎重に検討する必要がある、こう言われているわけですね。 更に気になるのは、ロイターが伝えたところによると、イスラエル保健省が、ここイスラエルは、御承知のとおり、世界で最もこのワクチン接種率が進んでいるところです。
○正林政府参考人 集団接種のことについて、六月中には、予約状況も踏まえて、高齢者への接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患がある方々を含めて広く一般にも接種を開始することとしており、あわせて、企業や大学などでの職域接種も進めていくことになります。
まず一つは、基礎的医薬品の仕組みというものが現在ございます。医療上の位置づけが確立をし、長年、広く臨床現場で使用されている医薬品であって、薬価が低く、供給の維持が困難なものについて、一定の要件を設定し、薬価改定の際に薬価を維持することという形で、基礎的医薬品として継続的な供給ができるような対応を行っているところでございます。
○大西（健）委員 今朝、私の地元の新聞を見ていると、私の地元の一つの高浜市というところが、二十一日に六十歳から六十四歳の接種券を配付をしますよということを昨日発表したというふうに記事が出ていたんですけれども、まさに最初の厚労省が示していたのは、六十五歳が終わったら、次に基礎疾患のある人と六十歳から六十四歳だからということで、もう既に準備を進めていて、そうされているんですね。
そこで、厚労省に確認しますけれども、当初は、医療従事者が終わったら六十五歳以上の高齢者、その次は基礎疾患のある人というふうになっていたはずですけれども、今は、基礎疾患のある人とない人を区別せずに同時並行で打っていくということになりました。このことを決めて、自治体に連絡したのはいつか。端的に、日付だけ教えてください。
各自治体においては、この高齢者接種の見通しのついた段階で、高齢者接種の状況や予約の空き状況を踏まえ、各自治体の判断で、基礎疾患を有する方を含め、一般の方に対する接種を開始していただくようにお願いをしているところでございます。 接種のスケジュールについては、自治体の規模や特性によって様々でございます。
また、社会全体のワクチン接種の優先順位といたしまして、まずは六十五歳以上の高齢者であり、次に基礎疾患のある方たちだと思っておりまして、こういう点をしっかりと留意をしていただきたいと考えております。また現在、集団接種も含めまして学校での接種の在り方につきまして専門家の意見等も伺い、検討させていただいております。
新型コロナワクチンの接種に当たっては、接種により得られる効果と、それから感染症による重症化、死亡や、ワクチン接種による副反応などのリスクを勘案し、総合的に接種の判断が必要であり、治療中の悪性腫瘍を含む免疫の機能が低下する病気の方、それからステロイドなど免疫の機能を低下させる治療を受けている方などについては、重症化しやすく、基礎疾患を有する方として優先接種の対象としています。
私は、そういうことが、そのかかっている患者さんの疾病の状況、免疫機能の状況はやっぱりしっかり分かっているので、基礎疾患があるというだけではなく、リスクはかなり把握している方が多いと思うんですよ。つまり、基礎疾患がある中でも相当差があるんだと。治療方法によっても違うわけですから。ということが、やっぱり私は、個別接種基本という考え方は正しいと私自身は思っている。
本法案では、地下水を現場で守ってきた地方の取組を基礎としておりますが、他方、地下水は市町村また都道府県を越えて流れており、水循環計画は複数の自治体にまたがって策定する必要がございます。そのための専門家の育成、そしてネットワークづくりについて、最後にお聞かせください。
動物もわざわざ人間の食べ物を奪ってやろうと思って出てきているわけではないわけですから、やっぱり共存をどうやっていくかというためには、環境省と連携して基礎となるデータをきちんと把握していくことが大事だと思っているんですけど、これについて具体的にどういうふうにしていくつもりなのかということだけ、一点、それお聞かせいただきたいと思います。
環境省は、平成二十二年度から平成二十九年度のヒグマ、ツキノワグマの生息分布情報を対象とし、国や都道府県により実施された生息分布情報を含む調査の結果や市町村アンケート等から収集した情報を集約し、五キロメッシュ単位で整理をし、平成十五年度に公表した第六回自然環境保全基礎調査と比較しているということですけれども、比較したその結果どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
これによって、住宅の建設で基礎を造ってもらってもその先の作業を進めることができないということで、悲鳴が上がっています。
学説によれば、立法事実とは、単なる客観的な事実や状態を指すものではなく、立法的判断の基礎となる事実、すなわち外部環境や国民、住民の意識の変化などが含まれるとされております。
法案の必要性を基礎付ける事実、立法事実として政府が挙げますのは、先ほど来お話ありますように、長崎県対馬市で海上自衛隊周辺、また北海道千歳市で航空自衛隊の基地の周辺がそれぞれ外国資本に取得され、市議会で議論がされたというものであります。全国各地で意見書が上がっているとも説明されてきました。しかし、地方自治法に基づく意見書は最近のものまで含めても十八件にとどまります。
○吉川沙織君 普通、他府省庁で様々な法案が出されるときに、いろんな大臣が諮問する会議とか基礎となる何とか審議会っていっぱいありますけど、一年とか、長けりゃ二年ぐらい掛けて充実した審議、その下にワーキンググループを置いたりして、それでそこから答申が出て、法案の基礎が作られます。 これ三回しかやっていない、それで合っていますか。
したがって、職域ですとかあるいは大学を会場にしたような新しい接種会場ができる中で、やっぱり優先は、六十五歳までが終わったとしたら、その次の年代の方たち、基礎疾患のある方たちを優先的にやるべきだと思います。
そういう中で、それが大体見通し、全てが終わるわけではなくて見通しが付けば、いよいよ基礎疾患、一般の方々、こういう方々も接種を始めていただきたい、まあ接種券を送っていただいて対応いただきたいと、こういうことをお願いいたしているわけでありますが。
現在、自治体で行われております②の高齢者接種、そして、これから接種となる③の基礎疾患を有する方及び介護施設など高齢者施設従事者の方、ここまでは国が示した優先接種となり、市区町村に届いたファイザー社のワクチンを中心に進んでおります。