2016-01-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第1号
厚生労働省、今その対応として御説明あったとおり、労働局の他の部署やあるいは基準部などから仕事と人を移して今の女性の部分についての体制強化だ、組織改編をするんだという御説明なんですけれども、それでは地方労働局全体の定員というのは今年度と比べて来年度は増えるんでしょうか。
厚生労働省、今その対応として御説明あったとおり、労働局の他の部署やあるいは基準部などから仕事と人を移して今の女性の部分についての体制強化だ、組織改編をするんだという御説明なんですけれども、それでは地方労働局全体の定員というのは今年度と比べて来年度は増えるんでしょうか。
資料の三は、これ、基準部、安定部、雇用均等室、抜粋で重要と思われるところだけ、済みません、抽出をして出させていただいておりますけれども、大臣、これ答弁書見なくて結構です、端的に、今労働局のこの都道府県別、地方の全体の体制ですね、大臣として、労働行政をしっかりと遂行していく上で十分な体制になっていると思っておられるでしょうか。
具体的には、労働局の中で労働基準部、ここが労働契約法の所管ということでは中心になるところでございます。それと労働基準監督署、こうしたところにおきまして、リーフレット等を活用して、法の趣旨でございますとか内容につきまして周知を行っているところでございます。また、あわせまして、働いている方々からいろいろ御相談にあずかる総合労働相談コーナーがございます。
パート法の施行につきましては、従来から都道府県労働局におきまして雇用均等室、これは今回この担当局の出先でございますが、それと労働基準部それから職業安定部、この三部室が分担をして実施をしてまいりました。
○政府参考人（大谷泰夫君） 労働基準部及び職業安定部が行った指導に関しましては、これは雇用均等室で取りまとめて厚生労働本省に報告するように指示しておりまして、その助言の件数全体の中に労働基準部及び職業安定部で行った助言も含まれていることにはなると思うわけでありますけれども、個別の両部の件数や内容については承知していないところでございます。
○島田智哉子君 十条に基づく助言等については、例えば六条については労働基準部、八条の指針については、それぞれの内容に応じて労働基準部、職業安定部、雇用均等室、そして九条については雇用均等室と、現行ではこのように業務分担をされているようにお聞きしておりますが、労働基準部、職業安定部が行った件数、内容はどのようになっておりますでしょうか。
統計の総合調整機能は主務大臣が内閣総理大臣から行政管理庁長官へと移り、統計委員会の機能については行政管理庁統計基準部、そして附属機関としての統計審議会に移行していったという歴史的な経過がございます。
〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕 この件について労働局の方にも、地方の労働局の労働基準部にも、それから職業安定部にもこの退職強要をやめさせるように申し入れを行っておりまして、現場の労働者の闘いの中で会社側も転籍を強要したことに対しては謝罪をしているという、そういう変化も出てきているんです。
務員部長 芳山 達郎君 自治省行政局選 挙部長 牧之内隆久君 自治省財政局長 二橋 正弘君 自治省税務局長 成瀬 宣孝君 消防庁長官 谷合 靖夫君 事務局側 常任委員会専門 員 入内島 修君 説明員 総務庁統計局統 計基準部統計企
坂本 導聰君 経済企画庁物価 局長 谷 弘一君 経済企画庁総合 計画局長 土志田征一君 経済企画庁調査 局長 大来 洋一君 委員外の出席者 内閣総理大臣官 房参事官 福井 武弘君 総務庁統計局統 計基準部統計審
及川 昭伍君 経済企画庁物価 局長 斎藤 成雄君 経済企画庁総合 計画局長 大竹 宏繁君 委員外の出席者 警察庁刑事局捜 査第二課長 上野 浩靖君 警察庁刑事局保 安部保安課長 清島 伝生君 総務庁統計局統 計基準部統計審
復帰に伴う労働基準行政のあり方でございますが、現在、基準行政につきましては、琉球政府の労働局の労働基準部を中心として行なわれ、それから五カ所の基準監督署を通じてやっておるわけでございます。復帰に伴いまして、琉球政府からこういう労働基準行政機関に対しましては大体三つの要望が出ております。
