2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
「ワクチン開発遅れた日本 三年前に治験直前国予算出さず」ということで、この先生はｍＲＮＡワクチンをＭＥＲＳ用にずっと作っておられて、それで、五年計画で受けた仕事で、当時、独立行政法人医療基盤研究所、基盤研が二〇一六年から毎年一億円ずつ予算をつけていたんです。これが、本当は五年計画なのに、二〇一八年度を最後に止まっちゃった、三年しかやらなくて止まった、ゼロになったと。
「ワクチン開発遅れた日本 三年前に治験直前国予算出さず」ということで、この先生はｍＲＮＡワクチンをＭＥＲＳ用にずっと作っておられて、それで、五年計画で受けた仕事で、当時、独立行政法人医療基盤研究所、基盤研が二〇一六年から毎年一億円ずつ予算をつけていたんです。これが、本当は五年計画なのに、二〇一八年度を最後に止まっちゃった、三年しかやらなくて止まった、ゼロになったと。
○田村国務大臣 これは、緊急感染症対応体制強化事業というものの一環でありまして、研発法人であります基盤研、医薬基盤・健康・栄養研究所、ここの運営費交付金を用いてやっている事業でありますが。 まず、これの、ウイルス感染者数がやはり少なくて治験が困難である、治験ができない。要するに、治験しなきゃなりませんから。感染者がほとんどいないわけですよね。
そして、医療イノベーション五か年戦略として二〇一二年に創薬支援ネットワーク、これは基盤研ですけれども、これを打ち出しました。平成二十五年度の予算の概算要求は、文科、厚労、経産、外務、総務、環境、この六つの省を集めて毎回合同会議をやって、そして一本化していったという経験がありますので、恐らくその二点で芝理事がやってくれというふうに言われたんだろうと思います。
医薬基盤研の最大の機能というのは創薬支援ネットワークなんです。ここで開発、実用化を早くしようと。その機能が丸々新機構に行くんです、ファンディング機能として。そして、独立行政法人の基盤研と健康・栄養研は研究開発に特化していく形になるんです。そう説明をずっとされてきている。
具体的には、例えば基盤研を通じての助成金の交付、ＰＭＤＡによる優先対面助言制度、それから税制措置、それから優先審査、承認審査に係る手数料の減額、再審査期間の延長、こういったような優遇策を講じて、厚生労働省としてはこういうような優遇策を講じているところでございます。 また、希少疾患、それにしか効かない薬という、必ずしもそういうことばかりではございませんで、例えばステロイドがいい例でございます。
○政府参考人（三浦公嗣君） 今御指摘ございましたとおり、医薬基盤研は引き続き創薬支援ネットワークを構成する主要な研究機関として残りますので、これからもこのネットワークの一員を担うものとして重要な役割を担っていっていただきたいと考えているところでございます。
○政府参考人（三浦公嗣君） 平成十七年度の研究職の職員総数に占める常勤の任期付職員と非常勤職員の割合でございますが、基盤研が二・四％、健栄研が一六・一％でございました。二十五年の研究職職員総数に占める常勤の任期付職員と非常勤職員の割合でございますが、基盤研については七〇・四％、健栄研については五九・三％となっております。
○政府参考人（三浦公嗣君） まず、人件費でございますが、平成十七年度の人件費としての執行額は、基盤研で約六・六億円、健康・栄養研究所、健栄研で五・二億円でありまして、平成二十四年度の人件費としての執行額は、基盤研で六億円、健栄研で四・四億円でございます。人件費については、それぞれ、基盤研で九・五％、健栄研で一三・八％の減少となっているところでございます。
オーファン、ウルトラオーファンという形で、基盤研の中で今助成金をつけて対応しておるわけであります。 この法案と同時に、今、一方で、新しい機構をつくる。
そういう意味で、第三者委員会の方で議論をしっかりして、最終的に決定をいただくという話になろうと思いますけれども、今言われたような希少性疾患に関する治療薬の開発、治療法の開発でありますけれども、これは今、基盤研の中におきまして、オーファン、ウルトラオーファンのドラッグの中において、いろいろな助成制度を進めております。その中でもいろいろな研究をしていただいております。
