2009-04-07 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
こうした方向性を踏まえまして、今後、国際会計基準審議会等の会計基準設定主体を中心に国際的な議論が行われていくものと認識をしております。
こうした方向性を踏まえまして、今後、国際会計基準審議会等の会計基準設定主体を中心に国際的な議論が行われていくものと認識をしております。
○江田委員 では、その所定外労働の削減のためには、もう一つ、中央労働基準審議会等の中でも論議されたことだとは思いますが、割り増し賃金率を上げることが有効であるというような意見もあると聞いております。これについてはどのようにお考えになられますでしょうか。
○野寺政府参考人 まだそこまで具体的には決めておりませんけれども、必要に応じまして研究会等を設ける、あるいは、最終的に何か制度を設けるといったようなことになりますと、当然、中央労働基準審議会等の審議会にかけるという手続が必要になるわけでございます。
それから、その他、今、条約局審議官の方から御説明いたしましたように、国内法との整合性を非常に厳密に図るためにいろいろな角度から検討してまいりましたが、この児童の就労年齢の問題に関することについてさほど御議論があったというふうには承知しておりませんで、労働基準法そのものの改正に関しまして、中央労働基準審議会等におきまして、いろいろな角度からその他の重要な問題、労働契約期間の上限でございますとか女性の労働時間
深夜業に関する研究会の中間報告では、これは深夜業が行われている事業場に限ってでございますので一般的な形に敷衍することは難しいかもしれませんが、そうしたところで見ましても、五十人未満の事業場では産業医等を選任している事業場がたしか半分程度であったかと記憶しておりますので、そうした状況から、この中小規模事業場の安全あるいは健康確保に向けての体制確立というものは、なお今後の検討課題として私ども中央労働基準審議会等
御指摘のありましたように、この点について一部新聞報道等で誤解を受けるような報道があったことは事実でございますが、私ども、むしろ週四十時間制をどう定着させていくかというための指導のあり方について論議を地方労働基準審議会等にもお願いしていたところ、そういった趣旨の報道が出たわけでございまして、この四月一日から全面的に実施される週四十時間制を一日も早く定着させていく、むしろそういった観点から、今回時短促進法
そのために、理事会その他放送基準審議会等、これまでもあらゆる機会を通じまして、文書、申し合わせその他で周知徹底を図っております。さらに、具体化については、放送基準審議会の執行委員と申しますか、実務機関としての倫理小委員会で、いかにして具体化すれば一番有効かを今鋭意検討中でございます。
○国務大臣（近藤鉄雄君） 労働時間短縮推進計画については、中央労働基準審議会等の意見も踏まえながら、目標として年間総労働時間の具体的目標値及び週四十時間労働制の早期実現を掲げるとともに、完全週休二日制の普及、年次有給休暇の完全取得、所定外労働の削減のための取り組みについての基本的な考え方を織り込む方向で今後検討してまいりたいと思います。 〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
、先ほど申し上げましたように企業の横並び意識等を問題視いたしまして、ひとつ業界としてのまとまった計画ということでございますので、実効性のあるような業種のまとまりというふうに私ども考えてまいりたいものと思ってございますので、二つとか三つの計画というようなことが出てまいりますれば、その業種の実態を考慮いたして、それが例えば一つの全体的な計画にまとまらないかどうか、そういう点につきましても十分地方の基準審議会等
また、地方段階におきましても地方労働基準審議会等に参加していただきまして意見を述べていただくというふうに考えてございます。
○近藤国務大臣 労働時間短縮推進計画においては、中央労働基準審議会等の意見を踏まえながら、目標として年間総労働時間の具体的目標値及び週四十時間労働制の早期実現を掲げるとともに、完全週休二日制の普及、年次有給休暇の完全取得、所定外労働の削減のための取り組みについての基本的な考え方を盛り込む方向で今後検討してまいりたいと考えております。
我々といたしましては、そういうことで残業がふえるということにつきましては、結局労働時間は減りませんので、そういうことは非常に問題だということでございまして、一般的には時間外労働の適正化指針等を改正するというような作業を今中央労働基準審議会等でやっているところでございます。
○河口参考人 基本的に同感でございまして、労働行政並びにいろいろな地方の基準審議会等を含めまして連携した作業が必要になってきている、改めて必要になってきているという認識に立っております。今いろいろな状況についてお話しの点につきまして十分な参考意見を申し述べるだけの素材を持っておりませんので、基本的な態度だけ申し上げて意見にかえさせていただきたいと思っております。
それは簡単に申し上げまして、中央労働基準審議会等にいろいろ研究をしていただきまして、どのような中身におきましてその目標の達成をきちんと位置づけるかということを策定してまいりたい、かように考えておるところでございます。
やはり特に最近の婦人の社会的進出等によって欧米でも日曜日営業というのはかなりの部分で実はやっているわけでございまして、いつも私もその労働省の基準審議会等で労働側の方といろいろ御議論をするので、なるたけ欧米でもそういうような例外規定がないかいろいろ探して歩いているわけでございますが、やはりアメリカへ行けば徹夜で二十四時間営業のスーパーはたくさんございますし、またセブンイレブンもいわばコンビニエンスストア
○松本（邦）政府委員 確かに現在の法制では、四十九人以下の事業場というのは産業医の恩恵にあずかれないという形になっておるわけでございまして、この点は労働基準審議会等でも実は議論になったところでございます。
したがいまして、具体的な改正内容については、昨年十二月、労働基準法研究会より報告がなされたところでありますが、今後、中央労働基準審議会等における審議結果等を踏まえて検討いたしたいと思います。 年金資金による客船構想でございますが、これは、昨年二月塚本委員長からも質問をいただきまして、私は検討を約した問題でございます。
これらは事業や労働の態様等に応じて、中央労働基準審議会等の関係審議会の意見を聞いて具体的に細かい内容を定めることが適当と考えられますので労働省令に委任することとしたものであります。労働省令に委任している事項については、その範囲などは法律上明らかにされておりますので、御指摘のような問題はないと考えております。
この問題については大臣もすでに御存じのとおり、中央労働基準審議会等から定員削減については基準監督官のような問題は形式的、一律的削減になじまないものとして重視をして十分手当てをするようにという答申が出ております。したがって、この点で大臣にも思い切って努力をしてもらいたい、これが一つ。増員に努力をしてもらいたい。
これも当然労働基準審議会等に諮問されなければならない問題だとは思います。つまり、通年雇用の労働者であれば、満一年になりますと六日間、そして順次一年ごとに一日という有給休暇が与えられるわけでございますけれども、有期の労働者に対してはこの条項の適用は全然ないわけでございます。
中央労働基準審議会等によりまして、従来の既存の機関、審議会でいろんな角度から出かせぎ労働者の労働実態、生活実態について御議論を重ねてきていただいておるところでございます。
したがって、こういった問題の運用につきましては、もちろん、その運用につきましては基準審議会等の御意見を聞きながら、当然にやっていかなければならぬものだと思っております。
そこで、いまその人選に当たりましては、労働基準審議会等の御意見を十分お伺いをいたしまして、そういういま申しましたような要件を具備した方々にお願いをする、そういう方向で配慮をいたしたいと考えております。 〔委員長退席、理事浜本万三君着席〕