2017-04-05 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○中島委員 前回も、御地元の松山とか、富山とかは、実際に基準該当で弊害を受けてしまっている、そういう実態に対して今回の法律でということなんですが、私は、さっきも言ったように、よく見よと言われましたので、本当によく見てみました。私は決して、前回も言いましたが、この我が事・丸ごと地域共生社会、そのビジョン、全然否定していないですよ。
○中島委員 前回も、御地元の松山とか、富山とかは、実際に基準該当で弊害を受けてしまっている、そういう実態に対して今回の法律でということなんですが、私は、さっきも言ったように、よく見よと言われましたので、本当によく見てみました。私は決して、前回も言いましたが、この我が事・丸ごと地域共生社会、そのビジョン、全然否定していないですよ。
そもそもそこはデイサービスで、もともと高齢者向けでありながら、そこは実はＢ型の施設にもなっていて、そういう中で障害者に対するサービスもされているけれども、基準該当ということで不利になっている。お配りをいただいている、もう既に、だから、デイサービスというのはこの世界ですよね、地域包括ケアシステムの世界です。
○塩崎国務大臣 今回の法律の中で、例えば、先ほど申し上げたような基準該当のように、縦割りであるがゆえにうまくいっていないことを直していただく、こういうことができないと、本当に有機的に地域包括ケアシステムと地域共生社会づくりというのがうまくいかないということでもあったものですから。まだ、地域包括ケアシステムそのものはそのものとして、もちろん生きているわけでありますので。
あるいは、富山市の現場からは、介護保険の指定業者が、基準該当というふうに言うんですけれども、介護の指定業者が障害者、障害児の生活介護を行う場合には給付費、いわゆる報酬が本来の五割から七割程度に低減をされる。同じサービスをしているんですけれども、基準該当ですと低減されるということで、こうしたことが共生型施設の普及のネックになっているというお話もお聞きをいたしました。
しかしながら、基準該当者を継続雇用する制度を導入している企業のうち、過去一年間に継続雇用を希望する者がいた企業は三万六千社ございますが、このうち、実際に九三％の企業で基準該当の離職者がゼロでございまして、いわば実態として見れば、実質的には希望者全員を継続するような実態が出てくるわけでございます。
こうした数字の背景としては、やはり、基準該当者を継続雇用するといった制度を導入している企業の中で、過去一年間に継続雇用を希望する者がいた企業、三万六千社ございますが、そのうち実は九三％の企業、三万四千社では、基準に該当せず離職した方がゼロという状況になっております。したがって、実質的に見ますと、相当多数の企業が実態として希望者の方全員を雇用するような形になっているわけでございます。
被災地においては、規制緩和をして、看護師一人でも基準該当居宅サービスとして認められるという特例措置が設けられました。 そこで、私が聞いている範囲なんですが、十三の市町村で実際に申請をしたそうなんですが、なかなか認められずに、福島市一カ所だけ認められたという状況であります。
もう一点だけ、介護保険には基準該当という仕組みがあって、法人格がなくても、それこそ町内会でも介護保険事業を取り組むことができるので、そういう意味では介護保険を、よそから応援に行くということもあるんですが、その当該市町村の住民の方が組織をつくって、町内あるいは町内会が介護保険事業を取り組むことで介護保険のお金が同じ市町村の中で還流するというのはとても介護保険の趣旨に合っているなというふうに思うと、いろんな
そういう状況であるにもかかわらず、現状、訪問看護ステーションは足りているから、一人開業、基準該当の指定はしませんよということが続いているというのはいかがなものだろうか、こういうふうにも感じております。
そして、被災地における一人開業が基準該当サービスとして特例的に認められて、やってみようと意欲を出していたんですけれども、いざ届け出を申請先の自治体にしてみると、基準該当サービスに指定をしない、こういう事態が今相次いでおります。気仙沼市で出してみたところ、だめ。八戸市で出してみたところ、やっぱりだめ。今度仙台市で出してみたところ、またどうも非常に難しい、こういう回答を得ているようであります。
