2018-03-23 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
今回、種子法の廃止に基づいて、その予算付けがなされるのか、地方交付税の基準需要額のところにカウントされるのかということで度々礒崎副大臣にお願いをいたしまして、大変御奮闘をいただいた結果、予算が付いたものというふうに思っていますけれども、やっぱりこの国は法治主義ですから、法治国家ですから、さっきのようなやり取りするぐらいなら何で法律廃止したのと改めて申し上げたいと思います。
今回、種子法の廃止に基づいて、その予算付けがなされるのか、地方交付税の基準需要額のところにカウントされるのかということで度々礒崎副大臣にお願いをいたしまして、大変御奮闘をいただいた結果、予算が付いたものというふうに思っていますけれども、やっぱりこの国は法治主義ですから、法治国家ですから、さっきのようなやり取りするぐらいなら何で法律廃止したのと改めて申し上げたいと思います。
先ほど申しましたけれども、結局、ラスパイが民間準拠よりも高く設定されている自治体というのは、人件費分はこのラスパイのゼロのところでしか、要するに基準需要額しか行かないんですから、そうすると、その町の交付税の中の事務事業分が圧縮されているということですよ。そこの町の市民の皆さん、住民の方たちはそれが分かっていらっしゃるのかしらと私は思ってしまうんです。
○加賀谷健君 必要経費を決めていく中に、市場の単価といいますか、現地における単価というものがあって、それと、その基準値といいますか、そういうものを掛けていって、お金が積み上がっていって基準需要額というのができてくると思うんですね。その中に、もちろん人件費が入っているわけですよ。
まさに、これは、国が後で交付税として返すといって基準需要額の中に入れてきているわけでありますけれども、国が返す約束をしているということであるならば、あえてそういう措置をすることなく、何らかの形で国が肩代わりをするような、そういうことをしていく。
○加賀谷健君 基準需要額を増やしていくことが物すごく大事なわけでございますけれども、反面、地方は結構努力をして収入を増やしても、その基本収入額に七五％を加えられてしまうということになりますと、結構努力した部分が二五％ぐらいしか生きてこない。企業誘致とかいろんな努力をしても、地方は頑張っても余りその収入が増えていかないという現実が私はあるんだろうと思います。
衆議院の地行委員会、四月十四日の参考人の質疑の中なんですけれども、参考人として出席をされた林さんは、現在の基準需要額はほとんどが人口と面積によって説明できると言い切っています。このことに対して反論ができるようでしたら反論していただきたい。
何も大蔵省も自治省をいじめてやろう、力が弱いからちょっとひねり出したら金出すやろう、こういうふうな横着なことは一切ございませんのであって、ただ、剰余したときにもう一つ論議をしていきますと、例えばこれから基準需要額の算定だとか補正率だとか、こういうものが非常に硬直しているんじゃなかろうか、こう考えるんです。 消防庁長官、ぜひ事例としてひつとお教えください。
基準需要額のものが、具体的にいったら制度自体がもう今様の時代に合わない、こういうふうな面々がずっと続いてきているわけなんで、私はやっぱり実態面に合わしてやるべきだという考えは持っておるわけでございます。 しかる面、一遍出すべきものはみんなきちんと出して、それはどうなのかと、こういうふうなことの考えでこの見直しということをもう少し御意見を厳しくちょうだいできればと存じます。
ところが、そうじゃなしに、財源対策債として基金を積み立てなければ地方交付税で見てやらない、基準需要額に入れてやらない、こういうことなんです。 だから地方自治体は、二年先、三年先に返す分も含めて、私の計算では二兆円を超える額を積立金として積み立てる。
○小川（仁）委員 今度の一律カットの中で財源が交付金に繰り入れられます旅費及び教材費等についてですが、かつて岩手県は、教材費等は財政基準需要額にも到達しない市町村が幾つかございました。現在はようやくその基準額に到達しつつあったのですが、新聞等の報道によりますと十六市町村がマイナス予算を組んでおられる、こういうふうに聞いているわけであります。
