2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○中原政府参考人 御指摘の、地域経済牽引事業の促進に関する地域の成長発展の基盤強化に関する法律というものに基づく地域経済牽引事業計画についてでございますが、本計画は、事業者が作成する、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出して、地域の事業者に対する経済的……（山崎委員「質問に答えてください」と呼ぶ）直近三年間で二千十三件でございますけれども、地域別のものはまた後刻ちょっと……（山崎委員「何、聞こえない
○中原政府参考人 御指摘の、地域経済牽引事業の促進に関する地域の成長発展の基盤強化に関する法律というものに基づく地域経済牽引事業計画についてでございますが、本計画は、事業者が作成する、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出して、地域の事業者に対する経済的……（山崎委員「質問に答えてください」と呼ぶ）直近三年間で二千十三件でございますけれども、地域別のものはまた後刻ちょっと……（山崎委員「何、聞こえない
これらの計画の実施を通じ、少なくとも総額約四兆円の設備投資が生じていると承知をしてございまして、地域の成長発展の基盤強化につながっているものと認識しているところでございます。 こうした地域経済牽引事業計画のうち製造業に関する計画は約九割を占めてございまして、非製造業に関する計画が少ないことは委員御指摘のとおりでございます。
本法律案は、国土交通大臣による航空運送事業の基盤強化に関する方針の策定及び必要な支援の実施、危険物等所持制限区域に立ち入る旅客等に対する保安検査の受検の義務付け、無人航空機の機体の安全性の確保及び操縦を行おうとする者について行う技能証明に係る制度の創設、運輸安全委員会による無人航空機に係る事故等の原因を究明するための調査の実施等の措置を講じようとするものであります。
この航空運送事業基盤強化の変更のタイミングについてお聞きをしたいと思います。 航空運送事業基盤強化方針を変更する場合の、情勢の推移により必要が生じたときと、こういうふうになっているかと思いますけれども、これはどのような状況に至った場合に変更されるのでしょうか。
そのような場合には、利用者利便への著しい影響を回避し、安全かつ安定的な輸送を確保するために、国が航空運送事業基盤強化方針を定めることとしています。
国は、令和二年十月に、コロナ時代の航空・空港関連企業の経営基盤強化に向けて、この支援パッケージを取りまとめました。これらの支援処置に対して、航空運送事業者の団体である定期航空協会からも謝意が示されているようでございます。 そこで、お伺いしたい一点目でございますけれども、航空運送事業基盤強化の実効性についてでございます。
こうした状況下においても航空ネットワークを維持確保していくため、国と航空会社等が連携して航空運送事業の基盤強化を図っていく必要があります。 また、今後の航空需要の回復や国際的なイベントの開催も見据え、航空機や空港を標的としたテロ、ハイジャック等の危害行為の発生を防ぎ、航空機の旅客等の安全を確保するために、航空機に搭乗する旅客に確実に保安検査を受検させるための仕組み等を設ける必要があります。
昨年末、政府は、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージを発表し、今年度予算にその支援策を盛り込みました。本法案はその施策の遂行に法的根拠を与えることが目的です。 新型コロナ感染拡大による航空業界の苦境から、航空ネットワークを維持確保するために国が乗り出すことは必要なことです。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 青木愛議員から、まず、航空運送事業基盤強化方針についてお尋ねがございました。 航空運送事業基盤強化方針は、世界規模の感染症の流行などにより、航空会社の経営に甚大な影響が生じた場合でも安全かつ安定的な航空ネットワークを確保することを目的として国が定めることとしております。
こうした状況下においても、航空ネットワークを維持確保していくため、国と航空会社等が連携し、航空運送事業の基盤強化を図っていく必要があります。
次に、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び下請中小企業振興法の一部改正です。 第一に、中堅企業への成長促進のための施策を講じます。中小企業の積極的な事業や規模の拡大を促進する経営革新計画の承認制度等について、新たな支援対象類型を創設し、金融支援等を措置します。
このような影響を踏まえまして、ＪＡグループ全体として、農林中金等の市場運用への過度に依存しない収益構造の確立をすべく、会員の経営基盤強化の取組を進めてございます。具体的には、個々の会員の事業環境に応じまして、農業融資等の強化、経済事業の収益力向上、業務の効率化、店舗再編等取り組んでおります。 農林中金といたしましても、これら会員の経営基盤強化の取組に対し、最大限の支援を行ってまいります。
ただ、先ほども委員の御指摘があったように、低金利の環境であるとか、人口の急減少であるとか、コロナといった中で、これまで通用してきた、例えば、地方銀行であれば旧来の商業銀行モデルですね、お金を貸して利息でもうけるというような形のものでこれからもしっかりと安定した経営を維持していけるかということについては、やはり今の時点で各経営者に振り返っていただきたい、経営基盤強化の経営改革は必須だろうと思っています
次に、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び下請中小企業振興法の一部改正です。 第一に、中堅企業への成長促進のための施策を講じます。中小企業の積極的な事業や規模拡大を促進する経営革新計画の承認制度等について、新たな支援対象類型を創設し、金融支援等を措置します。
こうした認識の下に、経済産業省では、文化作品を含むコンテンツ産業の海外展開を支援するコンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金、Ｊ―ＬＯＤ補助金を措置をし、日本発コンテンツの海外展開を促進するべく展示会への出品や作品の翻訳等を支援をしてきたところであります。日本のコンテンツ産業が世界市場を獲得できるよう、引き続き海外展開を促進する施策を講じてまいりたいと考えております。
