2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
やはり地域経済の持続的な発展に貢献するというところが一番肝要でして、そこが具体的な基準として抜け落ちているのは問題ではないかと思いますが、総裁、この地域経済の持続的な発展に貢献する方針、もう少し具体的かつ明確な基準、要件を設けるつもりはないですか。
やはり地域経済の持続的な発展に貢献するというところが一番肝要でして、そこが具体的な基準として抜け落ちているのは問題ではないかと思いますが、総裁、この地域経済の持続的な発展に貢献する方針、もう少し具体的かつ明確な基準、要件を設けるつもりはないですか。
○塩川委員 要するに、七都府県への緊急事態宣言の発動の要件、判断基準と、全国に広げた場合の判断基準、要件は同じなのか、違うのか。
この状況を鑑みて、もっと対象を広げたり、基準、要件を下げていく、これは検討するべきだと思いますが、いかがですか。
したがいまして、今委員御指摘のとおり、国土交通大臣が区域整備計画を認定いたしますときには、交通のアクセスの便ですとか、あるいは、総合的に申し上げますと、国際競争力が高い魅力ある観光政策を展開できる、そういうものになっているということを基準要件に、認定基準にしておりますので、それに当てはまらないものは認定を受けることができないという仕組みになってございます。
最低基準、要件、入居対象はどのように考えられていますか。 一時利用を前提とした現在の指針の居室面積は、生活保護基準と比べても半分程度です。それを踏襲するのでは、利用者の人権を保障する質が担保されていることにはなりません。適切な福祉サービス等の支援があれば一般住宅での生活が可能な人たちが、居宅保護の原則に反し、低質な住環境に固定化されることがあってはなりません。答弁を求めます。
まず、監督の問題について触れたいんですが、この企業主導型保育事業、認可保育園と比べて自治体の関与がなく、設立基準要件が緩和されているということもあって、やはり幼児の安全面、衛生面の確保の観点からは、日常の運営をチェックする必要があると思います。
今回の外国人労働者について、特定機関が雇用契約に基づいて農業外国人材を受け入れ、特定機関との契約に基づいて外国人が派遣先に派遣される仕組みですが、この特定機関の基準、要件について、四月二十一日衆議院の答弁で、山北政府参考人の答弁では、特定機関の基準については、労働者派遣法に基づく派遣事業者としての許可を受けた者であること、また、入管、労働関係法令を遵守していることに加え、総理が定める指針を確実に実行
第八条三項で、認定についての基準要件、これが定められています。そして、日本再興戦略二〇一六において、医療データの収集、活用が掲げられて、そのもとで、医療情報取扱制度調整ワーキンググループ、これができて、そこにおいて新たな基盤のあり方が検討されてきたわけです。 その取りまとめの中で、認定事業者の認定基準、これが示されています。このうち、「高い情報セキュリティが確保されている」、こうあります。
二つ目は、実際にどのような行為が支援対象となり得る適切な行為なのかということに対する判断基準、要件というものを明確に決めて公開するということです。その上で、第三者委員会がその要件該当性との関係でどうなっているかということを事前に審査することになります。
現在、私どもの専門家のワーキングチームにおきまして、地層処分にすることに、地球科学的観点、社会科学的な観点から適性のある地域についての基準、要件について検討をいただいているところでございます。
なお、農産物の輸出促進に当たりましては、植物検疫のほかにも、放射性の物質あるいは残留農薬基準など食品安全に係る基準、要件への対応ということも、あわせて進めていくことが不可欠でございます。 このため、国別・品目別輸出戦略の司令塔であります輸出戦略実行委員会において整理された輸出促進に係るさまざまな輸出環境課題を踏まえまして、戦略的に輸出促進に向けて対応してまいりたいと考えております。
そこで、塩崎大臣に、こうしたことも踏まえまして、共生型福祉施設につきましては政府も進めているんですけれども、余りにもそうしたしゃくし定規な基準、要件の運用を改めて、柔軟に解釈をして施設がこの真価をしっかりと発揮できるように対応していくべきだと考えますが、塩崎大臣の決意を伺います。
指定消費生活相談員の水準を確保するため、その任用に関する基準要件を明確にしておく必要性についての考えをお聞かせください。 消費生活相談等の情報の活用と保全、管理の在り方について、相談業務の従事者が地域の見守り活動において個人情報を保管、活用することになっています。
○田村国務大臣 これは、今回の難病の医療費の助成に限らず、他の医療、もちろん、先ほど来話が出ておりますような自立支援医療もそうなんですが、一般の医療も含めて、生活保護基準、要件を満たしているにもかかわらず、生活保護を申請されていないという方がおられるとすればですけれども、一定程度はおられるのでありましょう。そういう方々も、やはり同じような対応をされておられるわけであります。
そして、西田さんがおっしゃったように、あっせん、調停などの和解の仲介を行う民間事業者から申請があった場合に、法定の基準、要件を満たしているか否かを審査して、ちゃんと満たしているということになれば私が、法務大臣が認証して、それで、そこのＡＤＲを利用した場合には、時効中断効などの一定の法的効果も認めようということですね。
各都道府県は指定相談員をどのような基準で任用するのか、その基準要件は明確になっているのかをお伺いします。 相談員の確保、スキルについてお伺いします。 消費生活相談員の地域別資格保有率は、南関東や近畿ブロックでは八割以上ですが、五割程度の地域も存在し、偏在しています。
○塩川委員 非公表の基準要件を定めているんだという話です。それは必要な内容もあると思います。ただ、今回の会長人事というのがまさに焦点となっているわけですね。それは、そもそも、次期会長の資格要件に照らして今の会長がふさわしいのかどうかということが問われているわけで、審議の内容そのものが明らかにならない以上は、経営委員会の責任を果たしているのかという問題になるわけです。
この法文をもとにしながら地域事情をしっかり踏まえていくということは必要ですが、今の場合だと、並びの基準、要件なような気がするんですよね。効率化、高度化、地域に配慮する、どれが優先するものじゃない中で、総合判断をして決めていく。
しかし、地域の認知症ケアの拠点としてのグループホームの活用の推進、推進をうたう前に、まずこういう不祥事が起こらないような、質を担保できる、介護スタッフの質も担保できる、そして施設の、業者の参入要件あるいは入所の基準要件を明確化するとか、そういうやるべきことがたくさんあるんではないんでしょうか。小規模にかかわらず、重度の、処遇能力以上の認知症患者を抱え込んでいるという実態があるわけですね。