2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（迫井正深君） 今委員言及されましたけれども、まず都道府県、これは医事法制に関して、それから労働基準監督署、労働基準監督機関、これは労働基準関係法令に関しまして、それぞれ当該法令の趣旨、目的の達成を図るための監督指導を行っているということでございます。
○政府参考人（迫井正深君） 今委員言及されましたけれども、まず都道府県、これは医事法制に関して、それから労働基準監督署、労働基準監督機関、これは労働基準関係法令に関しまして、それぞれ当該法令の趣旨、目的の達成を図るための監督指導を行っているということでございます。
基本的には、やっぱり医療の特に労働基準関係の法制度も含めてということになりますので、社労士さんを中心としたそういう専門性を発揮できるメンバーを想定いたしております。
こうした状況でございますけれども、今後とも、宿日直に関しまして、働く方から労働基準関係法令の違反があるとして労働基準監督署に相談や申告があった場合につきましては、監督指導を実施して必要な指導を行ってまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（志村幸久君） 議員御指摘になった事実関係についてはお答えすることはできませんけど、一般論といたしましては、労働基準関係法令の違反が認められた場合、労働基準監督署においてその是正を指導する、しているところでございます。 なお、基準法九十四条、寄宿舎の話ございました。
駐留軍等労働者の方々については、労働基準関係法令を含めた日本の国内法令が適用されるものと認識いたしております。駐留軍等労働者の方々の労働条件の改善は、政府全体で対応すべき課題であり、実際の使用者である米側と粘り強く協議を続けていくことが必要と考えております。今後とも、防衛省等と連携を図り、必要な対応に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕
それによりますと、労働基準関係法令が認められ、是正勧告を行ったものにつきましては、北海道労働局におきまして六八％、山形労働局におきましては八五・四％となっているところでございます。
この管理基準、関係者の方の間では、非常に大事だ、動物を守ってほしい、こういう思いもありますけれども、この点について、大臣の思いをおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 個別のことについてはこちらにちょっと置かせていただいて、一般論ということになりますけれども、今お話があったように、解雇、雇い止めのおそれのある事案については、労働基準関係法令の違反の未然防止等を図るため、これ啓発指導を様々そうした組合の方から、あるいはいろんな方から御相談があれば必要に応じ行っております。
その上で、一般論として申し上げれば、労働基準関係法令における労働者とは、労働基準法第九条に規定する、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」のことであります。
先ほどのような形で申し上げたとおりでございますので、一般論としまして先ほど申し上げたとおりでございますので、監督署の方に申告がなされた場合には、監督指導を実施して、必要に応じて、労働基準法の適用、労働者性の判断をした上で、基準関係法令違反が認められた場合はその是正を指導するということでございます。
今委員からの御紹介ありましたちょっと個別の事案については答弁は控えさせていただきますが、夜間のみ業務委託契約に切り替えられているというような場合におきましても、労働基準法の労働者に該当するか否かは、契約形態にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断されるものでございますので、労働者としての実態があれば労働基準関係法令の適用を受けるものでございます。
○政府参考人（坂口卓君） 一般的に、業務の遂行上の指揮監督を受けず業務委託の形態で働く場合におきましては、労働基準関係法令上の労働者に該当しないと考えられます。 ただ、契約の形態にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断した上で、労働者としての実態があれば労働基準関係法令の適用を受けるものでございますが、一般的には冒頭申し上げたとおりでございます。
