2017-04-24 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
当省が計上しております主要国首脳会議の開催準備に必要な経費の予備費八十三億円の内訳でございますが、国際メディアセンター借り上げ費に約三十・六億円、通信インフラ等借り上げ費に約三十四・四億円、警備対策整備費に十二・三億円、通信基盤整備費に約一・四億円、国際メディアセンター運営費に約四・六億円でございます。 以上でございます。
当省が計上しております主要国首脳会議の開催準備に必要な経費の予備費八十三億円の内訳でございますが、国際メディアセンター借り上げ費に約三十・六億円、通信インフラ等借り上げ費に約三十四・四億円、警備対策整備費に十二・三億円、通信基盤整備費に約一・四億円、国際メディアセンター運営費に約四・六億円でございます。 以上でございます。
とりわけ消防救急無線については、平成二十八年五月末までにデジタル無線に移行するということが決まっているわけでありますけれども、この移行については、昨年度の第三次補正予算、消防防災通信基盤整備費補助金、それから今年度の緊急消防援助隊設備整備費補助金、こうした財政支援がなされているわけなんですが、これらの補助金では緊急消防援助隊の共通波を対象にしているというふうに聞いております。
また、二十三年度の第三次補正においては、消防防災通信基盤整備費補助金、補助率三分の一ということで、支援として九十九億円、二十四年度予算においては、緊急消防援助隊設備整備補助金、補助率二分の一ということで、二十億円の支援を現在行っております。 引き続き、この期限が決められております消防救急デジタル無線の円滑な整備に資するよう、必要な支援は検討してまいりたいと思っております。
農家戸別所得補償は、重点化の視点をさらに充実させるとともに、条件不利地域に対する日本型直接支払いの実現を図るべきであり、基盤整備費を所得補償の財源に充てるなどというブレーキとアクセルを同時に踏むがごとき支離滅裂な政策は、見直されるべきは当然である。 最後に、これだけは申し上げておきたい。 民主党は、マニフェストは国民との契約であると高らかに宣言したはずである。
基盤整備費がかかるのは当たり前です。当然、基礎研究費、あるいは今大臣が言われた新射場の調査費、建設費、これはまさにプロジェクト関係予算なんですね。 私が問題にしているのはそうじゃなくて、それに対して投入されるマンパワー、人件費あるいは物件費、いわゆるランニングコストとしての運営経費の比率が余りに高過ぎる。
既に千葉県では、柏と流山、三駅の六百四十ヘクタールでありますけれども、基盤整備費だけで約一兆円の事業が予定されている。柏では一般会計を上回る約一千億円、流山市では一般会計の二・五倍の八百四十億円の税金の投入、これが求められているような現状であります。
ということで書いておりますが、施設整備費、これは建物を建てる費用、あるいは基盤整備費、これは土地の造成等でございますが、そういったものについて少しスペックが高いといいますか、高コストな整備手法を使って計算をされておると。例えば、上水道を引く場合に水道管を敷設するわけですが、シールド工法を使うとか、こういったことがございます。
私どもの方で、東京都の資料の調査、あるいは東京都の事務方に確認をいたしまして整理したところ、いろいろ違いがわかったということでございまして、主な項目をここに書き上げておるところでございまして、施設整備費で差額が二兆円、それから基盤整備費で三兆円、それから土地の取得費で二兆七千億円ということで、大体この差額が出てまいります。 主なところを申し上げますと、四点ほどございます。
それによりますと、例えば整備新幹線など交通網の整備に千七百億円とか農業基盤整備費に五百億円とか、そういう金額が並んでいたわけであります。これを拝見したときに、この時期に決めること、また内容にしても、これは選挙向けかなと私は受けとめたわけでございますけれども、ところが、七月十七日でしょうか、閣議決定されました配分案を見ますと、この六月二日案とはかなり違った内容になっているように思います。
