2002-07-16 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第26号
吉岡先生よく御存じのように、基盤防衛力構想でいくのか所要防衛力構想でいくのか。そういった日本の国の在り方について哲学的かつ基本的な意見が、何度も闘わせながら来た。職員も非常にやる気を持ってきたと思うんでございますね。ところが、九〇年代にそういったものの動きが停止してしまったということは、私、冒頭申し上げたところでございます。
吉岡先生よく御存じのように、基盤防衛力構想でいくのか所要防衛力構想でいくのか。そういった日本の国の在り方について哲学的かつ基本的な意見が、何度も闘わせながら来た。職員も非常にやる気を持ってきたと思うんでございますね。ところが、九〇年代にそういったものの動きが停止してしまったということは、私、冒頭申し上げたところでございます。
なお、我が国をめぐる軍事情勢の変化に伴いまして、基盤的防衛力構想の見直しも日程に上っておるわけでありますけれども、私も、実はかつて防衛計画の大綱、基盤防衛力構想づくりに参画させてもらった一人でありますが、当時の坂田防衛庁長官は、防衛力を整備するについては、何としても国民の理解と支持、そして協力がなければ、いかに装備を整え、隊員をふやしても、真の防衛のポテンシャルを上げることはできないんだということを
今の防衛計画の大綱というのは、平時にあっては、独立国家として領土、領海、領空を警備し、有事にあっては、小規模・限定的な侵攻に対しては独立対処、大規模な侵攻には米軍の来援を期待するものといたしておりまして、いわゆる独立国家として必要最小限の防衛力を保持するという基盤防衛力構想に立脚しているわけであります。
あるいは三点目は、一千海里のシーレーン防衛、こういうことを進めることによりまして、今まで防衛庁が言ってまいりました限定的小規模侵略対応という基盤防衛力構想、このシナリオというものが崩れてきているのじゃないか。この三つの大綱をめぐる大きな形骸化によりまして、この大綱それ自身がもう既に見直しをしなければならない時点に来ているのじゃないか、こういう認識のもとに私たちは申し上げてきたわけです。
昭和五十一年から現在に至るまで、国際情勢にどんな変化があろうとそれを無視し、かたくなに基盤防衛力構想に依拠した「防衛計画の大綱」は、情勢の変化に伴い見直されるのが当然であります。アメリカの方針変化はソ連側の変化を見通しながら進められるものであり、そうした変化に対応できる我が国の防衛体制の総点検を行うことが必要であります。
○上原委員 基盤防衛力構想が基礎になっている――坂田さんの前はたしか中曽根さんですね、総理ですよね、防衛庁長官は。あのときも私はあなたにお会いした。 そこで、私が今聞いたのは、大綱策定当時の情勢の基調と重要な変化があるという御認識なのかということを聞いているのです。
○志苫裕君 率直に言って、御三人のもとの幕僚長の意見を伺って基盤防衛力構想、防衛計画大綱を決めてから十年たつのですが、やっぱり今でもそのような所要防衛力論といいますか、脅威対応論といいますか、それに立っておられるのかなあという印象を受けました。
○永末委員 基盤防衛力構想をなお持ってものを考えていくと、うそが出てくるんですね。例えばもっと重要な事態が起こると、円滑にこれに移行するようにするんだ。一遍もやったことないです、何にもしてないです。どないして移行するのか国民にわからない、長期間かかると書いてあるが。
○志苫裕君 いや、これは基盤防衛力構想は限定小規模な単独侵攻というふうに読めば大体説明がつく。しかし、シーレーン防衛あるいはガイドラインから出てくる日米共同対処という場合にはやっぱり世界有事の波及型というふうになっている。ですからこれは異質なものなんです。レベルの違うものなんです。
この「防衛計画の大綱」が出てきたいきさつも、すでに経過をお互いやり合って、四十七年度の平和時の防衛力限界論争から発展して、亡くなった久保さんの基盤防衛力構想、それを基礎にして防衛計画大綱ができたわけです。つまり、いままで防衛計画がない、ないと言われておる、装備計画はあっても。それで初めて防衛構想らしいものが出てきたのが基盤防衛力構想です。
○大出委員 この「防衛計画の大綱」、これができるときは、基盤防衛力構想が出てまいりまして「防衛計画の大綱」が決められまして、これは限定小規模と限られているんです。これは飛んでなくなったんじゃない。国防会費が決めて、閣議で決定した。限定小規模の戦闘、専守防衛の上に立ってそうなっているわけじゃないですか。 あなたは、集団防衛をお考えになってない、いざというときと、こう言っている。
