1999-05-26 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
第四に、基準炭価については将来とも継続するとともに、平成十三年度まではいまだ構造調整の道半ばでありますので、コスト低減対策がスムーズに推進できるよう配慮していただきたい。 第五に、国の経済政策、雇用政策の観点からも、炭鉱を存続させることは最大にして最高の地域振興対策であり、雇用対策であることを、国の責任において明らかにしていただきたい。
第四に、基準炭価については将来とも継続するとともに、平成十三年度まではいまだ構造調整の道半ばでありますので、コスト低減対策がスムーズに推進できるよう配慮していただきたい。 第五に、国の経済政策、雇用政策の観点からも、炭鉱を存続させることは最大にして最高の地域振興対策であり、雇用対策であることを、国の責任において明らかにしていただきたい。
こうした中にありまして、平成十三年度までの基準炭価等のあり方やそれ以降の石炭鉱業のあり方につきまして、一年以内を目途に結論を得るため、昨年の五月に石炭鉱業審議会のもとに企画小委員会が設置をされました。聞きますと、これまで九回の企画小委員会を開催して審議が進められてきたということであります。
この石炭政策があるゆえに基準炭価というものがあり、あるいはそれ以外にも産炭地振興あるいは離職者対策、いろいろもろもろの政策がパッケージになってへそういう石炭政策という中で今の国の炭鉱というものが存続、存在をしているわけでありますが、その十四年度以降のあり方とも関連して、この石炭政策というものはもう十三年度で終わってしまうのか、その後石炭政策という、そもそもそういう政策はもう存在しない、継続はしないということを
○篠原政府委員 今回の報告書におきましては、平成十三年度までの基準炭価のあり方につきましては一定の方向を示していただきました。しかしながら、平成十四年度以降の石炭鉱業のあり方につきましては、十四年度からの完全な自由取引を求める意見と、国内炭鉱存続のための国民経済的負担を行うべきとする大きく二つの意見に分かれまして、集約することができませんでした。
○篠原政府委員 去る五月二十八日に、石炭鉱業審議会政策部会、経営部会、需給・価格部会、技術部会の四合同部会のもとに設置されました企画小委員会におきまして、平成十年度から平成十三年度までの基準炭価等のあり方及びそれ以降の石炭鉱業のあり方に関する報告書が取りまとめられました。 報告書の概要について御説明申し上げます。
そうした状況の中で、昨年三月末に三井三池炭鉱が閉山をしたことにより、国内の坑内掘り炭鉱が二炭鉱を残すのみとなり、昨年六月に設置をいたしました石炭鉱業審議会企画小委員会において、平成十三年度までの基準炭価及び平成十四年度以降の石炭鉱業のあり方について、今年五月ごろを目途に報告書を取りまとめるべく、御議論をいただいているところであります。
そういう中で、今のコストの問題なのですが、国内炭の電力向けの販売価格、北海道地区、五千キロカロリーの場合、基準炭価は幾らになるのでしょうか。
今のお答えのように、北海道地区の五千キロカロリーは、基準炭価で一万二千七百十五円なのです。これはもう動かせない事実ですね。そして、実際の販売価格はどうか。当事者間でカロリー補正、運賃補正等を行って定めると私は承知しておりますが、電力向けの販売価格の平成八年度の実績はどのくらいでしょうか。
○篠原政府委員 基準炭価でございますけれども、これは消費地、種類、形状及び品位を示して定めているところでございますけれども、北海道地区の五千キロカロリー・パー・キログラムの平成九年度基準炭価は、消費税抜きでございますけれども、トン当たり一万二千七百十五円でございます。
現在、国内の坑内掘り炭鉱は二炭鉱を残すのみとなっておりますが、平成十三年度までの基準炭価のあり方及び平成十四年度以降の石炭鉱業のあり方について、来年春ごろをめどに報告書を取りまとめていただくべく、石炭鉱業審議会企画小委員会において御議論をいただいているところでございます。
二つの出炭量を合わせると三百三十万トンだ、こう思うわけでございますが、まさに五年ぶりに石炭鉱業審議会で基準炭価が千円下がった、こういう報道があるわけでございます。
本委員会等による両業界間のぎりぎりの調整によりまして、最終的には昭和六十一年度の基準炭価を千円引き下げる、それから鉄鋼業界による引き取りを平成二年度にかけて漸減するという方針が示されることになったわけでございます。 それが経緯でございます。
