2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
今委員から基盤技術研究促進事業、これについて御指摘ございました。特にその前身でありますその基盤センターの事業、こういったものにつきましては会計検査院からも御指摘ございまして、これは、特にその終了時において、研究開発に関する目標、ここについては達成できていると、ただ、その事業化が進んでいないということで出資金の回収が困難になっていると、こういった指摘を受けてまいったわけでございます。
今委員から基盤技術研究促進事業、これについて御指摘ございました。特にその前身でありますその基盤センターの事業、こういったものにつきましては会計検査院からも御指摘ございまして、これは、特にその終了時において、研究開発に関する目標、ここについては達成できていると、ただ、その事業化が進んでいないということで出資金の回収が困難になっていると、こういった指摘を受けてまいったわけでございます。
それで、そのうちの一つの鍵というのかな、その二兆円の基金についても聞きたいんですけれども、まだ、これもＮＥＤＯの中につくるということなんですけれども、これ、過去の、何ですか、基盤技術研究促進事業では六百億の欠損出したりとか、余り成果出ていないケース、実は多いんですよね。
そして、その上で、文部科学省の、特に科学技術部門は基礎研究そして基盤技術研究が主な役割だと思っていますけれども、現時点で、先ほどのこの野心的な目標を達成するために具体的にどのような取組をしているのかについて、大臣又は政府参考人から伺いたいと思います。
旧郵政省と通産省が基盤技術研究促進センターを民間とともにつくり、ＮＴＴ株の配当金約三千億円等を投資して九割以上失った事件であります。誰も責任を問われないまま幕引きとなり、結局赤字を負担したのは国民です。このような過ちを繰り返してはいけません。
○政府参考人（富永昌彦君） 情報通信研究機構の民間基盤技術研究促進事業でございますが、情報通信分野の基盤技術研究を促進するということで、広く民間企業等から研究開発課題を公募いたしまして研究開発を委託する事業でございます。平成二十二年度には新規案件の募集を既に停止しております。
情報通信研究機構の民間基盤技術研究促進事業、これは、情報通信分野の基盤技術研究を促進するということで、広く民間企業から研究開発課題を公募いたしまして、研究開発を委託する事業でございまして、平成二十二年度からは新規案件の募集を停止しております。 この事業では、研究開発委託費がまず一括して費用として計上されまして、繰越欠損金として累積されます。
まだ記憶に新しいところですが、旧郵政省と旧通産省がお金を出し合って、基盤技術研究促進センターというのが一九八五年にできました。長いのでキバセン、キバセンと略しておりますが、両省が二千七百九十億、民間の投資を入れて四千億ぐらいのものをつくって先端技術分野の融資をするという触れ込みでしたが、結果としては三十億ぐらいの特許収入しかなくて、二〇〇〇年には解散をさせられた。
実際、この官の投資は今までも大失敗をしているわけで、旧郵政省と旧通産省が中心となってつくった基盤技術研究促進センター、キバセンと略しておりますが、一九八五年、昭和六十年につくりました。民間合わせて四千億の出資をして、先端技術分野に融資をすると触れ込みでしたが、特許収入などのリターンで戻ってきたのは三十億しかない。
今、過去で、昭和六十年に総務省が関わりました産業投資に基盤技術研究促進センターってあるんです。これ、出資額三千五十六億円中、二千六百八十四億円を償却しちゃっているんですね、これ。だから、総務省の下で新たな産業投資を行っても、いいですか、もう一回言うんです、まだ遅くないから、やめた方がいいですよ。
基盤技術研究促進センターにおいて二千六百八十四億円の損失を出したことを初めとして、これまでに四千九百七十三億円の損失を出しているというようなことであります。先ほど、とはいえ収益というのも上がっているので、全体としては三兆八千八百億円ぐらい利益が出ているんだという御説明でございました。
そのうち主なものといたしましては、基盤技術研究促進センターに対する出資におきまして、二千六百八十四億円毀損しております。そのほかの事例も合わせまして、毀損額は累計で三千七百三十九億円となっております。
かつて基盤技術研究促進センター、キバセンと略して言っておりますが、ここが技術開発名目で民間出資と合わせて四千億円余りの出資金が投入をされたことがありました。しかし、会検の調査によって特許収入などを回収できたのは三十億余りで、結局国が投資した二千六百八十四億は回収不能になって、誰一人責任を取らないということで終わってしまったと言われておりますが、こういうことが大変心配をされるわけです。
先ほど来話も出ておりますけれども、理化学研究所、理研の例えばライフサイエンス技術基盤研究センターというところの業務を見ると、創薬、医療を革新する基盤技術研究の推進と、次世代のライフサイエンスを確立する研究開発を行いますと。