次に、基盤研の方につきまして、統合後の運営についてお伺いをいたします。 独立行政法人、いろいろな性格の独法があるというふうに思いますけれども、基盤研はいわゆる研究開発型の独立行政法人ということだと思います。研究開発を行う法人が、独法という形態にそもそもなじむのかどうか、これは大きな議論があるところじゃないかなというふうに思います。
今回の基盤研の創薬支援機能が移管される日本医療研究開発機構でございますが、この研究支援が結実をし、市場性のある新規物質が開発されたとして、その成果が例えば海外拠点に移転してしまったりすると、公金、巨額のまさに税金を投入して育んだ日本発の創薬による付加価値が、海外に流出をするというおそれもあるわけでございます。
政府案というのは、今回、文科省のＪＳＴ、厚労省の基盤研、経産省のＮＥＤＯ、この部分を集約して、資料の二枚目にありますそれぞれが持っている、ＪＳＴは環境化学、再生医療、イノベーション、基盤研は薬学、創薬化学、ＮＥＤＯがエネルギー、環境、ＩＴとか、そういったものを駆使して、研究開発から出口戦略まで一括してというふうに言うわけですけれども、下にある独法合併案というのは、内閣の方で、我々修正案を出そうというふうに
続きまして、これも各先生方にお伺いしたいと思うんですが、新しい独法ができることによるメリットとして一般的に説明されてきたのは、研究者の方々が、今ですと、ＪＳＴ、基盤研等三つの独法ですか、それぞれファンディングを要請しに行くという手間が一つにまとまって済むんじゃないかということが説明をされているわけなんですが、それ以外のメリット。
文科のＪＳＴ、経産のＮＥＤＯ、厚労の基盤研、これはやはり、研究開発から出口戦略までということであれば、一つになって、まさに今、文化によって、日本の状況も違うということでございましたが、アメリカのＮＩＨにまさるとも劣らないものをつくるんだということであれば、本当に一体化して、まさにそれが、縦割りを取っ払って、日本の成長戦略として育成していく、そういうためのものではないかなという問題意識を持っております
基盤研は薬学、創薬化学。ＮＥＤＯもエネルギー、環境、電子、ＩＴも含めてということになるわけです。それぞれが持ち寄ってということなんですが、先ほど、厚生労働省の方の独立行政法人、二つを一つというお話もございました。
もしそれがどうしても無理だというのであれば、このポンチ絵の下の方ですが、やはりＪＳＴ、基盤研、ＮＥＤＯを統合した、三つを合体させたような独立行政法人をつくって、そして、先ほど言ったように、ＪＳＴもＮＥＤＯも基盤研も、今回のＮＩＨの目的でもございます研究開発から実用化、出口戦略まで一体化としてやっていくということであれば、やはり私たちは、内閣の中でしっかりとそういう予算配分も含めた部署をつくってやっていく
ただ、創薬協議会につきましては、基本的には、今、議長は私どもの室長が行っておりまして、あと関係各省、そういった機関、それから基盤研、産総研、理研の代表者、そういった方が入っております。
それから、人員でございますが、まず、医療研究開発機構には、今、医療分野の研究開発の研究費の配分を行っている科学技術振興機構、それからＮＥＤＯ、医薬基盤研、そういったところ等から人員を集めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○菱山政府参考人 まず、現在、医療分野の研究開発を行っている科学技術振興機構、そういったところから大体約四十名程度、それから医薬基盤研から三十名弱、それからＮＥＤＯから十名強で、合わせて百名強の方に日本医療研究開発機構に来ていただこうというふうに考えております。
一方で、医療機器、それから医薬品、これは、画期的な創薬、新薬というものをオール・ジャパンでやはり支援していかなきゃいけないということでございまして、基盤研等々を通じましてそういう支援もしていきたいと思っておりますし、ＰＭＤＡに関しましては、今、ＰＭＤＡ—ＷＥＳＴというような構想もいただいてきておるわけでございまして、いろいろな展開の中で、このような、そもそもの基礎研究から臨床応用研究みたいなところの
