2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ ＰＳ処理水の処分に係る海域モニタリングに関 する件） （クマによる人身被害防止に向けた関係省庁等 の連携の在り方に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス削減目標達成に向 けた未利用熱等の利用の促進に関する件） （福島県内の除去土壌の減容・再生利用に係る 基盤技術開発
に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ ＰＳ処理水の処分に係る海域モニタリングに関 する件） （クマによる人身被害防止に向けた関係省庁等 の連携の在り方に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス削減目標達成に向 けた未利用熱等の利用の促進に関する件） （福島県内の除去土壌の減容・再生利用に係る 基盤技術開発
例えば、大学等の先端的な共用設備から創出されたデータを各機関の枠組みを超えて共有、活用する仕組みづくりや、データを活用した革新的な材料開発、製造プロセスのデータベース構築や、次世代の電子機器、高性能半導体にも必要となるセラミックス等の性能向上に向けた基盤技術開発などに取り組んでいるところでございます。
また、経済産業省において、診断用デバイス開発等の観点から、次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業の中で、御指摘の東芝の技術についても平成二十六年度から三十年度まで支援が行われたと承知しています。 厚生労働省としては、引き続き、関係省庁と連携しながら、がんの早期発見や早期治療に結び付くような新しい技術開発を含めたがん研究を推進してまいりたいと考えております。
こうしたことから、経済産業省といたしましては、産業用途の安全、安心なドローンの開発及び利活用の促進に向けて、まず、本法案の認定スキームや基盤技術開発のための予算による開発支援、続きまして政府調達を通じた導入促進、さらに、ドローンの普及に向けたロードマップに基づく利活用環境の整備を進め、我が国のドローン産業を更に後押ししていきたいと考えております。 以上です。
文科省においては、平成二十六年度より、大学における研究開発を推進する革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発事業を実施しております。この事業においては、バイオシミラーの製造、品質管理の自動化にもつながるシステムの開発を実施しているところであります。 関係府省等と連携して、バイオシミラーを含め、いち早い、革新的なバイオ医薬品の創出を目指した研究開発に、引き続き着実に、前向きに取り組んでまいります。
今、いろいろな役割分担がそれぞれあって、その省庁の得意とするところ、あるいは、本来目的とするところというのが恐らく示されるんでしょうけれども、一つ、連携と一緒によく使われる言葉で、このお配りした資料のほぼ真ん中にあるんですけれども、三省協働で推進するという、いろいろな、病態解明とか毒性評価等、創薬の基盤技術開発・事業化というところも三省協働で。
三枚目に、放医研についてでございますが、放医研は、放射線の医学的利用に係る研究、放射線の人体影響に係る研究、放射線に係る基盤技術開発と研究環境の整備を実施しておりまして、今般の原発事故対応に関しましても、緊急被曝医療や放射線防護研究部門のみならず、重粒子線がん治療や疾患診断の研究部門も含めた全所的な対応を行ってきたところでございます。 以上でございます。
放医研では、放射線科学を通じて、人々の健康と、安全で安心な社会づくりに貢献するという基本理念のもとに、放射線の医学的利用のための研究、放射線安全・緊急被曝医療のための研究、そして放射線科学領域における基盤技術開発という三つの柱に対応したセンター構成により効果的な研究を実施しています。
まず最初に、ノーマリーオフコンピューティング基盤技術開発というものからお話を始めたいと思います。 これは、電力消費をできるだけ減らす、超低消費電力型コンピューター、こういうものを実現しようと。
議員御指摘のノーマリーオフコンピューティング基盤技術開発でございますけれども、御指摘のとおり、このコンピューティングの技術は、必要なときだけ電源をオンにいたしまして、それ以外の通常時はオフにするという、これまでにない新しいタイプのコンピューティング技術でございまして、我が国として世界に先駆けて研究開発に着手をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