ただ、貯炭の引き取り価格でございますが、これは、平成九年度の基準炭価につきまして、今御指摘の石炭鉱業審議会などで御意見を聞いた上でこれから決めていくということで、なるべく早く炭価を決めていきたい、このように思っております。
○中村（利）政府委員 私どもは、電力業界とは、基準炭価を決める際にいろいろすり合わせをするわけでございます。平成九年度の基準炭価については、来る四月二十五日の石炭鉱業審議会、さらに五月十三日の石炭鉱業審議会を一応予定いたしておりますが、その中で議論をしていくということでございます。
最後に、これからの石炭、特に後半の石炭政策におきまして、いろいろなバランスの中での激変緩和という問題、そしてまた基準炭価の設定に当たっては、これもやはりいろいろな分野とのバランスをとりながら相当慎重にやっていただきたい。
これに対する輸入炭は、平均いたしますと五千九百九十円でございまして約三倍、しかもこれは一ドル百十円八十九銭というレートで計算をいたしてございますので、最近の内外炭価格差はさらに拡大するというのが一つの要素でございまして、現在のこの価格差を考慮いたした場合、国内炭鉱は、国の助成、需要業界による基準炭価での引き取り協力というものなくしては経営を維持することが困難というのが、明確な状況の一つでございます。
また価格につきましては、先生からも御紹介がございましたように、基準炭価を平成四年度に引き下げたところでございますが、構造調整の円滑な実施に十分配慮する必要があるということを踏まえまして、平成五年度における基準炭価を前年並みに据え置いたところでございます。
露天掘りの炭につきましては、これは坑内掘りと違いまして、炭価についてはかなりコストが安いということから、基準炭価制度の取り扱いを弾力化することになっておるわけでございますけれども、ただ石炭鉱業の構造調整の円滑な推進という観点がございますので、こういう観点から問題が生じないように適切に政府が関与しようというふうに考えておる次第でございますが、この問題は、今二千円というお話でございましたけれども、この法律
もちろん基準炭価制度、かつての石炭鉱業合理化臨時措置法三十四条の二に基準炭価という制度もございますけれども、一応ここらあたりがね、やっぱり千円やった場合に端的に私が心配するのは、今炭鉱労働者の賃金というのはほかの他産業に比べたら二分の一と低いんですよ、ボーナスは二分の一の半額。それは結局やっぱり経営への圧迫がそこにしわ寄せされているわけですから。
加えて、基準炭価の引き下げも求めております。これではますます石炭企業は赤字の出る石炭鉱業から撤退せざるを得ないではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
また、常用労働者も六千人を切る体制となっておりますが、補助金は基本的に現行制度横ばい、基準炭価は平均トン当たり当面一千円の値下げ、そのもとで我々労働者に対しては一定の賃上げがもちろん必要でありましょうし、労働時間短縮もしなければいけません。こういったことを両立させるとするならば、再び雪崩縮小の方に力が注がれるという危険がございます。
○土居政府委員 国内炭の炭価につきましても、今お諮りしております合理化法の改正で存置いたします基準炭価制度によりまして平成四年度以降の炭価を決めていくということを予定しておりますが、これにつきましては、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申にもありますように、炭価の引き下げは必要である、しかし構造調整の期間と程度に応じて弾力的な引き下げであるべきだという答申が出ておりまして、それを受けて、これまで国会等でも
国内主要炭鉱は既に六炭鉱、地下採掘は七百万トン、六千人を切る体制となっておりますが、補助金は基本的に現行制度横ばいで、基準炭価は平均トン当たり一千円の値下げ、そのもとで一定の賃金を引き上げ、労働時間を短縮するとすれば、再び雪崩縮小が危惧されます。必要な炭鉱が残るための体質改善にも一定の準備期間が必要でございますので、この面からのきめ細かい施策につきましてもお願いする次第でございます。
もちろんこれは炭価が問題でございまして、石炭の値段が安くなればなるほど掘る部分は少なくなる、こういうことでございますので、基準炭価をできるだけ維持をしていただいた上で、現存の炭鉱はできるだけたくさん残していただきたい。