養護老人ホームの入所定員であるとか基準該当居宅サービス、基準該当介護予防サービス、相当な数があるわけですけれども、それを一個一個見ていくと、中身は必ずしも同じじゃないんですね。つまり、三つの条件の中の二つの条件を満たすもの、三つの条件を満たすもの、こういうふうに使い分けされているんですね。何でそんなことになるんだろうか。これは私の疑問なんですね。そこ辺の説明をしてください。
ただ、平成十九年四月一日現在で条例を定めている市町村千七百七十九のうち、生活保護基準該当世帯について減免を行うこととしている市町村は六百二十五ございます。
○塩田政府参考人 今回、富山県、富山市の御提案に基づきまして、障害者の方々が介護保険制度上の基準該当短期入所生活介護事業所を利用することを四月より可能としたところでございます。
問題は、介護保険の本体部分、本体の給付でどこまでその対象とするかということでありまして、指定の基準については、先ほど申し上げたように、訪問看護事業者として総合的なサービス提供をしていただきたい、これがお願いでありますし、それから、たとえ都道府県の指定がない場合であっても、それぞれの市区町村において基準該当ということでその地域だけでその住民を対象にやるということもありますし、さらにまた、その他のさまざまな
○石毛委員 それでは、指定事業者は原則とすれば都道府県知事の認可になるのだと思いますけれども、介護保険の場合には基準該当サービスというような形で、一定の条件がある場合には市町村が認可していくということも認められておりますけれども、こちらの場合にはそこはどうなりますでしょうか。
そうした実態もございますので、これはもう既にお話ございましたけれども、基準該当事業あるいは基準該当サービスということを市町村の判断で活用することができるような仕組みにいたしております。
○松本（純）分科員 介護支援事業者が不足しているのであれば、法人格がなくても事業ができる基準該当事業者の制度をもっと推進すべきではないかと思うのです。
またサービス提供事業者の問題も、一定の指定基準がなければサービスの供給に非常に問題なしとしませんから、一定の指定基準を定めることは当然であると思いますけれども、同時に、全国一律の指定基準だけで本当にうまくいくかどうかという点がございますから、これは保険者である市町村等で例えば基準該当サービス、これは法人格は有しないけれども一定の人員とか設備、要件を満たす等の基準を達成しておれば市町村の認定によって介護
その一つとしまして、介護保険は、例えば、介護保険事業計画の策定に被保険者代表が市民として、住民として参画するというような新しい参加の仕組みをつくっているということと同時に、サービス事業に従事する民間事業者といたしまして、例えば法人格、ＮＰＯ法人格を取得して、あるいは基準該当サービスという場合には法人格を持たない任意団体としても地域での市民事業が展開していける、そういう新しさを持っているところに介護保険
そして、今御指摘のＮＰＯ法案も、この介護保険法の中でも事業者の一つとして期待しておりますし、またその他のボランティアにつきましても、事業者ではない、基準該当という、それ以外の分野で介護保険法の中にも活躍していただきたいと思っております。 いろいろな場面でボランティアの方々に活躍いただけるように、今後も努めてまいりたいと思っております。
○江利川政府委員 ボランティアの方々が介護サービスを行う、そしてその介護サービスの水準がいわゆる介護サービス事業者と同程度の中身である、こういうような場合には基準該当居宅サービスというふうに介護保険の中では位置づけておりまして、介護保険制度の給付の対象というふうに位置づけることもできるわけであります。
さらに、介護保険の中ではそこをもう一段弾力的な扱いということで、指定基準を満たさない場合でもいわば地域を限定して一つの市町村内の需要を満たすというような形でのものにつきましては、また日帰り介護類似の基準該当サービスという形で給付対象にする道も開いておりますので、より弾力的な対応という形の中で対応していきたいというふうに考えております。