、そして脳の発達メカニズムの解明や発達障害の予防や治療、その成果の育児、保育、教育への応用等のための研究を行う「脳を育む」領域、そして最後に、脳からの情報で制御される身体補助具等の研究開発を行う「脳に学ぶ」という四領域を挙げまして、それを重点的に進めるべきということを指摘するとともに、これらに共通しまして、研究開発を支える高性能のイメージング技術、あるいは霊長類等のモデル研究動物の開発等を行う基盤技術開発
再生医療、細胞医療、遺伝子治療等の先端医療の基盤技術開発と臨床現場に応用するための臨床研究開発を行うという研究部が新しくこの国際臨床研究センターにできるんですね。 国際医療センターは、じゃそういうものを目指していくのかという意味において、私は理解できないんです、こういうものがなぜここに急に出てくるのか。
このほか、子育て支援のための保育所運営費の増額等、少子化対策関連予算にも重点配分を行うとともに、まちづくり交付金や物づくりを支える中小企業の基盤技術開発の推進等、都市再生の推進や地域経済の活性化にも重点的に取り組んでおります。 賛成の第三の理由は、徹底的に無駄を排除すべく、個々の積算にまで踏み込んだ見直しを行うなど、予算の質の改善に向けた取り組みを行っている点であります。
具体的には、主要な経費について、科学技術と社会保障を除き前年度より減額する中、学校の安全確保や治安対策、物づくりを支える中小企業の基盤技術開発の推進など、真に必要な施策には予算を重点的に配分し、めり張りのきいた予算となっております。 また、予算の質の改善に向け、個々の積算にまで踏み込んで見直しを行うとともに、予算執行調査や会計検査院の検査結果などを的確に反映させているところであります。
中小企業対策費については、地方にできることは地方に移譲しつつ、国の産業競争力強化に資する基盤技術開発等への重点化を行うこととし、千六百十六億円を計上しております。 エネルギー対策費については、事務事業の見直しを行いつつ、安定供給確保のための施策や地球温暖化問題への対応等を着実に進めることとし、四千七百九億円を計上しております。
中小企業対策費については、地方にできることは地方に委譲しつつ、国の産業競争力強化に資する基盤技術開発等への重点化を行うこととし、千六百十六億円を計上しております。 エネルギー対策費については、事務事業の見直しを行いつつ、安定供給確保のための施策や地球温暖化問題への対応等を着実に進めることとし、四千七百九億円を計上しております。
中小企業対策費については、地方にできることは地方に移譲しつつ、国の産業競争力強化に資する基盤技術開発等への重点化を行っております。 エネルギー対策費については、事務事業の見直しを行いつつ、安定供給確保のための施策や地球温暖化問題への対応等を着実に進めております。 農林水産関係予算については、農業構造改革の加速化や食の安全、安心の確保等に向けた重点化を行っております。
中小企業対策費については、地方にできることを地方に移譲しつつ、国の産業競争力強化に資する基盤技術開発等への重点化を行っております。 エネルギー対策費については、事務事業の見直しを行いつつ、安定供給確保のための施策や地球温暖化問題への対応等を着実に進めております。 農林水産関係予算については、農業構造改革の加速化や食の安全、安心の確保等に向けた重点化を行っております。
これは元々、九五年に、当時の厚生省が基盤技術開発研究所、まあ仮の名前ですが、これ提唱したときには、これ国立の研究所として設置するという計画を出しておられた。それから、平成十三年三月三十一日に、大阪大学の岸本総長を主任研究者とする基盤技術研究所の在り方についての厚生科学研究、この検討会の最終報告でも、研究者の身分についてはこれは国家公務員の身分を与えることが適当だと言っているんです。
私どもは、そういう意味では、大企業に限らず、幅広くそういう形でインセンティブを与えていきたい、こういう考え方でございまして、商店街もインセンティブを与えてやっていかなければなりませんけれども、基盤技術開発と商店街を一緒に論じるということは、私どもとしては、ふさわしくない、そのように認識しております。
また、委託研究テーマにつきましては、総務大臣及び経済産業大臣が基盤技術開発に関する基本方針というものを策定いたしまして、そして戦略的に推進すべき技術分野の目標というものを提示する。このようなことによりまして、研究の戦略性及び効率性というものを確保して、さらに効率を高めていこうと。
こうした問題点を踏まえて、基盤技術研究促進センターの制度を廃止して、二年以内に解散をさせるということに決めたところでございますが、なお、先ほど申し上げましたように、この基盤技術の研究開発の重要性にかんがみまして、新たに基盤技術開発の基本方針を策定するとともに、委託という制度を設けまして、今後とも民間の基盤技術研究の促進を図っていくということに努めてまいりたいということでございます。