石炭鉱業合理化臨時措置法五十八条の一項にありますように、基準炭価は国が定めるとなっているんですよ。これは法律ですよ、石炭鉱業合理化臨時措置法。それが国が定めると言っていながら、今度の答申を見ますと、六千カロリーを基準にした場合には千円下げると、こう言っている。それから露頭炭は二千円下げると、こう言っている。これはどうなんですか。何人を問わず物価が上昇していく、資源が下がるものじゃありませんから。
本来ならば、通産六法の石炭鉱業合理化臨時措置法二十六条、それから五十八条の基準炭価の設定、これを論議したいんですが、時間がありませんから申し上げます。 答申の趣旨からいくと、炭価を大体単年度で一年度目は千円ぐらい下げる、将来、中長期的に見ると水準を維持するような方向で進めてまいりたいという極めて抽象的なものですが、その点、炭価を千円下げるという考え方がはっきりしているのか。
○政府委員（土居征夫君） 露頭炭につきましては、先生御指摘のように答申におきましては、露頭炭、雑炭というのは石炭政策上の位置づけが坑内掘りの炭と異なる面がございますので、したがってこれら露頭炭及び雑炭につきましては、当事者間での自由取引にゆだねることによりまして、基準炭価制度の直接的な適用を避けまして、坑内炭炭価との乖離を容認する等の取り扱いの弾力化が適当であるという答申をいただいております。
構造調整の期間と程度に応じて弾力的に引き下げていくという方向が出ているわけですけれども、これは基準炭価の見直しを行った場合に、その後は八次と同様に据え置いていくという考え方であるのかどうなのか。この辺の炭価の問題について検討をいただきたいと思っています。
○土居説明員 基準炭価につきましては、答申では炭価の引き下げ努力が必要であるということでございますけれども、それは構造調整の期間と程度に応じた弾力的な引き下げが必要である、そういう付言がなされております。
○土居説明員 基準炭価につきましては、答申では、炭価の引き下げ努力が必要ではあるけれども、一方では構造調整の期間と程度に応じた弾力的な引き下げが必要である、そういう御指摘になっているわけでございまして、具体的な今後の対応につきましては平成四年度以降の問題ということで、石炭鉱業審議会の議を経まして平成四年度以降の基準炭価ということで決定してまいりたいと思っておりますけれども、現在、平成四年度に平均トン
○土居政府委員 今先生のお話は、ポスト八次対策について石炭鉱業審議会の中でＩＱ制度の事実上の廃止とかあるいは基準炭価制度の弾力化といった議論がされておるということを踏まえてのお話だと存じます。
○岡田（利）委員 需要の安定確保を図るというために、今の言うなればＩＱ制度があり、基準炭価制度があるわけですね。しかし、これにかわるものというのはあるのかないのか、非常に難しい命題だと思うのです。これは法律的に、制度的に考えていくと、やはり何かがないとそれは保証できない、担保できないということになるのだと私は思うのです。
○土居政府委員 今鉄鋼の協力の問題につきましては長官からお答えしたとおりでございますが、その他今先生御指摘がありましたように、基準炭価、ＩＱ等について、石炭鉱業審議会の答申いただいております八次政策の基本的な枠組みが変わるということは今のところ考えられない状況でございます。
したがいまして、今後の施策におきましても、何らかの補助、補給が必要でありますし、私ども労働組合といたしましては、全く別な発想や施策があるのなら別といたしまして、基本的には、現在行われております、原料炭、一般炭を含めた割り当て引き取り制度、基準炭価制度、石特会計制度等々を存置するとともに、石炭関係諸法の改善、存続を要請申し上げる次第でございます。
ところが、商品の値段であります基準炭価というのは決められておるわけでありますから、結局、コストの上昇分というのは全部労働生産性の中で吸収するという形になっていると思うのです。それがひいては、例えば労働条件の改善ということの大変障害になっているのじゃないかというふうに考えるわけです。
今百三十円、百二十円という時代になりましてこれが大幅に拡大したということですから、やはり石炭企業が幾らいろいろなことをやったとしても全額穴埋めをするということはできないでしょうから、そういった意味では、先ほどお願いしたとおり今までの基準炭価制度、ユーザー負担あるいは石特会計制度等々についてやはり基本的には存続をせざるを得ない、こういう考え方でございます。
それはもちろん基準炭価があるから違反だということで、皆取り締まることができるでしょうか。私はこの点非常に問題だと思うのです。 そういう意味で考えますと、第八次政策の最終年次というのは、一体どう第九次にブリッジをかけるかという意味で最終年度は非常に重要なのであります。これは簡単にいかぬ問題だと思います。