2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
滋賀県の更生保護センターでは、息の長い支援基盤整備事業ということで、こうした今申し上げた事業をされているということなんですが、民間、民間というんですかね、休眠預金事業を使って今活動しているけれども、今後その休眠預金の、何というか、活用の期間が切れたときの継続的な支援ということが課題の一つとして挙げられているということでございますから、国としての、やっぱり本腰入れたバックアップが必要であるというふうに
滋賀県の更生保護センターでは、息の長い支援基盤整備事業ということで、こうした今申し上げた事業をされているということなんですが、民間、民間というんですかね、休眠預金事業を使って今活動しているけれども、今後その休眠預金の、何というか、活用の期間が切れたときの継続的な支援ということが課題の一つとして挙げられているということでございますから、国としての、やっぱり本腰入れたバックアップが必要であるというふうに
今お話のありました農地に係るゾーニングについてでありますが、現在、農振法によりまして農業生産基盤整備事業の対象地等の優良農地を市町村が農用地区域に設定することとしまして、農地法によりまして原則転用禁止とされているところであります。 今後とも、優良農地を確保していくために、農振制度によるゾーニングですとかあるいは農地転用許可制度を適切に運用してまいりたいと考えております。
このため、感染症危機の発生時に臨床情報や検体などを研究機関に提供してワクチンや治療薬の開発に活用できるようにする基盤整備事業を令和二年度第三次補正予算で措置しております。 必要な人員についてもしっかり確保した上で、政府一丸となって医薬品開発も含めた感染症危機管理体制の強化に努めていきたい、このように思います。
こうした情報につきまして、検査手法であるとか治療薬あるいはワクチンの開発にも活用できるように、ただいま国立感染症研究所あるいは国立国際医療研究センター等にこうした情報を集約をして、それを開発につなげようということで、第三次補正予算、令和二年度第三次補正予算で情報基盤整備事業をスタートさせていただいたところでございます。
○政府参考人（出倉功一君） 先生今御指摘のありました事業でございますが、今年度、令和三年度から、先ほど申しました財団におきまして新たに五百二十八万円を計上いたしまして、アイヌ語の効果的、効率的な教育方法とか学習法の確立を目指すアイヌ語教育基盤整備事業、これに取り組むことにしてございまして、文化庁としても支援をしておるところでございます。
○紙智子君 アイヌ語の教育基盤整備事業を始めたということも聞いているんですけれども、これについてちょっと説明をしてください。
また、アサリ資源回復に向けた国の支援事業としては、水産基盤整備事業による覆砂、耕うんなどによる底質改善対策や、水産多面的機能発揮対策事業によるツメタガイなど食害生物の駆除などへの取組、これに対する支援が可能となっております。 水産庁としましては、関係自治体と連携して、地元の意向を踏まえた必要な対策を行ってまいりたいと考えております。
その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十四億七千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億八千万円、地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業等に必要な経費として五億円となっております。 以上で、令和三年度予算の説明を終わります。
そのため、基盤整備事業を第三次補正予算で措置いたしました。 厚生労働省としても、こうした取組を通じ、革新的な製品の創出につながるよう、環境整備に努めてまいります。 今回の改正法案の目的等についてお尋ねがありました。
その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十四億七千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億八千万円、地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業等に必要な経費として五億円となっております。 以上で予算の説明を終わります。
これは各省庁のもの、四十を超えますので、これらの施策、また先生も何らかの形で御確認いただければと思いますが、具体的に幾つか挙げさせていただきますと、農水省の中山間地域等直接支払いや各種基盤整備事業、さらには総務省の地域おこし協力隊、観光庁の地域の観光資源を活用したプロモーション事業等がございます。
それで、こうしたデータバンクのために、三次補正で基盤整備事業として四十億計上されているんですが、しかし、こうした遺伝情報を含めたバイオ情報のデータバンク、構築するのに物すごい金と時間がかかるわけですよ、プライバシーのところをうまく遮断するとかですね。 ところが、日本はあるんですよね。