局長 村山 松雄君 運輸省航空局長 手塚 良成君 委員外の出席者 法務省刑事局総 務課長 安田 道夫君 参 考 人 （日本航空株式 会社専務取締 役） 斎藤 進君 参 考 人 （日本航空株式 会社運航基準部
○橋本国務大臣 私は日航の基準部でつくりました原則、それに対して大臣として承認を与えておる、こう申し上げたのですから、その基本的方針には変わりはありませんが、ただ、国内で起きた事件はできるだけ国内でこれを片づけたい。
それはハイジャッキング（航空機不法奪取行為について）運航基準部運航基準課、昭和四十四年十二月一日、これは運輸省でしょう。違うのですか。日本政府でもない。これはどこなんですか。
○手塚政府委員 先生がいまお示しのものは、四十四年十二月一日、運航基準部運航基準課と書いた資料だと思いますが、その運航基準部運航基準課といいますのは、日本航空会社内の一つの組織でございます。
○参考人（長野英麿君） 私は、現在日本航空の運航の担当をしておりまして、運航のほうの基準部を担当しておりまして、私は自分自身がパイロットでございます。その場にパイロットのほかの責任者はおりませんでした。私は、パイロットの立場を少なくとも理解しておるつもりであります。私はとり得るあらゆる手段を尽したつもりでございます。
これによりまして、設計基準部の新設等同研究所の整備拡充をはかる所存であります。 以上をもちまして、昭和三十八年度の運輸省関係の予算についての御説明を終わりますが、何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛成下さいますよう御願い申し上げます。 続いて、昭和三十八年度日本国有鉄道予算の概況につきまして御説明申し上げます。
これによりまして、設計基準部の新設等、同研究所の整備拡充をはかる所存であります。 以上をもちまして、昭和三十八年度の運輸省関係の予算についての御説明を終わりますが、何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。 次に、引き続きまして昭和三十八年度日本国有鉄道予算の概況につきまして御説明申し上げます。
これによりまして、設計基準部の新設等同研究所の整備拡充をはかる所存であります。 以上をもちまして、昭和三十八年度の運輸省関係の予算についての御説明を終わります。 次いで昭和三十八年度日本国有鉄道予算の御説明を申し上げます。
これによりまして、設計基準部の新設等同研究所の整備拡充をはかる所存であります。 以上をもちまして、昭和三十八年度の運輸省関係の予算についての御説明を終わります。 次いで、日本国有鉄道の予算の説明を申し上げます。 昭和三十八年度日本国有鉄道予算の概況につきまして、御説明申し上げます。
第二点といたしましては、行政管理庁の中に統計基準局というものがございまして、それがもとは統計基準部ということになっておりました。それを先年改正いたされまして、統計基準局になったのでございまするが、そのとき一部、部長というのを局長に変えることをせずにそのままになっておりますので、これを機会に部長という名前を局長ということにしていただきたい、この二点であります。
それから府県でやっておりますものとの調整は、行政管理庁の統計基準部の方で調整をとることになっておりますが、なかなか徹底的な調整ということまでは行っておりません。
○説明員（藤巻吉生君） 行政管理庁の統計基準部では、毎月統計審議会というものをやっておりまして、各省ともそれぞれ委員が出ておりますので、ここに私の方から話を持ち出しましてなるべくそういう方向に向うように話しかけてみたいと思います。
大作、機構はそういう形になっておりますが、なお、従来統計基準部及び管区、地方の各局におきましては、部長の下が課の制度になっておったのでございますが、業務の性質上、課によらずに、機動的に業務の分担をして、部長を助けるということの方が人事管理上、業務運営上適当であろうということに考えまして、本年の四月以降、統計基準部には、ごらんのように、企画課という庶務をやります課のほかには、統計審査官という制度に改めまして