今後更に現状の取組を強化して、会員の経営基盤強化、農林水産業や地域への貢献、更なる取組をしてまいりたい。 決算発表は今年はまだできない状況で、二十六日ということでございますが、直近で申しますと、十二月末の仮決算の状況でございますけれども、厳しい運用環境ではございましたが、経常利益については、十二月末の時点で千四百八十四億円と、前年同期比プラス三百四十五億円の増益となってございます。
加えて、信連、農林中金におきましては、リスク管理体制の高度化を図りつつ、収益性の高い投資機会の獲得や投資領域の拡大等を通じて安定還元に最大限努力することで、引き続き持続可能な経営基盤強化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
このような影響を踏まえ、ＪＡグループ全体として、農林中金の市場運用へ過度に依存しない収益構造を確立すべく、会員の経営基盤強化の取組を進めております。 具体的には、個々の会員の事業環境に応じ、農業融資の強化、経済事業の収益力向上、業務の効率化、店舗再編等に取り組んでおります。農林中金といたしましても、これらの会員の経営基盤強化の取組に対し最大限の支援を行っているところでございます。
また、令和三年度からは、各都道府県に、国、都道府県、土地改良事業団体連合会等で構成をいたします運営基盤強化、運営基盤強化協議会を設置をいたしまして、特に、小規模な土地改良区の貸借対照表の作成に対する支援に重点を置きまして、実態に応じたきめ細かな対応策を検討の上、関係機関が連携して支援をしているところでございます。
本案は、航空輸送網維持のための支援の実施、航空機の航行及び無人航空機の飛行の安全を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、我が国の航空輸送網の形成に支障を来すおそれがある事態が生じた場合、国土交通大臣は、航空運送事業基盤強化方針を定めなければならないこと、 第二に、国土交通大臣は、航空機強取行為等を防止するため、危害行為防止基本方針を策定するとともに、旅客等に対
それはとてもいいことだと思っているんですが、ただ、この制度が数年程度の時限措置ということを考えると、例えば再編に乗り遅れるなみたいなメッセージとも捉えかねないこともあり、この経営基盤強化の手法というのはこれまで金融機関の経営判断ということでありましたけど、その方針を大きく変えるものなのか、その御見解をお伺いしたいと思います。
その上で、先生の御指摘のまさに経営基盤強化をどう進めるかということでございますけれども、そこにつきましては、置かれている地域経済の状況と、それから地域金融機関自身の規模、特性といったことでどういう具体的な手法を取られるかということは様々ということで、どのような手法を選択するかにつきましては経営判断に基づくものというところでございます。
文化庁におきましては、今年度予算におきまして、芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出という事業を開始しておりますけれども、この中で、芸術家等の契約等に係るひな形、ガイドラインの調査、策定、アーティストや関係者の持続的な活動機会を促進ということで、まさに、今の我が国文化芸術界の契約慣行についてどう見直していくか、フリーランス等に対する支援をどうしていくか、そういったことをしっかりと文化庁としても
それをまずは紹介をしておりますし、その上で、今回、現地の状況を踏まえて、まさに海外在留邦人の生活を支える基盤強化事業というそのスキームを活用して、インドの商工会議所、日本商工会ですね、の主催でこうした事業を行うという、設置をしたというふうに承知をしております。
令和三年五月十四日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十二号 令和三年五月十四日 午前十時開議 第一 公職選挙法の一部を改正する法律案（関 口昌一君外十名発議） 第二 国立大学法人法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第三 特許法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第四 海事産業の基盤強化
本法律案は、海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
○議長（山東昭子君） 日程第四 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長江崎孝さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔江崎孝君登壇、拍手〕
次に、もう一つ、この法案の中で、航空運送事業基盤強化方針というのについて質問をいたします。 ここで、具体的には、今回のパンデミックなどで着陸料などの減免などを行うに当たり、事業者には航空運送事業基盤強化計画を策定していただくということ、国は航空運送事業基盤強化方針を出すということになっていますが、ここの中で、設備投資の事項がございます。
こうした基本認識の下、航空運送事業基盤強化方針には、航空運送事業の基盤強化の意義、目標といたしまして、航空会社の自助努力や国の支援措置等によって経営体力を維持することで、今後も必要な航空ネットワークを維持、確保できるようにしていく必要があること、具体的には、今後の需要回復に速やかに対応するとともに、ポストコロナの需要増加に対応するために必要な体制を確保すること等を記載することを想定しております。
次に行きますけれども、昨年十二月二十一日に、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージが発表されました。過去に例を見ない規模での航空需要の大幅な減少が長期化し、約二十四万人の雇用を支える航空、空港関連産業は、二〇一八年度の売上高五兆円から、昨年度は六、七割程度の減収が見込まれるとして、短期、長期の支援策が盛り込まれました。
四、国立大学法人による出資については、各国立大学法人の自主性・自律性を尊重するとともに、出資の実績によって自己収入が増加した場合、国立大学法人運営費交付金の減額等により、国立大学法人の財務基盤強化の意欲が削がれることのないよう留意すること。また、出資を行うに当たっては、財務状況の健全性を損なうことなく、戦略的・長期的に資金運用できる体制の整備に万全を期すること。