2018-12-06 第197回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
内閣府の景気基準日付を見ますと、景気循環で、日本経済は二〇一九年、二〇二〇年頃から景気が減速するんではないかということを書いてございまして、これは政府の方ですね、発表は。私は、油断できないんではないかと。このレポートは非常に明るめに書いておられますけど、政府は暗めに書いていると。
内閣府の景気基準日付を見ますと、景気循環で、日本経済は二〇一九年、二〇二〇年頃から景気が減速するんではないかということを書いてございまして、これは政府の方ですね、発表は。私は、油断できないんではないかと。このレポートは非常に明るめに書いておられますけど、政府は暗めに書いていると。
内閣府の景気基準日付によると、今回の景気拡大は二〇〇二年一月に始まってから四年を経過しており、景気の拡大期間としては既に戦後三番目の長さになります。先行きにつきましても、緩やかながら息の長い景気回復を続けていくと見られますが、この点については今後とも丹念に見てまいります。地域経済の状況についても、支店における調査などを通じて、引き続きしっかりと点検していきたいと考えております。
それによりますと、例えば横田めぐみさんの拉致された一九七七年、横田さんが拉致された日付は十一月十五日、そして当時十三歳でしたが、誕生日は十月五日ですので、基準日付の十月一日現在は十二歳。一九七七年十月一日に横田さんと同じ年の方は日本に百七十九万六千人いました。では、その同い年の方が、横田さんの亡くなられたとされる年、一九九三年に何人生存しているかというと、百七十五万九千人です。
ですから、もしそうだとするのであれば、供給構造に問題があったから不況が続いた、不況から脱出できなかったということが少なくともこの失われた十年の中で実証されなければならないという点について、これは竹中大臣にお伺いするわけですけれども、旧の経済企画庁、今の内閣府になりますが、景気変動の基準日付を見ますと、パネルをつくるお金がないのでメモだけしてきたんですが、九一年の二月をピークに下降局面を迎える、そして
本年六月二十二日に経済企画庁調査局長の私的諮問機関である景気基準日付検討委員会が開かれまして、景気が回復局面から後退局面に移った転換点、すなわち景気の山を暫定的に平成九年三月と判定いたしました。この結果、景気が四月から後退していたことが公式的に確認されたわけでございます。 しかし、この時点で橋本内閣は消費税率の引き上げを行って特別減税を打ち切るなどのいわゆる九兆円の負担増を行いました。
経企庁は昨今の景気動向について判定する景気基準日付検討会議を近く開いて、昨年五月が景気の後退し始めた時期だということを宣言することも含めて検討しているということを言われました。経企庁長官に伺うわけではありませんので結構ですが、一年たっていつから落ちたのかを判断するみたいな話です。
そもそも景気基準日付検討委員会なるものは山とか谷とかを決めるものであって、後退とか停滞とか、そういう言葉はまた事務方でつけられるというふうには伺っております。そして今、山一とか金融破綻が起こったからとおっしゃいますけれども、では、金融破綻が起こったのは何なんだということも言えるわけで、原因と結果がぐちゃぐちゃになっているとしか私には思えません。
それから二つ目の点ですけれども、景気基準日付につきましての御質問でございます。 景気基準日付、これは景気の山と谷というのを決めるということで、このタイミングを統計的、学術的な見地から十分に検討する、そして私ども調査局長にアドバイスしていただくということで、景気基準日付検討委員会というのをお願いしておりまして、学識経験者の七人の方から構成してやっていただいております。
景気基準日付の谷、つまり景気の底は平成五年の十月でありますけれども、その前後から今日までの経済成長の推移を一覧にしますと、こういうふうになるわけであります。 平成四年度の経済成長率が〇・四、五年度が〇・五、六年度が〇・六。四、五、六と、〇・四、〇・五、〇・六とこれは続いているわけであります。
景気基準日付検討委員会というのは、先ほど大臣も申し上げましたけれども、景気動向指数のパフォーマンスとか、あるいは景気の山、谷のタイミングを統計的、学術的見地から検討するというために設けられた研究会でありまして、私、調査局長の私的諮問機関みたいなものでございます。
