2020-11-26 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
そもそも、旅行業を営むためには観光庁に登録を行うという必要がございますが、登録に当たっては、基準資産額という要件があります。これは、単なる資本金ではなく、資産総額から繰延資産、要は換金価値のない資産の部分を引いて負債総額を差し引いた金額、純資産に近い額だと思いますけれども、これが一定額準備をしておかなければならないという、こういうルールがございます。
そもそも、旅行業を営むためには観光庁に登録を行うという必要がございますが、登録に当たっては、基準資産額という要件があります。これは、単なる資本金ではなく、資産総額から繰延資産、要は換金価値のない資産の部分を引いて負債総額を差し引いた金額、純資産に近い額だと思いますけれども、これが一定額準備をしておかなければならないという、こういうルールがございます。
旅行業法第六条の三に基づきまして、五年に一度の旅行業の更新登録の際に、基準資産、取扱管理者の選任状況、弁済業務保証金分担金の納付額などの確認を行うこととなっております。 同社の前回の更新登録は平成二十六年一月でございまして、その際には、平成二十四年十月から平成二十五年九月の決算状況等につきまして確認を行いましたが、提出された書類によりますと、旅行業法上の瑕疵があったことは確認されておりません。
○田村政府参考人 観光庁におきましては、旅行業の更新登録のために、五年に一度、基準資産、それから取扱管理者の選任状況、営業保証金の供託額または弁済業務保証金分担金の納付額の確認を行うこととなっております。
また、旅行業法第六条の三に基づき、五年に一度の旅行業の更新登録の際に、基準資産、取扱管理者の選任状況、弁済業務保証金分担金の納付額等の確認を行っているところでございますが、今後、今回の事案も踏まえつつ、再発防止策についてどのような対策が必要か、検討してまいりたいと考えております。
一般労働者派遣事業の資産要件、例えば基準資産額が二千万円とか、あるいは現預金額が一千五百万円、こうした要件を満たせない事業者が、この要件を回避しながら、実態として、短期の雇用契約を反復して、派遣先との派遣契約が終了すると雇用契約も終了してしまう、一般労働者派遣事業の許可が取得をできないからこちらに流れていく、いわば事業者の隠れみのになっているという指摘もあったところであります。
一般労働者派遣には、一事業所当たり、基準資産二千万円以上、事業資金千五百万円以上といった許可規定があります。 新制度では、労働者の安定雇用を重視し、無期雇用の派遣技術者は三年の期間制限を受けないといった優遇措置を設け、無期雇用の派遣技術者を多く抱える企業を優良事業者とみなす傾向が強まる傾向にあります。
第三に、勘定統合に伴い、国有林野事業勘定に係る資本、会計基準、資産及び負債等に関する規定について、勘定統合後の新たな会計に係る規定に改める等の経理に係る規定の整備を行うこととしております。
第三に、勘定統合に伴い、国有林野事業勘定に係る資本、会計基準、資産及び負債等に関する規定について、勘定統合後の新たな会計に係る規定に改める等の経理に係る規定の整備を行うこととしております。 最後に、所得税法等の一部を改正する等の法律案について御説明申し上げます。
したがって、健全な旅行業の経営を継続していくために必要と考えられる最低限度の財産的な基礎を法律で定めまして、これを最悪の手段である営業保証金の還付という形を取らずに安定的に経営を続けていただく、これが旅行者の被害の発生の未然防止の観点から必要だという考え方で今の基準資産額が定められているものでございます。
○大沢辰美君 終わりたいと思いますが、旅行者の保護という点ではその点は大切なことだと思いますが、私も金額を見て、そして基準額を見て、この基準資産額と営業保証金の関係についてはもう一度また検討もこれから重ねていただきたいということを申し上げて、終わります。
三点目に、基準資産額と営業保証金の関係について質問したいと思います。 旅行業の登録更新に当たって基準資産額の報告が求められていますね。例えば、第一種事業者で基準資産額が三千万円になっています。それで、営業の保証金が七千万円ですね。ただし、協会に加入していれば営業保証金は五分の一の千四百万円ということになっているそうです。
そういう中で、今皆さんが一番心配されていることの一つに、国内の主催、販売の業者が登録をする際に必要な基準資産額、これが現行の三百万から一挙に七百万に上がると。
格付基準を適用するということについても課題と考えておりますが、とりあえずは、今のところその格付基準というものの定着の動向を見きわめる必要があるなということで、その定着の動向を見定めながらやるということで、とりあえずは現在の私募債の適債基準、資産十五億円以上というものを適用しているところでございまして、今頭からノーと言っているのではなくて、状況を見ようというようなところでございます。
たとえば、私立学校の認可制度のあり方でございますとか、あるいは学校法人の設置基準、資産の確保のための措置等について御論議をいただいておりますが、これが行政に関する第一の問題でございます。