ところが、補正予算に盛り込まれている五百十三億円の介護基盤整備費は、特別養護老人ホーム五千人分と老人保健施設四千人分でしかありません。厚生省の調査でさえ在宅待機者が四万七千人とされているもとで、これでは焼け石に水と言わなければなりません。総理、これを一体どう解決するのか、明確な答弁を求めます。 今最も緊急を要することは、介護基盤の整備費を抜本的に増額することではありませんか。
○政府委員（丸山晴男君） 環境庁におきましては、平成十一年度から予算計上いたしまして、野生鳥獣保護管理基盤整備費ということで野生鳥獣の分布あるいは生息密度情報の整備、特定個体群の保護管理計画に関するガイドラインの策定などの技術的な支援を行う予定にいたしております。
これで全体が、一番上の方の欄に、整備費が公共投資分、民間投資分、投資合計となっておりまして、そして最大ケースもほかのケースも同じですが、それが左から施設整備費、基盤整備費、広域交通インフラ整備費と分かれております。 そして、このうち公共投資はこの表では四兆一千億になっております。最大ケースの前のページの表では四兆四千億になっておりますが、この差額は用地費でございます。
近年では、先ほど申し上げましたように、農業予算のほぼ三分の一が農業農村基盤整備費であり、このような特徴を持った予算編成は欧米どの国にも見当たらないと。 このこと自体は別に悪いことでもないと思うんですが、私の兵庫県を見ておりましても、地元の自治体が地元負担分に対応し切れないとか、あるいは農家自身がこらえてくれと、自己負担ようせぬというような例が最近出てきております。
五全総で推進する苫小牧東部開発にはこれまで三千六百億円余の巨額の基盤整備費をつぎ込んできましたが、第三セクターである苫小牧東部開発会社の負債は千八百億円、年間収入が八億九千万円に対して、支払い利子が八十七億円、拓銀の経営破綻で新規融資が停止の状態になっています。 首相に伺いますが、こうした破綻した国家的なプロジェクトの見直しは行わないのですか。
第二の柱は、社会保障や雇用の不安を解消するために、難病患者への自己負担や、高齢者を病院から追い出すような医療の連続的な改悪や、児童扶養手当の打ち切りの中止、介護保険制度を保険あって介護なしとしないためにも、新ゴールドプラン関係など、介護の基盤整備費をせめて前年並みの伸びで増額すること、さらには、雇用保険の国庫負担削減や九九年度からの高年齢求職者給付金の切り下げを中止することなどであります。
○公述人（天野建君） 平成九年度の県予算額では、老人福祉施設の整備におおむね二十億円、五年間分としたものでありますから、一つの目安として先ほど申し上げましたように基盤整備費には約百億円ということになっているわけですが、事務量につきましては、さまざまなケースがございますので、なかなかその額の算定については現在いたしておりません。
会場内の道路を整備したり、ガスや水道、下水など、いわゆるインフラの基盤整備費は全く入っていません。ですから、管理施設などの建設費も、建築費も含まれていません。国としては、これが大体どれぐらいの国家予算を投じるものになるのか、そこのところをしっかりつかんでいらっしゃるのか伺いたいと思います。
大阪の実態を例に、質問の中で明らかにしたように、一九八六年に民活法を制定して以来、毎年のように対象事業の拡大、助成措置の拡充を図ってきましたが、いずれも大手ゼネコンや一部の大企業をもうけさせただけで、建設費の返済ところか施設周辺の基盤整備費も含めて地方自治体の大変な財政負担になっており、今回の法改正はこの矛盾を一層深刻化するものであります。
いずれも大手ゼネコンや一部の大企業をもうけさせただけで、建設費の返済ところか、施設周辺の基盤整備費も含めた地方自治体の財政負担が大変な重荷になっているのであります。 政府は、この間、法律の成立当初にはなかった施設整備費五％補助の民活補助金や無利子融資などを次々創設し、第三セクターに対する支援を続けてきました。
建設省には、今アバウトで建設省と言いましたが道路予算、あるいはまた農林省の場合も農業基盤整備費などの一部が流用されているということでございますので、その資料をこの委員会に提出をしていただきたい。ただいま報告できるだけでも結構ですから、今報告を求めたいというように思います。この報告を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。