○政府参考人（坂口卓君） なかなか、先ほども申し上げましたように、そういったものが発生する問題の根底というのが、やはり労働基準関係法令に関する理解等々をしっかりしていただくということも含めての、地道な部分についての認識を取っていただくということが重要かと思いますので、いろいろ、私どもも今、先ほど申し上げましたような説明会などを通じたそういった周知ということをやっておりますけれども、やはり業界団体とか
○政府参考人（坂口卓君） 今お尋ねのような業種等については、やはり、そもそもの労働基準関係法令に関する知識、あるいは労務管理体制ということが十分でないというような問題があるんだろうと考えております。
○加藤国務大臣 委員の資料にもあるように、今、中労委の方に上がって、調整というんでしょうか、それが進んでいるということでありますから、今の段階で個別の問題について申し上げるのは控えたいというふうに思いますけれども、いずれにしても労働者としての実態があれば労働基準関係法令の保護を受ける、これは当然のことだろうというふうに思います。
私どもとしましては、そういった基準関係法令の遵守ということについての監督指導の徹底ということに努めてまいりたいと思います。
先ほど大臣からもございましたとおり、賃金台帳等をしっかりつくるというのは入り口でございますので、その作成のみならず、書類の保存も含めまして、基準関係法令が遵守されるように、監督指導の徹底ということをしっかりやってまいりたいと思います。
当該要請の対象にいわゆる日本語学校の関連団体は含まれておりませんけれども、当然ながら、労働者である日本語学校の教師にも労働基準法等の労働基準関係法令については適用をされるものであり、日本語学校においても、各学習塾の講師同様に、使用者の指揮命令下における授業以外に行う質問対応、報告書の作成等に要した時間が存するのであれば労働時間として適正に把握していただき、賃金や割増し賃金を適正に支払うなど、労働基準関係法令等
この中には、実習実施者に対して七千三百三十四件、監督指導を実施し、しかし、七〇・四％に当たる五千百六十件で労働基準関係法令違反が認められたということで、この下にグラフが出ております。
○加藤国務大臣 今回は公立学校でございますから、公立学校の教員については、労働基準法の一部の規定を除き労働基準法が適用されるということでありますけれども、問題は、職権等の行使、履行確保ということになりますけれども、これについて、公立学校の教員に係る労働基準関係法令の職権行使については、地方自治体に設置された人事委員会等が行うとされているところでありますので、そういった意味では、我々の権限外という整理
のオーナーの点につきましては、先ほども委員の方からも御指摘ございましたとおり、基本的にはフランチャイズでの事業者間契約と思っておりますけれども、ただ一方で、いろんな形でコンビニのオーナーが労働基準法の労働者に該当するというようなケースがあるかどうかということについては個別の判断ということになろうかと思いますし、そういった状況の下で労基法の労働者に該当する場合には当然労基法が適用されますので、労働基準関係法令
厚労省におきましては、所轄の労働基準監督署におきまして、大会施設工事の現場に立入りを行いまして、労働災害防止対策を始め労働基準関係法令違反が認められた場合におきましては、是正に向けた指導を行っているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、福島県内におきます廃炉作業を行う事業者につきまして監督署が監督指導を行っておりますが、今委員の方から御紹介ございましたとおり、平成三十年の監督指導結果を申し上げますと、二百九十の事業者に対しまして監督指導を実施しまして、このうち五三・一％の百五十四の事業者におきまして労働基準関係法令の違反が認められたというところでございます。
厚生労働省は、昨年の監督指導のうち、廃炉作業従事者の五三・一％、除染作業従業者の六一・四％において労働基準関係法令違反があったというふうにしております。厚労省、これは極めて問題ではないですか。
それと、引き続いて、厚労省からレクを受けた際に、労働基準局では、重大そして悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは、さっきもおっしゃいましたけれども、三十四件ということでございました。
労働基準監督署におきましては、各種の情報から労働基準関係法令違反が疑われる外国人技能実習生の実習実施者に対して重点的に監督指導を行っております。 平成二十九年の一年間におきましては、外国人技能実習生を使用する五千九百六十六の実習実施者に対して監督指導を実施いたしております。
○政府参考人（田中誠二君） 労働基準監督機関では、通報を受けた全数について順次適切に監督指導を実施しておりまして、その結果、労働基準関係法令違反が認められた場合には、是正指導を行うことを徹底しております。