2001-11-21 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
まず、一点お伺いいたしますが、労働基準監督関係では、各私立医大の研修医の労働実態につきまして、例えばその方が雇用保険あるいは医療保険等々に加入しておるか、平均賃金は幾らか、労働時間はどうしたものかというふうな実態の把握をしていらっしゃいますでしょうか。
まず、一点お伺いいたしますが、労働基準監督関係では、各私立医大の研修医の労働実態につきまして、例えばその方が雇用保険あるいは医療保険等々に加入しておるか、平均賃金は幾らか、労働時間はどうしたものかというふうな実態の把握をしていらっしゃいますでしょうか。
特に地方の中小企業、零細企業に対するいろいろな問題がございましたら、労働省の労働基準監督関係の人たちとも連絡をとりまして指導していきたい、かように思っております。
たとえば郵便関係は九千九十三名減、国有林、治水事業関係は合わせて八千九百六十七名減、食糧管理関係は六千九百四十三名減、職業安定、労働保険、労働基準監督関係は合わせて二千十四名城ということになっております。
そのうちに景気がよくて未払いするようなことをやらなきゃ一番いいんですが、しかしそういう意味では事業量については余りいままでやっていることとそう大差がないのじゃないかということと、もう一つやっぱりこういうときでありますから、使命感に燃えて懸命にやりますと、それにこたえると同時に、おっしゃるように御支援いただきますように、将来ともには労働基準監督関係の人員の増員等々は懸命に私も努めたいと、こう思っております
○東村政府委員 監察官に二種類ございまして、一般の業務つまり労働基準監督関係の業務をやっているのと労災の監察官がございますが、労災の方について言うと九十名でございます。
○島本分科員 労働大臣にお伺いしますが、一九七〇年は公害に明けて公害に暮れた、こういわれる年でして、労働省もその点は十分配意されて、四十五年の九月には基準監督関係の監督官を総動員して、いわゆるシアンやアルキル水銀や砒素並びに四アルキル鉛ですか、それからカドミウム、こういうような公害発生源、これに特に関連のある有害物質の取り扱い状況、こういうようなことを十分調査された。
また、労働省は労働基準監督関係においてあらゆる会社と密接な関係にありますので、国税庁の職員あるいは労働省の職員はやめてからどこの会社へも行けない。
つまりこの法律の所管関係につきましては、労働基準監督関係が中心になっておるわけでございます。先ほど人事院総裁からもお答えがございましたように、労働基準法を準用するにいたしましても、その監督関係は人事院で扱っておるわけでございまして、そちらのほうで所掌されておるわけでございます。
この改正は、労働災害防止対策その他の労働基準監督関係業務、労働市場センター関係業務、労働者災害補償保険卒業及び失業保険事業の関係業務等を積極的に推進するために必要な職員三百十人を増加することとしているものであります。 この結果、労働省本省の定員は二万五千九十六人となり、外局の定員二百十七人を加えて、労働省の職員の定員は合計二万五千三百十三人となれます。
この改正は、労働災害防止対策その他の労働基準監督関係業務、労働市場センター関係業務、労働者災害補償保険事業及び失業保険事業の関係業務等を積極的に推進するため必要な職員三百十人を増加することとしているものであります。 この結果、労働省本省の定員は二万五千九十六人となり、外局の定員二百十七人を加えて、労働省の職員の定員は合計二万五千三百十三人となります。
したがって、労働基準監督関係の職員は増員などということはとんでもないというようなことで、十数年間経過してまいっておったわけでございます。しかしながら、日本の産業労働界の発展に伴いまして、労働基準法につきましてのかような考え方は今日では時代おくれとなりまして、やはり基準法につきましても前向きの考え方で進むべきだというような空気がようやく醸成されてまいったわけでございます。
実は労働基準監督関係の定員増はきわめて困難でございまして、過去十数年の間に一般会計で増員が最大に認められたのが十五人でございまして、過去においても定員増が非常に困難でございました。来年度初めて約五十人の定員増加が認められたような次第でございます。
で、先般千人労働省関係で増員があったけれども、その中で五名くらい福岡県の基準監督関係にいく予定であったので、それを喜んでいるような情勢であったので、私は声を大にして、今福岡県の実情を見ると、たとえば中小企業の炭鉱などは賃金不払いも相当ある、不当労働行為も相当ある、あるいは基準法違反も相当あるにかかわらず、監督行政、指導行政がお粗末ではないか。
資料の中身、字句その他につきまして御指摘をいただき、大へん恐縮に存じておりますが、それぞれの御指摘のありました五ページは労働基準監督関係でございまして、基準局の監督の方で御説明申し上げます。五ページ、六ページがそれでございます。それから七ページにつきましては職業安定でございますので、職業安定局の方から御説明申し上げます。
それぞれ特徴があると思うのですが、これを最も効率的に活用するためには、これを統合するとか、あるいはその特徴を生かすために、基準監督関係につけたのと安定局の関係に分けたのは、これはしようがないから分けたのかもしれませんが、こういうものも私はもっと考慮すべきじゃないか。
従って、労働基準法があり、いろいろな保護があるということについて、勤労者側に十分の理解がございますれば、違反があれば申告してくる、申告してきますれば、必ず労働基準監督関係は発動いたしております。従って、結局は労使の自覚をいただくということが非常に必要じゃなかろうか。労働基準行政につきまして、労使行政も同じことでありますが、同様のことが言えるのではないかというふうに考えております。
○中西政府委員 今の愛世病院、それから生光会、これの具体的な取扱いについて、基準監督関係がどういうふうに取り扱っておるか、ちょっと私からはお答えいたしかねます。
ところが最近基準監督関係の各地方の労働組合あたりから、頻々として地方移管反対の陳情要請の書類が私どもの手元に参つておるのでございます。
いまして、相当善処されることになつておるはずでありますが、次から次へと大きな事件が摘発されまして、警視庁あたりの情報を聞いてみますると、まだまだ幾らでもあるのだけれども、重点的に今年は一つ某省をやろう、次には某省をやろうというくらいにして行かんことにはとても、どこへでも手をつけだしたらなかなかとどまらないような、大変だというようなことさえも情報としてありますが、我々耳にしておるのでありますが、基準監督関係
又衆議院の修正案によりますると、労働省内の職業安定関係におきましては三・三％、労働基準監督関係におきましては一四％の千百九十二名の首切りを行うことにいたしております。
先般連合審査の際におきましては、主として私は職業安定業務と加配米取扱、いわゆる労務加配米取扱関係について質問をいたしたのでありますが、今晩は基準監督関係、労働保護官署に関する問題を主としてお伺いしたいと存じます。 第一に先般龜井労働基準局長は、一職員が監督署の受持つ対象事業場の数について御答弁がありましたか、その後私の調査によりますと、次のような数字が出て参りますのです。