基盤技術研究促進センターは廃止されました。その損失額は二千六百八十四億円に上っております。情報処理推進機構の損失額は三百七十七億円、情報処理振興事業協会の損失額は百四十二億円、その他の廃止された十法人の損失額は計三百八十三億円であります。 すなわち、天下りの官僚の皆さんが何十年とかかわって、失敗の山が積み上がったわけであります。
過去の公的資金を投入した投資を振り返れば、基礎的な技術研究への出融資を目的として一九八五年に設立された特別認可法人基盤技術研究促進センターが、支援した技術の製品化や特許料収入が想定どおりに得られず、二千六百八十四億円の欠損金を出して解散した例もあります。 最長二十年という期間の中で、投資が失敗したときの責任は誰にあるのか、政府の見解を伺います。
上位三機関を挙げますと、旧基盤技術研究促進センター、これが二千六百八十四億円、続きまして情報処理推進機構、独法でありますが、三百七十七億円、さらには旧情報処理振興事業協会、これが百四十二億円ということでありまして、いずれも、実用化、製品化に遠い基盤技術とかあるいはソフトウエアの研究開発であったために、思ったようなリターンが上がらなかったというふうなことでございます。
委員お尋ねの民間基盤技術研究促進事業でございますけれども、これは研究開発事業でございまして、そこの事業の成果を事業化すると。そして、収益が得られるまで数年以上の時間が掛かります。その間どうしても繰越欠損金が多くなるわけでございます。
といいますのは、開発段階への投資といいますとどうしても基盤技術研究促進センターの例が脳裏に浮かんでしまうんですけれども、今回はどのような段階からの投資をするつもりでいらっしゃいますでしょうか。
そこで、私は本会議の場でも申し上げましたが、旧通産省と郵政省で二千八百八十五億円の出資を行って回収金額が九十八億円、実に二千七百八十七億円の欠損金を生じさせた基盤技術研究促進センター、この事例を挙げました。
また、今回の産業革新機構は、御指摘の基盤技術研究促進センターと比較しますと、試験研究ではなく、その事業化プロセスに対して資金供給を行う点で異なります。 次に、産業革新機構の事業評価の方法についてのお尋ねがありました。 産業革新機構は、事業の原資に公的資金を含むものであり、その適切な運営を確保する必要があります。
いまだ役員構成も資金調達も不透明なまま、来年度四百億円もの予算を投入しようとしていますが、大破綻した基盤技術研究促進センターの二の舞を踏む懸念がぬぐえません。 最後に、この間の日本版バイドールの仕組みについての十分な検証もなく、大学や公的研究機関にも準用させ、研究成果の民間移転を促進させる問題です。
今回、前回の基盤技術研究促進センター、この教訓もあり、そして今回一千億円を投資して、成功するかどうかは実は僕もまだ懐疑的なんです。自分のお金じゃなくて、特に官を、要は日の丸を背負っている。ただ、一千億円をもしも十年間から十五年間使うのであれば、結果物としてそれぐらいの企業が多く育つことも必要だと思うのです。
一昨日の質疑の際に、下条委員からの質問に答えて鈴木産業技術環境局長が、基盤技術研究促進センターの例を挙げられて、大変正直に反省の弁を述べられました。同センターの失敗、失敗だと思います、失敗の反省の上に立って、今回の試みは、基礎研究段階への投資ではない、実用化に近い段階への投資なのだと言われた、そういう趣旨だったと思います。これは大変大事な話だと私は思います。
委員御指摘のとおり、基盤技術研究促進センターの反省にかんがみまして、産業革新機構につきましては、株式会社形態という形で、十分チェックが働くような、よりチェックが働き得る形態にしております。
○下条委員 私は、なぜこの問題を出したかというと、若干耳に痛い話をさせていただくと、昭和六十年に、旧通産省と郵政省で技術開発を目的に設立された基盤技術研究促進センターというのがあったんですよ。大臣も御記憶があると思いますけれども、これは結果的には、立法によって平成十五年に解散したということですね、二十年ぐらいかかっていますけれども。
○鈴木政府参考人 先生今御指摘ございました基盤技術研究促進センター、この出資事業に対しまして、二千八百八十五億円出資をいたしまして、その後、回収金額は、若干ですがふえまして、九十八億円になっております。いずれにいたしましても、二千七百八十七億円の欠損金でございまして、私ども、これはもう大反省しなければいけないところだと考えております。
最後に、基盤技術研究促進センターと産業革新機構の違いについてお尋ねがありました。 昭和六十年に特別認可法人として設立された基盤技術研究促進センターは試験研究を促進することを目的としていたのに対し、産業革新機構は、試験研究の成果を踏まえた技術やノウハウの事業化プロセスに対して資金供給を行うことを目的としています。
○吉井英勝君（続） かつて基盤技術研究センターは、国費三千億円近くを投入しながら、その九六％を回収できずに大破綻しました。機構がその二の舞にならないという保証はありますか。 以上について、国会が責任の持てる、納得のいく答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
一時、昔は基盤技術研究促進センターがその種の役割を果たすはずだったんですが、なかなか投資が回収できないで赤字ばっかりで、もう効率が悪いということで取りつぶしになっちゃったんですね。