なお、景気基準日付検討委員会は、経済企画庁の調査局長のいわば私的諮問機関というような形であるわけでございまして、そこでいろいろ議論がなされているわけでございますが、そこでは、委員の皆様の御意見を踏まえまして、一定のルーツに基づいて山、谷を認定しているそうでございます。
経企庁の統計データ、これは景気基準日付検討委員会というのがあるそうですが、昨年十二月の景気基準日付検討委員会において、景気は九年五月に山をつけた可能性が極めて高く、暫定日付として公表すべきだとの意見が出たのを事務当局が退けた、こういう報道がなされています。この点についてはいかがでしょう。これは事実ですか。
私どもの方では、この景気の山、谷の判断は、統計的に確認できた段階で学識経験者から成ります景気基準日付検討委員会の御意見を踏まえまして一定のルールに基づき認定をしているところでございます。
御指摘のように、一致指数が過去においてゼロ％になったときには大体その時期は景気後退局面に入っておりますが、ただいつから景気後退があるかどうかという判定は、経企庁の中に景気基準日付検討委員会というのがございまして、そこでいろいろ議論しまして、そのためにいろいろな各種データが出そろいまして総合的に検討されて、その上で経企庁で決定するということを聞いております。
景気基準日付検討委員会という名前がついておりますけれども、これは法律に基づいたような制度的な委員会ではなくて、私、調査局長の私的な研究会ということであります。
実は私は存じ上げなかったんですが、経済企画庁の中に景気基準日付検討委員会という研究会があるということを知りました。これはどういう内容の組織なのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
三月一日付の毎日新聞に取り上げられていた話でありますけれども、昨年十二月十一日の経企庁景気基準日付検討委員会、ここで景気について専門家による議論がなされ、毎日新聞が取材したところによると、会議の中で、景気は昨年「五月に山を付けた可能性が極めて高い。」それ以降景気は後退局面にあるという発言があった、そういう意見が相次いだと新聞は言っております。
先ほどの学識経験者の景気基準日付検討委員会というのは、調査局長に対する、何といいますか、研究会であるというふうに承知をしておりますが、なお、毎日新聞の記事等に対する詳細は、必要があれば調査局長からお答えをさせます。
当時の経済企画庁の判断によりますと、景気の基準日付の転換、いわゆる景気のピークでございますが、これはその年の四月ごろであったということでございましたので、それから幾ばくもなく金融を緩和方向に転換したわけでございます。その年のうちに公定歩合を三度にわたって合計一・五％引き下げました。
政府の景気判断につきましては、これは景気基準日付ということが最終的に政府の公式見解としての景気推移を示す事項になっているわけでありますけれども、これによりますと、政府は、九三年の十月以降景気は回復局面に入っている、こういうことを公式見解としております。
○説明員（池田実君） 私どもが昨日発表いたしました景気基準日付、景気の谷というものは、私どもが使っております景気動向指数、ディフュージョンインデックスというものがございますが、それを一定の計算をして導き出すものでございます。これは従来から景気の転換点を決めるときに使っているものでございます。
正式には景気基準日付検討委員会を経ての決定がと思いますけれども、本年の経済見通し、あるいは円高、経常黒字等々についてもお伺いをいたします。
景気基準日付、一般には景気の出とか谷とかいうものでございますが、これの決定につきましては、先ほども御議論いただきましたＤＩの数字、それからＧＮＰ統計その他の動き、こういったものをもとにしまして、景気基準日付検討委員会というのを設けましてそこで専門家の先生方の御議論をいただいた上で決定するということでございますが、この景気基準日付検討委員会にお願いしております景気循環の専門家の方々の考えは、これは歴史的
○松浦孝治君 ところで、少しお教えをいただきたいのでございますが、戦後、各景気の山と谷を景気基準日付という形で決定をされているようでございます。
物価は非常に落ちついておりましたけれども、こういう時期に六兆円を超える緊急対策が打たれたわけでありますけれども、これは後になってわかることでありますが、景気循環の基準日付で見てまいりますと、景気は既に六十一年十一月に底を打ちまして、六十二年には拡大期に入ったわけであります。
○久保亘君 景気を下降局面としてとらえるということになるならば、経済企画庁がおやりになるのか、景気基準日付検討委員会は開かれたのか、どこをその日付として判断したのか、それはどうですか。