1976-10-21 第78回国会 参議院 文教委員会 第4号
これなんかも拝見いたしますと、基準坪数の枠の中でおさまっております校舎の場合、枠の中でおさまっていながら廊下の方を節約しまして、そして真ん中に集会の場所を開く、そういうような設計の例も伺っております。このような形の工夫は大いにしていただくことが適切であろうと思っております。
これなんかも拝見いたしますと、基準坪数の枠の中でおさまっております校舎の場合、枠の中でおさまっていながら廊下の方を節約しまして、そして真ん中に集会の場所を開く、そういうような設計の例も伺っております。このような形の工夫は大いにしていただくことが適切であろうと思っております。
厚生大臣が承認した、たとえば収容の子供の数、それに対しまして一定の基準坪数、それに対しまして、これは超過負担の問題なんかがございましょうけれども、その一定の単価というようなものをかけましたものを総設備費として、その二分の一を国が見るんだという点をはっきりさせておいたほうがよかろうと。
○政府委員（安嶋彌君） ただいま申し上げておりまするのは、これは基準面積の積算と申しますか考え方でございまして、現実に準備室がそれでは十一学級の学校にはできないかと申しますと、これは基準坪数の範囲内で建築することはもちろんあり得るわけでございますが、積算としては含まれていないということでございます。
四十八年度の予算要求におきまして、文部省から二カ年計画でこれを二分の一に引き上げてほしいという要求があったことは事実でございますが、他方、人口急増市町村の補助率の引き上げの問題とか、あるいは校舎の建築の基準坪数の引き上げの問題とか、あるいは超過負担の解消の問題とか、いろいろ実は財政的にも大きな問題がございまして、附帯決議せっかくございましたが、今度はそこまで手をつけるだけの余裕は私どもございませんでした
要するに、一つのところに三千人がいて、三千人の子供の不足基準坪数の不足坪数しか、新しいところへつくっても、建物補助しない。それじゃ、校長室だって何だって、みんな全部自分が持たなきゃならぬ、用地もみんな買わなければいけない。
これについては、当該の文部省と協議をして、施工基準をきめる、基準坪数は文部省のを使ったというのですから、特に非難をするまでのことはないと思うけれども、まあ、ひとつなおわれわれとしては改善部分を考えてほしいという希望があるということを申し上げておきます。 それから最後にもう一つ、物価上昇の問題でありますが、物価上昇を六・四％加算した。
この調査というのは、基準坪数は一体何を使ったのか。文部省の補助基準坪数を使っているのか、施工基準というものを定めて調査をしたのだろうけれども、この施工基準というのは一体文部省との間に協議をしたのか、大蔵省独自で一体施工基準というのをきめてこういう調査をやったのか、これは大蔵省のひとつ考え方をちょっと聞きたい。
また、その内容の面でございますが、これは今回基準坪数、基準面積の改善を行なって、特別教室等の充実をはかったわけでございますが、さらに屋内運動場の基準改定という問題等とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
「政令で定める限度」と申しますのは、昨日も申し上げましたように、標準仕様を前提とする標準単価と標準的な基準坪数の総面積の範囲内において国が補助するということでございます。大臣の答弁にもございましたように、地方団体が実施されました工事費のすべてについて、そのまま二分の一なり三分の一なりを負担するというたてまえにはなっていないわけでございます。
しかし、あとで問題にしたいと思いますが、この補助単価が低過ぎる、あるいは基準坪数というものが非常に少な過ぎる。あるいは、かつてはその少ないもので計算をした上に足切りというのがありましたね。そういうこともあって、実際の負担率は二六・二％にしか小学校の建築費の場合になっていないということが、この昭和四十一年の例の数字として出ています。
ところが、結局地方財政困難な点もあるわけでありますが、その点はまたあとでいろいろ質疑で述べたいと思うのですが、結局いままでの公立学校の施設に対する国の補助、補助単価、それからこの基準坪数、さらにその裏負担であります起債の手当て等々、必ずしも十分ではありません。とすると、少しでも補助率のいいものをという傾向が残念ながら市町村にあることは否定し得ないと思うのです。
あるいはバスケットボールも盛んでしょうが、屋内体操場をつくるときに、基準坪数をつくって——大体バスケットができるというのは最低の基準なんですね。ところが、それにいかないものは、あとは単独分、こういうことなんだろうと思いますが、私は、そういうことは機械的に過ぎると思いますし、その点はあとで議論をいたしましょう。しかし、フローリングの床がぜいたくであるというようなことはいかがかと思うのです。
ほかに、これは全体を通ずる問題といたしましては、単価の是正の問題、あるいは基準坪数の引き上げの問題、そうした問題を全体的に取り上げ検討し、これを新しい年次計画にどういうふうに織り込んでいくかということについてさらに検討を進めたい、こういうふうに考えております。
、学校図書館でございますとか、視聴覚教育室でございますとかといったものは、特別教室という観念には入りにくいということでこの政令から外されているのかと思いますが、ただいまこの政令を改正してそうしたものを織り込んでいくということにつきましては、なお検討さしていただきたいと思いますが、現行基準でも決してこれを補助対象外にしておるということではないわけでありまして、繰り返しになりますが、ある程度の面積は基準坪数
