2008-05-28 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
そういった中、厚労省は昨年、児童福祉法上にクラブが位置づけられて以降、十年たって初めてガイドラインを示されまして、基準開設日数の設定、必要な開設日数確保、さらには適正な人数、規模への移行促進などを変更点として示されておりますが、実際にクラブの現場指導員の皆さんからの声を聞くと、児童の安全、安心確保については、適正数な指導員の配置、そしてまた人員確保のための指導員の処遇改善などの声が圧倒的に多いわけでございます
そういった中、厚労省は昨年、児童福祉法上にクラブが位置づけられて以降、十年たって初めてガイドラインを示されまして、基準開設日数の設定、必要な開設日数確保、さらには適正な人数、規模への移行促進などを変更点として示されておりますが、実際にクラブの現場指導員の皆さんからの声を聞くと、児童の安全、安心確保については、適正数な指導員の配置、そしてまた人員確保のための指導員の処遇改善などの声が圧倒的に多いわけでございます
○大谷政府参考人 放課後児童クラブの適正な運営を図ることを目的としまして、平成十九年度予算におきまして、保護者の就労等の状況を踏まえて、それまでは二百八十日でありました基準開設日数を年間二百五十日とした上で、二百五十日以上開設したクラブへの日数に応じた加算を創設する、また平成二十二年度以降の二百五十日未満の補助を廃止する、こういったことを定めたところであります。