今般の法改正も踏まえ、新型コロナウイルス感染症を克服し、今後新たに発生する感染症に対応するため、臨床情報、検体等を迅速に収集し、一元的に情報を管理する基盤整備事業を行う等、国として感染症に関する調査及び臨床研究を積極的に推進してまいります。また、調査及び臨床研究を推進していくに当たっては、今般の法改正で盛り込まれた規定に基づき、御指摘いただいた機関との連携も含めて対応してまいります。
新型コロナウイルス感染症の情報収集及び利活用のための基盤整備事業についてお尋ねがありました。 本事業は、新型コロナウイルス感染症及び今後新たな感染症を発症した際に、患者の臨床情報や検体等を国立感染症研究所と国立国際医療研究センター等にて収集、解析し、その検体やデータを治療法やワクチン等を開発する研究機関に提供する体制を整えるためのものであります。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千三百二十億円、道路整備事業費一兆六千六百三十四億円、住宅都市環境整備事業費六千八百七十二億円、農林水産基盤整備事業費六千百十四億円、社会資本総合整備事業費一兆四千八百五十一億円等、合計六兆六百九十五億円を計上しております。
具体的に御説明申し上げますと、まず、その個人情報の適切な取扱いに関しましては、スーパーシティ区域の指定基準の一つといたしまして、データ連携基盤整備事業及び先端的サービスの実施に当たり、地方公共団体及び関係事業者等において、個人情報保護法令等の遵守を含め、住民等の個人情報の適切な取扱いが図られることが見込まれることということを規定しております。
これらの資金につきましては、沖縄から移転する主要部隊の庁舎の施設に加えまして、教場、隊舎、生活関連施設の一部及びこれらの施設整備の前提となる基盤整備事業に用いられてきたというふうに認識をしております。
平成二十九年度中小企業・小規模事業者人材対策事業費補助金、これが三者、平成二十九年度補正でありました事業承継補助金が二者、それから令和元年度女性活躍推進のための基盤整備事業、これが二者、令和元年度女性起業家等支援ネットワーク構築補助金が二者、それから令和元年度中小企業・小規模事業者人材対策事業、これが三者、それから、御指摘ございました持続化給付金事務事業が二者、こういうふうになってございます。
一つは、平成二十七年度補正、サービス産業海外展開基盤整備事業、それからＩＴ……（笠井委員「いや、一番目ですよ、最初のやつを聞いているんです。一番目についての概要です」と呼ぶ）ああ、設立後、最初に受託した事業。 大変失礼しました。いわゆるおもてなし規格認証に係る認定機関及び認証立ち上げ運営支援ということで、平成二十七年度補正で、サービス産業海外展開基盤整備事業費補助金ということでございます。
スーパーシティ構想では、データ連携基盤整備事業により、国、自治体の持つ行政・住民データ、企業保有データ、さらには空間座標などの地域データなど、膨大な個人情報を含む広範囲なデータが収集、整理され活用されて最先端のサービスが提供され、理想の未来社会を追求するとされていますが、問題は、本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供などが可能となる場合があることです。
例えば地方創生基盤整備事業推進費といったようなものもあるわけでございますけれども、この多くの交付金が、各省の既存の予算項目に移しかえて地方公共団体に交付する、つまり、もともとある補助金にちょっと上乗せするような使い方、こういった場合が多いんですね。これですと、地方公共団体が自由に使えるという形にならないんです。
データ提供の求めの主体はデータ連携基盤整備事業者でございますが、そのデータ連携整備事業者が提供するのはデータの連携、共有のサービスでございます。そのデータ連携、共有のサービスの基本的内容につきましては、それぞれのサービス間でどういう組合せをしていくのかということも含めて、区域会議の方で基本構想や区域計画の中でしっかりと決めていくということでございます。
必要な個人の認証は、それを必要とするサービスがそれぞれ利用、取得する個人識別情報に基づいて必要な認証を行ってやっていただくということを予想してございますけれども、もし仮にデータ連携基盤側でもそうしたサービスをやりたいというようなケースが出てきたときには、それはデータ連携基盤整備事業者であってもそうでなくても、個人情報保護法の求めるところに従って、それぞれの個人の同意等の手続を経たもので運用していただくということを
○政府参考人（村上敬亮君） 個人情報保護法若しくはその関連法規及び条例に基づく第三者提供のルールにつきましては、それがデータ連携基盤整備事業者であってもサービス事業者であってもスーパーシティと関係ない事業者であっても、同じ基準の下で判断され運用されるというふうに考えてございます。