1997-03-26 第140回国会 参議院 建設委員会 第6号
一つの例として申し上げたいと思うのでございますが、実は、昨年、政策誘導効果を高めるというふうなことから、長持ちする住宅とかあるいは高齢者仕様の住宅、これについては基準金利で、そうでないのは中間金利でというふうにさせていただいたわけですが、それの直近時点での募集状況といいますか応募状況が、最終的な数字は出ておりませんが、現場での感触を集約いたしますと、私どもが思った以上にやはり基準金利口の方に集中しているというふうな
一つの例として申し上げたいと思うのでございますが、実は、昨年、政策誘導効果を高めるというふうなことから、長持ちする住宅とかあるいは高齢者仕様の住宅、これについては基準金利で、そうでないのは中間金利でというふうにさせていただいたわけですが、それの直近時点での募集状況といいますか応募状況が、最終的な数字は出ておりませんが、現場での感触を集約いたしますと、私どもが思った以上にやはり基準金利口の方に集中しているというふうな
それを五十七年に、御指摘になりましたように、基本的に体系を改めまして、基準金利口、中間金利口、大型住宅金利口という形で三段階に規模を分けた上で政策誘導をしようというふうな体系に変更したわけでございます。 若干蛇足でございますが、昭和五十七年前後を振り返ってみますと、直前には百二十平米ちょっと前のところに貸し出しの山がある。
したがいまして、昨年の改正を事務的に若干敷衍いたしますと、基準金利の適用口を、従来百二十五平米でしょうか、それを百七十五平米までまずすそ野を拡大した上で、規模の大きい住宅という前提の上に、質のいいものについて基準金利口をというふうな形でセットいたしたわけでございます。
ただ、今回、既存住宅についても、質のいいものに切りかえる場合には基準金利口を適用したいということは、やはり、つくるだけが政策のすべてではなくて、今あるものをもう少しきちっと有効に利用していただくということもそれなりの政策的な評価、位置づけを与えたいということから、既存住宅対策として、今回、基準金利口というふうにお願いしたわけでございまして、根っこにはやはり、日本の住宅供給構造が明らかに新築優先に政策
したがいまして、どちらかをやるとすればマンションの方が効いてくるのかなと、あるいはマンションの需要というのは大都市圏が多いわけでございますけれども、一次取得者も大都市圏の方々の方が多い、そういったこと等を考えまして、本来でございますと、先生おっしゃるとおり、戸建でもきちんと入れて制度化を図るべきところだと存ずるわけでございますけれども、基準金利口を、年度途中ではありながら、こういった金利体系をいじるというのは
そういった意味におきましては、まず本来的には住宅政策として中古住宅も良質なものであれば基準金利口を適用していきたいというのが根底にあるわけでございます。 今回は、年度途中ではございますけれども、総合経済対策が実施されることになりまして各般の住宅金融公庫の制度の拡充をさせていただきましたけれども、その中に中古住宅の金利の引き下げ、償還期間の延長を入れさせていただきました。
一定の既存住宅というふうに書いてあるわけでございますが、実質上、予算折衝、財政当局との関係で、今回お願いしております基準金利口は、耐火構造の中古マンションで、規模は五十から九十五平米、築後十年以内、こういうふうにさせていただいたことは御指摘のとおりでございます。 中古のマンションにつきまして対象にするというのはただいま申し上げたとおりでございますが、規模につきましての制限でございます。
なお、最も最近の金利改定といたしましては、平成三年の二月一日に財投金利が六・九％から六・六％に〇・三％引き下げられたわけでございますが、これに伴いまして住宅金融公庫の金利につきましては、百二十五平米以下の基準金利口につきましては五・五％は五・五％のままに、百二十五平方メートルを超えて百五十五平方メートル以下の中規模の住宅につきましては六・四％から六・一五％に、百五十五平方メートルを超える大型の住宅につきましては
先生御指摘のとおり、持ち家建設に当たって住宅金融公庫融資で基準金利口の融資を受けている者は、大体三分の二を超える状況にございます。今のお話でございますが、財投金利が六・五のときに基準金利を五・五というように長い間あった歴史があるわけでございますが、六・五と五・五の一％については、国からの利子補給をするというような形になっております。
したがいまして、財投金利並みの特別割増制度というのはどちらかといいますと補給金が要らない形でございますので財政当局の理解も得やすいというようなこともバックにはあるわけでございますが、それが要らないならばそれならば、例えば基準金利口の限度額をふやす努力も毎年やってきております、二十万とか三十万とか、ことしは四十万ふやしましたが、そういう努力をやると同時に、こちらの特割制度もプラスをするという両様の構えで
この規模区分の引き上げにつきましては、五十七年度に基準金利口は百十平方メートルに設定したところでありますけれども、その後の改善によりまして六十三年度は百二十五平米になってきているところであり、大型住宅は百五十平方メートルが二百二十まで広がっているという状況でございます。住宅対策をより充実していくためには、中長期的にもこの規模区分はそれぞれ改善をまず図っていくべきだと私は考えております。
固定制と変動制がございますけれども、現在民間住宅ローンにつきましては固定制が六・四八％、それから変動制が五・五％でもって執行されておるところでございまして、また金融公庫につきましては基準金利口が、一番低い金利口が四・五％、中間金利口が四・八％、それから財投並み金利が五・一％、そういう状況でございます。
そういうことも考えまして規模別金利制というのがとられまして、現在では基準金利口四・五％のものにつきましては、規模が百二十五平方メートルまで、次に四・八％という中間金利口につきましては百五十五平方メートルまでの住宅、それ以上の大型住宅は二百二十平方メートルまででありますが、これは財投並み金利ということで、財政に負担のかからない五・一％という金利を設定しておるのであります。
次に、こういう規模を引き上げること等に対する対策いかんという御質問がございましたけれども、これにつきましては、基本といたしましては公的住宅融資あるいは住宅税制を拡充することで対処する一方、特に規模の点につきましても留意いたしまして、例えば、住宅金融公庫融資の際に規模別に金利が定まっておりますけれども、その規模を年々引き上げてきておるところでございまして、例えば基準金利口につきましては現在百二十平方メートル
○片山（正）政府委員 ただいま大臣から大方針を御説明申し上げましたとおり、その趣旨に従いましてこれから大蔵省と協議をするわけでありまして、この基準金利口四・二％は、大臣の御指示どおり、これは今回は堅持いたしたいと考えておるところであります。
○政府委員（片山正夫君） 現在、財投金利の貸出金利が下がったことに伴いまして、公庫の金利につきましても一月九日からの募集に適用すべく、現在政令準備中でございまして、中身としましては、基準金利口は四・七％、これは従来のものに比べまして〇・五五％下がっている、中間金利口が五％、財投並み金利が五・三％でありまして、一方民間住宅ローンの金利は、変動金利制のものは五・五％でありますが、住宅金融公庫の金利と比較
御承知でございますけれども、公庫融資につきましては、現在、段階金利制というのをとっておりまして、五・五％のいわゆる基準金利口、それから六・四％の中間金利口、さらに六・八五％の大型金利口と三段階制があるわけでございます。