○政府委員（安嶋彌君） 新しい五カ年計画を策定をいたします場合に、この基準坪数の改定ということが大きな課題になろうかと思います。この問題につきましては、文部省におきまして、学識経験者等も御参加を得まして、適正基準案というものを三十八年に作成をいたしております。今後補助基準坪数の改定を検討いたします場合には、やはりこの三十八年につくりました適正基準案というものが一つのめどになろうかと思います。
具体的にはこの補助基準坪数の引き上げという問題になろうかと思いますが、今後の課題として前向きで検討してまいりたいというふうに考えております。
○安嶋政府委員 沖繩の学校における便所の整備がおくれているという話は、実はただいま初めて伺う話でありますが、私どもが補助対象にいたしております基準坪数は、これは全く本土並みの規準でございまして、その中には、便所の必要な面積もきちんと算入されているわけでございますから、沖繩における学校の便所の整備も、予算的には十分可能な措置が講じてあると申し上げていいかと思います。
○説明員（安嶋彌君） 私ども国の負担率を行政的にくずしているというふうには考えていないわけでございますが、ただいまもお話がございましたように、基準坪数というものがあり基準単価というものがありその範囲内で国が負担するということでございますから、実質的には必ずしも二分の一あるいは三分の一になっていないという事態が起こり得るわけでございます。
だからその場合により以上、たとえば学校建設の場合に基準坪数をふやすとかそういう場合にはそれに対して単独させるとか、国のきめた補助対象事業についてその中に単独と国庫負担分とを分けてやるということは、これは筋ではないと私は思う。これは議論をしたいところですけれども、時間もありませんから次に進んでいきます。 もう一つの点として、この際検討すべきものは、下水道工事の受益者負担の問題です。
そういうような思い切った措置をやるか、あるいは一人当たりの基準坪数というものを設定をして、それ以上は吐出させるようなことをやるか、何かやらなければ、このままでは解決はできない。やはり土地の値上がりが、この前もちょっと申したのですが、期待ができるということになると、魚屋まで不動産部をつくって、やれ土地を買え、その土地を売って利益を上げろということになる。
そこでこういう建物をつくる場合、あるいはプールをつくるような場合、体育館をつくるような場合に、現実としては首藤課長が言われたように、どうも文部省が示しておるところの基準坪数というものが少ない。そこで体育館の場合を例にとりますと、ここにひとつステージ分だけは増加したい、広げたい。
首藤説明員 御指摘のとおり、義務教育の建築費につきましての税外負担は好ましいものと思っておりませんので、できれば早急に、なるたけ早い機会に禁止という正式の措置をとりたいと思っておるわけでございますが、ただ現状におきましては、先ほども申し上げましたように若干時期尚早かと思われることもございますので、と申しますのは、地方団体もはなはだ貧乏をいたしておりますことが一つ、それから建物等をつくります際に、基準坪数
ただいま御指摘のように、校舎、体育館等、あるいはプールなども非常に最近問題になっておりまするが、こういったものにつきまして、文部省から国費をもって整備する基準坪数で満足できないで、付属学校としてそれぞれ特色のある、個性のある教育活動を展開をいたしまするために、どうしてもそれよりもプラスアルファを求めていくという傾向が相当広範にあるわけでございまして、この問題に対しまして、現時点、四十一年の時点でとらまえました
まだ数量差とか対象差についても問題があるじゃないかという御質問でございますが、特に対象差という点につきましては、これはいま例におあげになりました公立文教施設というようなものにつきましても、 一人頭の基準坪数というものが法令によってきまっております。それをこえる部分は、これは地方団体の単独事業として、今回は取り上げておりません。そういった点についての問題かと思います。
こういったようなことで助手の充実ということが焦眉の急でございますが、教授、助教授の数等も少のうございますので、そういった点に重点を置くということ、それから施設関係でも、専門課程と教養課程では、一人当たりの基準坪数が教養課程は非常に低いわけでございます。そういう点をできる限り専門課程の基準と少なくとも同じくらいまでに上げていきたい。
○森中守義君 私もその資料をある程度持っているから局をあげてもいいんだが、都内の数の中で、現在の坪数と、あるいはその基準坪数との開きの局は相当多いのじゃないですか。そこで、問題なのは、一体何によってこれを補なおとするのか。今日の局長の資力をもってしてはできないでしょう。だから、私は、そういう問題も含めて、局舎の問題というのは五ヵ年計画ということで、長期にわたる展望を求めているのだと思うのです。
○村山政府委員 公立文教施設につきましての基準坪数、これは御承知のように、当初は小中学校とも一人当たり〇・七坪、つまり二・三二平方メートルでありました。
自治省の調査では、この基準坪数の不備による超過負担が四十一年度ベースで九十億から百億にのぼっている、こう言っております。
○山口（鶴）分科員 私は、そろそろ基準坪数についても改定をすべき時期にきておると思うのですね。現行の基準坪数ですね、これは一体いつ設定したものですか。