○楢崎委員 私のこの問題に対する結論を憂慮とともに明らかにするとするならば、私は、五六中業は実質的にはすでに基盤防衛力構想から所要防衛力構想に変質しつつある、そう見ざるを得ないのであります。したがって、戦略も水際防衛戦略から前方防衛戦略に変わりつつある。つまり、この五六中業はいわゆる防衛計画大綱見直しの先取りをすでにしておる、こう言わざるを得ないのです。
それから第二点の、所要防衛力への転移を図るのではないかということでございますが、現在、私ども再三申し上げますように、いわゆる基盤防衛力構想というものをとっておる。大綱の水準に達成することが当面われわれに課せられた一番大きな目標であるというふうに理解しておりますので、それ以上のことをいま考えておるということは毛頭ございません。
われわれは、この際、基盤防衛力構想などという、ひとりよがりの理屈の上に立った「防衛計画大綱」を見直して、現状に合った防衛方針を早急に打ち立てねばならないと思いますが、総理の所信を明確にされたいのであります。（拍手） また、さきのハワイ協議で日本側に示されたと伝えられるアメリカからの装備要請は、その大部分が米国製の武器、装備の輸入につながりかねないものであります。
いつまでにそれでは新防衛計画の大綱——防衛庁は五十二年度防衛白書の中で、防衛大綱の基礎になっています基盤防衛力構想というものについて解説をしております。当然事態が急迫してきたならば、この新防衛計画の大綱によって造成される基盤的な防衛力というものをもとにして、必要な防衛力を急速につくっていかなきゃいけない。しかもこの防衛力の造成というのは数年を要する。
防衛計画大綱、どうも九月の八日、あの自民党の研修会での発言、それから十八日ですか、参議院の決算、それから二十一日ですか、衆議院の安保、ずっと長官の発言を聞いていますと、何か大綱見直しについてはもう傾聴すべきときだと、あるいはもう大綱は見直さないんだと、あるいは二十一日には参事官がどうも基盤防衛力構想について見直すときだ、まあ大綱ですな、見直すときだと発言もしたとか。
基盤防衛力構想と言われる現在の防衛計画大綱の中にも、新しい事態が起こったならば、情勢が変化したならば早目に手を打てということを書いてあるじゃないですか。これはもう当然のことなんです。防衛というのは、相手があっての防衛なんですから。情勢の変化に対応していけないような防衛計画では、初めから話にならない。しかし、そう簡単に方向転換はできない。長官も海軍で、連合艦隊のあり方をよく知っておられると思います。
防衛問題で懸念されまするもう一点は、中期業務見積もりやそのバックにありまする基盤防衛力構想あるいは防衛費のＧＮＰ一％以内の閣議決定などの見直しが、単にアメリカの要請にこたえるという意味だけではなく、国際情勢の変化からして不可避と考えられますが、これらの問題を含めて、日本の防衛、総合的な安全保障政策を策定実施する場が欠如いたしておるわけでございます。
さんが、元防衛庁長官が考え出した基盤的防衛力構想というものが、何か総体的に、この前もちょっと長官にお尋ねしてその答弁が来なかったんですけれども、何か所要防衛力に変わってきたんじゃなかろうかと、こういう感じがするんですけれども、わずか二年ぐらいでまたもとに戻って、いわゆる軍事技術の発展とか国際的情勢の変化とかあるいは各種の条件によってエスカレートする、こういうことになると、そうすると、二年前のあの基盤防衛力構想
これは基盤防衛力構想から何から全部ひっくり返る。そういうふざけた答弁じゃ納得のしようがない。だから私は、製造原図等々が出てくるところまで決めようがない。したがってこれは、参議院の予算委員会もございましょうし、専門の内閣委員会もございます。
そして、もう一つ大事なことは、基盤防衛力構想について、そういった一％とかいうものにこだわる議論ばかりしていて、基盤的というのは何か防衛費一％イコールである、そういう論議ばかりなされている、私はそこに非常に問題があると思うのです。もちろんわれわれもＧＮＰ一％未満は、前述の、申し上げましたＰＧＭのような効率のよい装備でできる限り守るべきだと思います。
反対理由の第五は、政府予算案は、ポスト四次防の基盤防衛力構想の実現を目指して、防衛関係予算を本年度よりも千七百八十二億円も増額し、一兆六千九百六億円も計上していることであります。 これは、量より質へと防衛力、装備力の増強を図るものであり、平和憲法に逆行するとともに、厳しい財政事情のもとで生活関連予算を圧迫するものと断ぜざるを得ないのであります。