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87件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2011-08-10 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第35号

そういう意味で、私が計算すると、平成二十一年度というと麻生内閣のころの最後ですが、トータルで予算額農水関係で二兆四千、そのうち四条国債、つまり基盤整備関係が約一兆一千億ぐらいあった。昨年、二十二年度は七千四百、二十三年が七千二百だ。そのかわりに、それ以外の一般経費がどんとふえている。

野田毅

2002-12-05 第155回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

したがいまして、私どもといたしましては、新しい基本法の制定後、こうしたいろいろな緑の政策ということで、これは何も緑の政策というのはいわゆる農業者の方に対する直接支払だけではございませんで、例えば政府が提供します一般サービス関係でございますとか基盤整備関係こういったものも緑の政策とされておりまして、言わば我が国の農業の現状、それから今後の発展の方向、こういったことを踏まえまして全体の政策をどう仕組

田原文夫

2001-05-23 第151回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

現下の農業、農村を取り巻く状況の中で、先生のおっしゃる土地基盤整備関係これはやはり国民方々の御理解を得て進んでいかなければならないというふうに思っておりまして、これからも、国民それから都市の方々、こういうような方に御理解を得るためのPR等につきましては積極的に努力をしてまいりたいというふうに思っております。

佐藤準

1999-02-09 第145回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

次に、国民世論基盤整備関係費三億三千三百万円でありますが、これは、青少年啓発事業教育指導者啓発事業等返還要求運動を全国的な広がりを持った国民運動として推進していくための経費及び北方四島のロシア住民との相互交流を行うための経費であります。特に、北方四島交流事業につきましては、一層の相互理解の増進を図るため、新規教育関係者等専門家を派遣するための経費二千四百万円を計上しております。

川口雄

1998-03-11 第142回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

次に、国民世論基盤整備関係費三億一千五百万円でありますが、これは、青少年啓発事業教育指導者啓発事業等返還要求運動を全国的な広がりを持った国民運動として推進していくための経費及び北方四島のロシア住民との相互理解を増進するための北方四島交流事業経費であります。

川口雄

1994-03-24 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

なお、防災基盤整備関係につきましては、特別分の七五%が充当される、こういう仕組みでございます。  おかげさまで、防災まちづくり事業につきましては、年々市町村において広く活用されてきておりまして、平成四年度における防災まちづくり事業事業費ベースで申し上げますと、三百五十億円ということになっております。

紀内隆宏

1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

また、基盤整備関係につきましては、十二の、クラスターと言っておりますけれども、文化学術研究地区がございますけれども、そのうち九つの地区につきましては、宅地開発が概成あるいは整備中でございます。このほか京茶道路あるいは木津川上流流域下水道等関連公共施設につきましても、順調に推移しているとろでございます。  

宮地謙一

1991-02-14 第120回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

三番目の国民世論基盤整備関係費一億一千七百万でございますが、これは返還要求運動定着を図るための経費でございまして、内訳といたしましては、前年度に引き続きまして全国青年フォーラム開催あるいは青少年向けブロック単位での啓発事業北方領土ふれあい広場の開催を行います。あわせまして、新規事業といたしまして北方領土返還要求特別事業を実施することといたしまして、全国集会開催等を予定しております。  

池ノ内祐司

1988-04-26 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第9号

第四に、公団の新たな業務のうち農業生産基盤整備関係業務に要する費用につきましては、公団は、その一部を都道府県に負担させることができることとしております。  なお、公団は、現行農畜産物濃密生産団地建設に関する業務については、継続中のもの及び調査中のものに限り実施することができることとするほか、海外農業開発に関する調査等業務については、従来どおり実施することとしております。  

佐藤隆

1988-04-13 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

第四に、公団の新たな業務のうち農業生産基盤整備関係業務に要する費用につきましては、公団は、その一部を都道府県に負担させることができることとすることとしております。  なお、公団は、現行農畜産物濃密生産団地建設に関する業務については、継続中のもの及び調査中のものに限り実施することができることとするほか、海外農業関発に関する調査等業務については、従来どおり実施することとしております。  

佐藤隆