ここで、例えば医薬基盤研究所、基盤研等々で、こういうようなものをオール・ジャパンで何とか創薬支援できないか、こういうことも今進めております。 あわせて、薬事戦略相談機能というものを強化していって、シーズから製品まで、どのようなルートで、どういうところと連携をとりながら製品化していくか、こういうところにも力を入れていかなければならないというふうに思っております。
○田村国務大臣 薬事法に基づきまして、まず、オーファンドラッグとして指定をされたものに関しましては、優先審査でありますとか、基盤研、医薬基盤研究所、これによります開発助成金等の交付があるということでありますけれども、今おっしゃられましたウルトラオーファンドラッグ、この間、委員、要望ということでお越しをいただきました。
基盤研もあれば、神戸の先端医療都市もありますよ。こういうものこそをどこかに集中していくというのがなければ、今の中国なんかにはなかなか勝てないのではないかなというふうに思います。 私は、きょうは追及型の質問をしているんじゃないんです。きょうは提案型で貫いていこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、次は農水省に伺いたいんです。 我々も、農水関係のブレーンの皆さんがたくさんいる。
もちろん、西日本のいろいろな製薬会社等々が創薬するのにＰＭＤＡがあればいいというのはあると思うんですが、一方、では東日本はどうするんだという議論もありますので、うまくそこは、例えば薬事戦略相談等々をしっかりやって、シーズをいよいよ物にしていくような形にする、いろいろなそういう部分に関して、このＰＭＤＡの機能、その部分を例えば大阪の方に持っていくだとかというのはあると思いますし、今、基盤研、大阪にありますよね
そして、これは独法改革の中で、医薬基盤研を受け皿にそういった基金化を進めていく予定だと伺っております。ただ、まだ農林水産省など、やはり五百億円ぐらいの研究費を持っておりますが、こういったものに関しては全く動きがなされていないと私は伺っております。
この基盤研が本当に役割をきちんと果たしていくのにだれが適当であるかというようなこと、それからまた、そういった役員の方々の報酬とか退職金とか、こういったものについても、独立行政法人についてはラスパイレス指数というようなものも意識していくというようなことも以前聞いたことがありますけれども、こういった人事的なことについて、今わかる範囲でお教えいただければと思います。
したがいまして、基盤研が行う業務に造詣が深く、また経営的手腕にもすぐれた方が理事長として最もふさわしい人材であるというふうに考えておりまして、こうした人材を今後幅広く求めてまいりたいというふうに考えております。
具体的には、政府から基盤研に対し国家公務員宿舎を現物出資し、基盤研職員が利用できるようにする、あるいは基盤研において民間アパート等の借り上げを行い職員に貸与する、あるいは民間アパート等を借りる職員に対して住居手当の支給を行うといった、このようなさまざまな方策が考えられているところでございます。
この業務は、四月から一年間は独法医薬品機構の方で行って、その後は基盤研の仕事になってくるわけですが、そもそも副作用被害救済の目的でできた副作用被害救済基金に、八七年の改正で研究振興業務がこれ加わって、薬害の被害者の皆さんは、製薬企業を支援する業務が加わるということに複雑な思いもあったとは思うんですが、オーファンドラッグの開発支援で、困っている本当に少数の患者のためになるのであればと認めてこられたと思
したがいまして、大阪にこの基盤研ができることによりまして、その周辺に様々な企業が、企業群ができ上がる、もちろん研究所も様々できるでしょう、民間の研究所もできると思いますけれども、その研究所等で研究されましたものが生産の今度は過程に上っていく、大変大きな広がりを持ったこれは産業になるのではないかというふうに私は思っております。
これは、基盤研に移って東京から大阪へ転勤となるという場合の職員の宿舎の問題ですが、これは当然確保すべきでないかと思うんですが、その点どうなんでしょうか。