それで、そういうことからして、いまのような交付税法のあり方、そして今度の改正、確かに当局としては一生懸命努力をされてのやりくり算段だと思いますけれども、まさにやりくり算段で幾らか変わったところといえば、基準需要額の算定の基礎を多少いじってみた。
国に対する要望として、国の公共投資の大阪府城に対する一層大幅な配分が望ましく、また、地方交付税の算定には、大都市圏において増高の著いし財政需要を基準需要額に算定すること。国庫補助金については、超過負担の解消、高校義務教育に対する国庫補助金の拡充を図ること及び地方税源、地方債の拡充についても述べられました。
そしてこの基準経費は、自治省において地域差を交付税の種地補正というふうな形の中で――遠くまで運ばなければならないところもあるしいろいろあると思いますので、基準需要額というふうなものをこういう点で算定し、大蔵省は機械メーカーに対する減税措置をとるとすれば、先ほど申し上げた私の案よりは幾らか安くなるんじゃなかろうか。
○藤枝国務大臣 お話しのように、地方公務員法四十二条の厚生制度について、この財源付与等について従来不十分であることは御指摘のとおりでございまして、これについては、交付税の財政需要額、基準需要額の問題その他を含めまして、厚生制度の充実には今後力を入れてまいりたいと思います。
それから、道路譲与税等につきましては、これは申し上げるまでもなく、交付金の算定の際におきましては、基準収入額と基準需要額とを出しまして、その差額を出すわけでございますから、基準収入額には、そういう特別の措置を受けておるものにつきましては、それだけ減らして基準収入額を計算しておるようなわけでございます。
その特別交付税は、やはり一般基準需要額というものをつくりまして、そして標準的な経費をつくり上げて、それに見合うだけの交付税を出しておるのでございます。各地方団体は、熱意を持って漸次その同和関係の対策を推し進めておるように思っておりますが、さらに関係各省にも連絡をよくとりまして、財源的措置には今後不自由をかけないように十分いたしたいと考えております。
財政基準需要額を中心にまあやる態勢をとるのだ、こう思いますので、高いから低いからということで配分が違うことはございません。ただ健全財政の立場で、大いに自主的にひとつ将来検討してもらいたいということであると考えております。
その次にお聞きしたいのは、この単位費用の改定に伴って、基準需要額の増加の分で、県分と市町村分の投資的経費を見てみると、二つとも投資的経費の需要額の見積もりが去年に比べてえらく落ちておる。たとえば道府県関係を言うと、昨年度は四百三十七億四千八百万円と見ておったものが、ことしは二百二十九億六千六百万円、半分をちょっとこえる、これくらいしか見ていない。市町村について言うとこれはもっとひどい。
それから実際には道路法の運用の面におきましての区別がございますし、また、地方財政の基準需要額の算定におきましても、一種、二種の取り扱いに差がございますので、それらを勘案いたしまして、この区分をさしあたり改正するには慎重を要する、こういう結論に達したのでございます。
私の方は逃げるわけではございませんけれども、と申しますのは、交付税は島本委員も御承知の通り土木費、教育費、何々費、衛生費といって一応の基準需要額はきめて地方公共団体には流すのです。清掃費の場合をとりますと、人口十万を基準の都市と考えて、そこに一体幾らの金を衛生費でつぎ込むかといいますと、今までは二百四十四円、一人当たりの人口に対して金をつぎ込んでおるのです。それが各市町村にいくわけです。
そういうことが起こらないように、私どもの方はもし衛生施設におきまして、そういう事故があるということならば、おそらく労働過重になっておることでございましょうから、基準需要額をきめます場合も、これはもっと楽に仕事をするようにというようなことはもちろんありまするが、その問題それ自身は労働省の関係じゃないかと私は思います。
○国務大臣（安井謙君） 不交付団体もそういったような余剰の支出ができましたために基準需要額収支に赤字が出た場合には、これはそれを交付税で埋めていく、全体としてまかなえればそれはまかなってもらう、こういうことであります。