1993-04-13 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
次の点をまたお伺いいたしたいと思いますが、農林水産大臣が過去一定期間、原則二十年間における被害率を基礎として定める基準掛金率（三年ごとに改定）を下らない範囲において組合が定めるというふうにありますが、この原則二十年間、二正期間の二十年間というものを、非常に大変な災害であったという時期が十五年も二十年も引っ張られてそれが影響するということよりも、むしろこの原則二十年を五年から十年程度に短縮をしたらいいあではなかろうか
次の点をまたお伺いいたしたいと思いますが、農林水産大臣が過去一定期間、原則二十年間における被害率を基礎として定める基準掛金率（三年ごとに改定）を下らない範囲において組合が定めるというふうにありますが、この原則二十年間、二正期間の二十年間というものを、非常に大変な災害であったという時期が十五年も二十年も引っ張られてそれが影響するということよりも、むしろこの原則二十年を五年から十年程度に短縮をしたらいいあではなかろうか
○政府委員（矢崎新二君） 医療費の給付がふえていきますと掛金率というものも全体として上がってくるわけでございまして、そのことがひいては相対的基準として設定いたします基準掛金率の上昇にもつながるということは、仕組みとしてはおっしゃるとおりでございます。
○政府委員（矢崎新二君） これは、各組合の平均的な掛金率をまず求めまして、そういたしまして、特に何といいますか負担率が異常に高いというケースについてこれを援助しようという趣旨でございますから、平均掛金率から一定の幅を持たせた基準掛金率というものを設定をいたします。その基準掛金率を上回る部分について援助をすると、こういう考え方になっているわけでございます。
○安武洋子君 いろいろ努力をなさるのは私は当然だと思いますけれども、なお全体の医療給付の増加というものが基準掛金率にリンクされるというふうなことですから、際限なく上がるということに対して、私は、たとえば基準掛金率を法制化するとか、しかるべき何らかの歯どめというふうな措置を講じる必要があるのではなかろうかと思っておりますが、こういう点はいかがお考えでございましょう。
それで、その仕組みの概要について若干補足をして御説明をいたしますと、この助成の対象の組合をどうするかという選び方でございますが、これはまず全体の組合について理論的なその基準掛金率というものを計算をしてみるわけでございますが、そういった平均的な基準掛金率を超えます組合につきまして、その超える重い負担の部分を助成をしていこうと、こういう仕組みでございます。
これでは組合員の負担の増大という問題について解決されないわけで、この点について、基準掛金率に上限を設けるべきだと考えるわけです。 第二は給付面の問題です。
したがいまして、ルールとしては基準掛金率が動けば理論的には今後も変動することはあり得るわけでございますけれども、しかしながら医療保険の実態と申しますのは、先生も御承知のように、やはり給付の内容そのものの適正化ということを一層推進しなければならないという現状にございますので、そういった面につきましては今後ともさらに一層の努力を払って給付費の増大を抑制をし、この基準掛金率そのものもできる限り高くならないような
○矢崎（新）政府委員 まず第一点の短期給付の財政調整の基準掛金率に上限をつくったらどうか、こういう御指摘でございます。この点は、社会保険方式で短期給付をやっておるわけでございますから、この収支が均衡するように掛金を定めるというのが原則でございまして、基本的にこの掛金には上限を設けることはなじまないように思っております。
○政府委員（松岡亮君） 御指摘のように、連合会の事務が今回の改正によりまして幾分増加することになるかと思うのでありますが、それは今回の改正が、従来のような大まかな制度をできるだけ緻密にするという趣旨で、その地方の実態に合わせるために、従来県単位できめておった基準掛金率等を組合ごとにきめるというように個別化して参っておりまするので、その関係で事務の量が幾らかふえる、こういうことがあるのでございます。
改正案によって見まするというと、組合等別基準掛金率の算定、こういうふうなまた資料を出していただいているのでありますが、これは水稲も陸稲も麦も、ともに私の調べたところによれば、多数の県は、現在の農家負担率よりも試算表によるところの農家の負担率が多いのであります。これらの府県では農家の負担が非常に大きく増すというようなことで非常に心配しておるのであります。
その掛金を安くするという問題が、現行法で出てきたものを見ると、約千二百組合の基準掛金率が上がってしまうんですね。最高四〇％近く農単計算で上がるんです。三八％という組合もあるようです。これをもし一筆というふうに引き直したら、おそらく基準掛金率が五〇％上がる組合が出てくるのではないか。これは農林省が試算してみなければわからぬですがね。
併しながら共済金額が変化するに応じまして掛金率が当然に変つて来るというのでは困りますので、と申しますのは、如何ような掛金を定めたがよいかということについてまだ的確な統計的な資料がございませんので、これは従来通りの基準掛金率を採用するという趣旨にいたしておるのであります。