2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ ＰＳ処理水の処分に係る海域モニタリングに関 する件） （クマによる人身被害防止に向けた関係省庁等 の連携の在り方に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス削減目標達成に向 けた未利用熱等の利用の促進に関する件） （福島県内の除去土壌の減容・再生利用に係る 基盤技術開発
会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ ＰＳ処理水の処分に係る海域モニタリングに関 する件） （クマによる人身被害防止に向けた関係省庁等 の連携の在り方に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス削減目標達成に向 けた未利用熱等の利用の促進に関する件） （福島県内の除去土壌の減容・再生利用に係る 基盤技術開発
それが三年後の二〇二四年度なんですが、ここで基盤技術の完了を一通り終わらせることになっている。だけれども、今現状どうなっているかというと、実証事業段階で地元の反対受けて実証実施ができない。それから、再生利用に関する省令改正も遅れている。こういう状況なんですけど、こうしたものが一切触れられていない。
次に、基本計画の中に、「マテリアルは、我が国の科学技術・イノベーションを支える基盤技術であるとともに、」云々かんぬんあって、一方、近年、マテリアルをめぐる国際競争が熾烈になり、従来、我が国がこの分野で有していた強みが失われつつある中、残された強みを生かしつつ、戦略的な取組を強化する必要があるとの認識の下、マテリアル革新力強化戦略に基づいて施策を推進するということになっておりますが、これは具体的に何を
こうした課題を解決するために、安全、安心の視点から育て、守るべき重要技術としては、例えば量子、ＡＩ、マテリアルといった先端的な基盤技術が想定されるところでございます。
マテリアルは、我が国の科学技術・イノベーションを支える基盤技術であるとともに、リチウムイオン電池や青色発光ダイオードなど、我が国がこれまで数多くのイノベーションを生み出し、世界の経済社会を支えてきた重要な分野であります。我が国の強みであるこの分野の優位性を失うことがあってはならないと認識してございます。
○梶山国務大臣 設置法上、一義的には厚労省が所掌しているということでありますけれども、私どもも、これまで、国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じたバイオ医薬品の製造基盤技術等の開発ということで、生産拠点設備の支援等を行ってきております。 私どもも、これは私自身もまた見てまいったところであります。
今委員から基盤技術研究促進事業、これについて御指摘ございました。特にその前身でありますその基盤センターの事業、こういったものにつきましては会計検査院からも御指摘ございまして、これは、特にその終了時において、研究開発に関する目標、ここについては達成できていると、ただ、その事業化が進んでいないということで出資金の回収が困難になっていると、こういった指摘を受けてまいったわけでございます。
それで、そのうちの一つの鍵というのかな、その二兆円の基金についても聞きたいんですけれども、まだ、これもＮＥＤＯの中につくるということなんですけれども、これ、過去の、何ですか、基盤技術研究促進事業では六百億の欠損出したりとか、余り成果出ていないケース、実は多いんですよね。
このため、経済産業省としては、令和元年度の補正予算において、高い飛行性能や操縦性、セキュリティー、低コストを実現するドローン基盤技術の開発を支援し、安全、安心なドローン作りを推進しております。既に機体開発はおおむね終了し、現在、量産体制の構築を進めており、年内には政府の調達市場に投入予定でございます。
続きまして、四番目の質問なんですけれども、サイバー人材の育成とともに、国家の基盤技術として、エネルギーの自給率が低い我が国にとっては、国家安全保障面からも、再生可能エネルギーの主流化とともに、当然原子力人材の育成というのは引き続き重要な課題だと思っております。福島原発の廃炉促進というのもございます。将来のカーボンニュートラル、脱炭素社会実現といった課題もございます。
二〇〇〇年以降に、新型コロナウイルスに対するワクチンについてまず申し上げると、研究費の額よりも、この分野における基礎研究や基盤技術の開発において非常に遅れていたと。 三年ほど前、中日新聞の記事で私も見ましたけれども、感染研がＳＡＲＳに対するワクチンの開発をしたいと言ったら、厚生労働省が却下した、そういった記事がございましたね。やっていれば全然違ったと思います。
