2018-04-17 第196回国会 衆議院 環境委員会 第5号
この結果、平成二十八年度の光化学オキシダントの環境基準達成状況は、一般環境大気測定局では〇・一％、自動車排出ガス測定局では〇％となっておりまして、依然として低い状況が続いております。 なお、長期的な改善傾向を別の指標で見ると、先ほどのＶＯＣの排出削減規制を開始した平成十八年から、高濃度域における光化学オキシダント濃度は低減傾向にあることを確認しております。
この結果、平成二十八年度の光化学オキシダントの環境基準達成状況は、一般環境大気測定局では〇・一％、自動車排出ガス測定局では〇％となっておりまして、依然として低い状況が続いております。 なお、長期的な改善傾向を別の指標で見ると、先ほどのＶＯＣの排出削減規制を開始した平成十八年から、高濃度域における光化学オキシダント濃度は低減傾向にあることを確認しております。
大気汚染の状況でございますが、主な大気汚染物質のうち、二酸化硫黄、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質、ＳＰＭですが、この三項目についての平成二十七年度の環境基準達成状況は、これはもう全国でほぼ一〇〇％となっております。 また、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五については、近年、環境基準達成率は改善されてきている傾向にございます。
今回の視察では、機材が整備、活用され国際基準達成が見込まれることや、今後の空港の整備計画について現場で説明を受け、確認しました。 最後に、空港に隣接する航空学校を訪問しました。ＪＩＣＡを通じて航空管制人材育成プロジェクトによる技術協力が実施されており、供与されたシミュレーターを用いた授業の様子を視察しました。
依然として環境基準達成率の低い微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五については、モニタリング体制を強化するとともに、科学的知見の充実を図りつつ、排出抑制対策を推進します。あわせて、中国を始めとするアジア各国と大気汚染対策に関する協力を推進します。 マイクロプラスチックを含めた海洋ごみ対策、瀬戸内海や琵琶湖の環境保全にも着実に取り組んでまいります。 次に、原子力防災等について申し上げます。
その中で、食の安全、安心という観点を考慮し、建物建設地の地下水については、地下水環境基準に適合することを目指した地下水浄化を建物建設前に行う、建物建設地以外の部分の地下水については、揚水した際に処理を行うことなく下水に放流できる濃度レベル、すなわち排水基準であります、それで地下水管理を行っていくとともに、将来的には地下水環境基準達成を目指すということが提言をされております。
依然として環境基準達成率の低い微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五については、モニタリング体制を強化するとともに、科学的知見の充実を図りつつ、排出抑制対策を推進します。あわせて、中国を初めとするアジア各国と大気汚染対策に関する協力を推進します。 マイクロプラスチックを含めた海洋ごみ対策、瀬戸内海や琵琶湖の環境保全にも着実に取り組んでまいります。 次に、原子力防災等について申し上げます。
依然として環境基準達成率の低い微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五については、国民に対する的確な情報提供に努めるとともに、科学的知見の充実を図りつつ、排出抑制対策を推進します。あわせて、中国を始めとするアジア各国と大気汚染対策に関する協力を推進します。 マイクロプラスチックへの対応も含めた海洋ごみ対策、瀬戸内海や琵琶湖の環境保全にも着実に取り組んでまいります。
依然として環境基準達成率の低い微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五については、国民に対する的確な情報提供に努めるとともに、科学的知見の充実を図りつつ、排出抑制対策を推進します。あわせて、中国を初めとするアジア各国と大気汚染対策に関する協力を推進します。 マイクロプラスチックへの対応を含めた海洋ごみ対策、瀬戸内海や琵琶湖の環境保全にも着実に取り組んでまいります。
○前田武志君 局長の御説明ですが、そのＥＵコードに従って既にドイツ、フランス、随分と厳しい断熱基準達成義務化というのをやっております。 そんな中で、日本においても昨年初めて省エネの義務化ということをやったわけですね。第一歩であると思いますが、これからどういうような工程を描いておられるか、住宅局に聞きます。
第一期計画の中では、特に流入水質の基準達成が昭和四十年代のレベルにまで何とか上がってきたということで、一定の成果は上がっているものというふうに理解をしておりまして、そういったことも含めまして、計画推進の体制としては機能をしているのではないかというふうに理解をいたしております。
一つは、エコカー減税についての二〇一五年度燃費基準達成車の一部を引き続き減税対象とする、そして、基本構造、これはエコカーについては減税を講じるという制度の基本的な仕組みのところでございますが、これを恒久化しよう、これが一点でございます。
住宅か非住宅か、平米数が大きいか小さいか、あるいは分譲か賃貸か、そして公共建物か非公共か、それから新築か既存、人が住んでいる既存か、それが売りに出されている中古か、こういういろいろな区分けがあろうかと思いますが、二〇二〇年には基本的に全て、いわゆる基準達成の義務化を果たしていく、言ってみればドイツと同じような水準を目指すんだという理解でよろしいですか、大臣。
○三好政府参考人 先生御指摘の自主的な取り組みでございますけれども、まず、私ども、今回検討いたしました法律のもととなっております中央環境審議会の答申におきましては、自主的取り組みを求める要排出抑制施設の設置者に対しまして、自主管理基準達成状況について定期的な有識者等による評価、公表の実施を求め、また、国においては、取り組みの状況を定期的に把握、評価していくことが必要とされております。
資料十二については、これは自動車重量税でございますが、同じように、現行の二〇一五年度基準達成車は、五〇％減税であったものがこの四月からは本則の税率に戻ってしまうということでございます。 私ども民主党政権においては、自動車重量税は、三千三百億円だったと思いますけれども、減税をいたしております。
地球温暖化の影響などいろいろ言われておりますけれども、漁場の大きな変動が生じているわけでございまして、私の地元、瀬戸内海全般でありますが、瀬戸内海環境保全特別措置法がございまして、水質の改善のための規制の措置が講じられ、そして、ＣＯＤ、化学的酸素要求量の環境基準達成率が七八・四％となってきておりまして、東京湾の六八・四％とか伊勢湾の五六・三％と比べましてかなり高くなっている。
その結果、瀬戸内海の水質は全体として改善の傾向にございまして、例えば、平成二十四年度の窒素及び燐の環境基準達成率は九八・三％となっております。同様の閉鎖性の海域であります東京湾が八三・三％、あるいは伊勢湾が五七・一％にとどまっているところと比べますと、相対的には高い水準にあるというふうに考えているところでございます。
今後、適合義務化に際して適用する住宅、建築物の省エネ基準につきましては、見直し後の省エネ基準を踏まえまして、したがいまして、平成二十五年基準をまずはベースにいたしまして、今後の基準達成率といったようなことを勘案しながら、国土交通省とも協議をしながら検討してまいりたいと考えてございます。
しかしながら、国内のＰＭ二・五の、平成二十三年度ベースでありますが、環境基準達成率はまだ三割弱とまだまだ低いというふうな状況にあって、これから早急な対応が必要だろうと、このように考えております。 ちょうど私もホームページ等でも情報を調べさせていただきましたが、今、大気汚染広域観測システムということで、そらまめ君ということで、各地で観測拠点を設けておられるということでございます。
○副大臣（井上信治君） ＰＭ二・五の環境基準につきましては、維持され又は早期達成に努めると、こう規定されておりますので、既に達成している測定局では維持をしていく、そして未達成の測定局では早期の基準達成に努めるということであります。
また、そうした海底に蓄積していることの影響により環境基準達成率が低いのではないかというふうに考えております。ただ、そういう中でもしっかりと着実に進めていくためには、この目標値については実現可能な限度で設定しているところであります。