2014-04-24 第186回国会 参議院 総務委員会 第17号
○又市征治君 次に、今回の改正で自治体に等級別基準職務表の条例化を求めているわけですが、本来人事管理というのは各自治体、さっき自民党さんに首長経験者がたくさんおられるということでありますが、まさに各自治体の実態に基づいて、まあ規模なんかももう四十人、五十人の町役場から、それは県庁何万人というところもあるでしょう、様々あるわけで、それぞれの実態に基づいて自主的、主体的に行うものであって、条例化をしろとか
○又市征治君 次に、今回の改正で自治体に等級別基準職務表の条例化を求めているわけですが、本来人事管理というのは各自治体、さっき自民党さんに首長経験者がたくさんおられるということでありますが、まさに各自治体の実態に基づいて、まあ規模なんかももう四十人、五十人の町役場から、それは県庁何万人というところもあるでしょう、様々あるわけで、それぞれの実態に基づいて自主的、主体的に行うものであって、条例化をしろとか
また、等級別の基準職務表は、個々の職務を給料表の各等級へ分類する際の具体的な基準となるものだと、こういうことであります。 ですから、給料表と相まって職員の給与を決定するための基本的事項であることから、総務省としては、これまでも条例で定めることが適当であるという旨は助言してまいりました。
○副大臣（関口昌一君） 今回の法改正は、能力、実績に基づく人事管理を徹底するという観点から、個々の職務を給与表の各等級へ分類する際の具体的な基準となる等級別基準職務表を各地方公共団体が給与条例に規定することを制度化したものであります。
あわせて、職務給原則を徹底するため、地方公共団体は、給与に関する条例において等級別基準職務表を定め、等級及び職制上の段階ごとに職員数を公表することとしております。 第二は、退職管理の適正の確保に関する事項であります。
等級別基準職務表でありますけれども、これは、個々の職務を給料表の各等級へ分類する際の具体的な基準として、等級別の職務内容を明確にするものでございます。 この等級別基準職務表の内容につきましては、国におきまして同様の趣旨で人事院が整備をいたしております級別標準職務表、これに準じたものを想定しているところでございます。
○黄川田（徹）委員 この等級別基準職務表については、具体的にどのような設計を想定しておるのか。例えば、国の級別基準職務表のようなものをイメージしているのか、この辺をより具体的にお尋ねいたします。
あわせて、職務給原則を徹底するため、地方公共団体は、給与に関する条例において等級別基準職務表を定め、等級及び職制上の段階ごとに職員数を公表することとしております。 第二は、退職管理の適正の確保に関する事項であります。
この問題は、お話を聞きますと、職員団体の皆さんの交渉でもこういう点が出まして、森参事官も、この問題は頭の痛い問題だという発言をされていたということを聞いているのですけれども、私はその点で人事院にお尋ねしたいのですが、職員団体の方から出していますこの対応のさせ方、基準職務表の準拠と標準労働者の比較というより合理的な提案にもう少し耳を傾けて積極的な検討をさるべきじゃないかという考えを持っているわけです。