そういった研究額にその答えを求める向きも当然ありますが、この分野における基礎研究や基盤技術の開発において、先頭グループから大きく後れを取っていることが最大の理由です。 大臣、最近の先端医療技術のほとんどは、アカデミアに所属する研究者がスピンアウトしてベンチャー企業を立ち上げて、有望な結果が得られると大企業がベンチャー企業をＭアンドＡするパターンが多いんです。
また、みどり戦略では、サプライチェーン全体を貫く基盤技術を確立するために産官学の連携による技術開発の推進ですとか、ＡＩ人材の育成強化、ベンチャー企業の支援といった未来技術への投資拡大、グローバルな研究体制の構築等々図ることとしておりまして、このフードテックを含めました革新的な技術開発、このイノベーションの創出をしっかり進めてまいりたいと考えております。
こういったことも通じまして、我々としては、二〇一六年に策定した技術開発戦略、そして工程表に沿って、二〇二四年度を戦略目標として基盤技術の開発を一通り完了することとしています。
今からもう二年前ですけど、最終年度の二〇一九年度には外部有識者によってその評価が実施されて、さっき僕が手で示しました、この海底と海面の間の海中に人工膜、例えば東京ドームも人工膜ですけど、ああいうものを応用して海中に人工膜を置いて、潮流とかと闘わなきゃいけませんけれど、人工膜を置いて、メタンプルームが海面に出る前に捕まえるということが実は既に共通基盤技術となっているわけです。
また、経済産業省において、診断用デバイス開発等の観点から、次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業の中で、御指摘の東芝の技術についても平成二十六年度から三十年度まで支援が行われたと承知しています。 厚生労働省としては、引き続き、関係省庁と連携しながら、がんの早期発見や早期治療に結び付くような新しい技術開発を含めたがん研究を推進してまいりたいと考えております。
環境省としましては、二〇一六年に策定しました技術開発戦略及び工程表に基づきまして、二〇二四年度までに減容等に関する基盤技術の開発を一通り完了することを目指すとともに、除去土壌の再生利用を進めているところでございます。
タイムラインについてもお尋ねがありましたが、最終的に、先ほど減容化と再生利用が固まってこなければ最終的に最終処分場をどのような形で、どのような大きさでやるかというのも決まらないという話はしましたが、今のところ、工程表で二〇二四年度を戦略目標として基盤技術の開発を一通り完了することを目指していて、その時点における技術開発の進捗や再生利用の見込みを踏まえて、最終処分場の構造や必要面積などを検討していくこととしています
製薬産業の競争力強化につきましては、一義的には医薬品の製造などを所管しておられる厚生労働省において取り組んでいるところでございますが、経済産業省といたしましても、産業横断的な競争力の強化ですとか、あるいはバイオ産業の振興の立場から、厚生労働省とも連携しつつ、例えばバイオ医薬品の製造基盤技術等の研究開発、あるいは製造設備への支援を行ってきたところでございます。
さらに、工程表では、二〇二四年度を戦略目標として基盤技術の開発を一通り完了することを目指していて、その時点における技術開発の進捗や再生利用の見込みを踏まえ、最終処分場の構造や必要面積などを検討していくこととしています。そのため、ステップ五に進むのは、これらの検討が進む二〇二五年度以降だというふうに考えています。
ビヨンド５Ｇにつきましては、まずは基盤技術をつくっていこうという段階でございますけれども、このビヨンド５Ｇの早期展開を図っていく上でも、まず５Ｇの全国展開をきちんと進めておくという、５Ｇの展開戦略というものをきちんと遂行してまいりたいと思っております。
このために、農林水産省におきましては、公的機関等に対しまして、国主導のプロジェクトの研究の推進等によりまして、例えば品種開発期間の短縮を可能とする育種基盤技術の開発や気候変動への適応等のニーズに応じた品種開発等の支援を講じておるところでございます。
農水省では、公的機関に対しましてこれまで様々な支援措置を講じてきておりまして、例えば具体的には、育種基盤技術の開発ですとかニーズに応じた品種開発、育種素材の提供等々の支援を行ってきております。 さらに、令和三年度の予算要求におきましても、農研機構が中核となって公的機関等と連携できるような予算の要求をしているところであります。
このため、農林水産省といたしましては、品質開発期間の短縮を可能とする育種基盤技術の開発、気候変動への対応などといったニーズに応じた品種の開発、地域ブランド品種を開発するための育種素材の提供、こういったことに活用できる試験研究費の確保に努めているところでございます。