2002-12-03 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
二つ目は、従来、産業基盤基金が実施をしてまいりました債務保証業務あるいは出資業務についての勘定でございます。第三番目は、地域振興整備公団が実施をしてきておりましたいわゆるインキュベーション施設、これの整備を行うものでございます。
二つ目は、従来、産業基盤基金が実施をしてまいりました債務保証業務あるいは出資業務についての勘定でございます。第三番目は、地域振興整備公団が実施をしてきておりましたいわゆるインキュベーション施設、これの整備を行うものでございます。
あるいは産業基盤基金が投資事業組合に対する資金を投入するという場合も、同じように目ききが非常に大事になってくる、こう思うわけでございます。
○政府委員（江崎格君） この十四条を根拠にします基盤基金の債務保証、それから出資の問題でございますけれども、債務保証の場合には一件当たり今御指摘のように五十億円というものを考えております。条件としましては、保証の範囲というのは一〇〇％、金利としては〇・二％というのを考えております。それから、社債の場合でも実は同様でございまして、五十億円の保証ということにしております。
また、この中で特に流通業務効率化基盤整備事業ということで、いろいろな情報システム等を使いまして積載効率の向上等の努力も、先ほど御指摘をいただきました基盤基金と一緒になってやらせていただくわけでございますが、私どもエネルギー所管官庁といたしまして積載効率、運行効率の向上というのは、運用部門におきますエネルギー効率の向上ということでも非常に効果があるのではないかと期待をいたしておるところでございます。
○説明員（井上孝君） 私ども通産省におきまして、基盤基金のお世話をさせていただいております立場から、また今回流市法をお願いさせていただいております。あと、今先生がお触れになりました商業集積法も実は私ども流通産業課でやらさせていただいておりますので、それぞれ皆に関係があるということで私の方からお答えをさせていただきたいと思います。