1972-04-25 第68回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
一、地方行政の動向に適合するよう基準財政需 要額の算定基礎の改善・充実に努めるこ と。 二、超過負担の解消をはかり、再度問題を生じないよう抜本的対策を確立すること。 三、一般会計債の増額に関しては、地方行政の健全な発展に支障とならないよう慎重な措置を配慮するとともに、引き続き政府資金の確保、その貸付条件の緩和等をはかること。
一、地方行政の動向に適合するよう基準財政需 要額の算定基礎の改善・充実に努めるこ と。 二、超過負担の解消をはかり、再度問題を生じないよう抜本的対策を確立すること。 三、一般会計債の増額に関しては、地方行政の健全な発展に支障とならないよう慎重な措置を配慮するとともに、引き続き政府資金の確保、その貸付条件の緩和等をはかること。
ただ、ことしのとり方によりまして、しかし交付税の基準財政需額額との見合いというものは、交付税は一応の伸びは確保いたしましたが、結局基準財政需要額から基準財政収入額を引いたものが交付税でございますから、その交付税は確保いたしましたが、基準財政収入額そのものが平年度と比べまして四千億も減っておるんでございます。
○委員長（山本悟君） 全団体の道路費の需要額と決算額との対比というのは、ちょっと手元に持っておりませんが、幾つかの抽出団体につきまして、人口、団体等を勘案して見てまいりますと、それぞれランクによりまして、決算による一般財源と基準財政需額要とで比率がいろいろございます。概して申し上げますと、人口二十万、四十万といったような相当大きなところは、基準財政需要額に対しまして決算額のほうがだいぶ大きい。
したがって、需要の算定にあたりましては、そういうことを念頭に置きながら、傾斜配分が可能なように、先ほど午前中申し上げましたような基準財政需額の増額をはかってまいっておるわけでございます。
基準財政需、要額が低いということが、私は地方行政の最大の重点的なところにあると思うのです。それですから、基準財政需要額というものを高める、そのことの努力は何によるか。要するに、私は地方交付税というものの率がもっと高くなければいけないのじゃないか。私は大蔵省の言うことは矛盾しておると思う。
ですから基準財政需額が過大に計上され、基準財政収入額が過小に計上されたものは、ともにこの財源不足額が過大になるわけでございます。そういうふうになるものですから、いろいろの過誤の集計がこの財源不足額として現われておるわけでございます。
○加瀬完君 私ども考えますのには、基準財政需需要というものから考えまして、交付税が二五％程度なければ足りないのじやないかというふうに考えたいと思う。そういう考え方を若しお認め頂けるとするならば、二十五％なければ基準財政需要が賄いかねるというのであるのに、二五％程度にも行かないということであるならば、この基準財政需要額と基準財政収入額との関係がこの四条の二のような形によつては現れない。
その辺に若干の誤差が生ずるもとになるのでありますけれども、本当を申上げますと、そういう建前は各地方団体毎に、それぞれ基準財政需額と基準財政収入額を算定いたしまして、その差額を交付金として出そうというのが、この建前でございますが、現在は交付金の測定、算定方法にまだ改善の余地があります等の理由によりまして、便宜財政計画を弾きまして所要額を出す、財政計画において所要額を出し、それから必要な収入を引き、超過団体
併しながらこういう際に基準財政需者額としては、捕捉し得なかつた財政需要もございますし、需要財政收入としては捕捉し過ぎた財政收入もあるわけでございます。言い換えればその後に伝染病が発生したために、伝染病対策として相当の出費をした。これは捕捉し得なかつた財政需要です。更に又その後に大災害が起きたために減免措置を講じなければならなくなつた。
法定外独立税を起す場合は、基準財政需行以上の仕事をしようというときには、薪らしい外の財源が要るわけでございまして、従いましてそういうような基準財政需要以上のどういう性質の仕事をするのだ、そのためにどれだけの金が要るのだ。そういう金を、そういうものをわざわざ法定外独立税を起してまでやる必要があるのであるかというようなことを考慮いたしまして、地方財政委員会が判断することになります。