1985-03-20 第102回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号
それが一九八一年から八二年にかけて国際市場で強く出てまいりまして、結局ＯＰＥＣは、そういう実態に合わせるために八三年の三月に基準原油価格の五ドルの引き下げというＯＰＥＣ創立以来初めての公式価格の値下げを実施したわけでありますけれども、これも、やはりそういう全体の動向に対する歯どめにはなり得なかったわけでありまして、その後も依然として市況は弱含みのまま続いております。
それが一九八一年から八二年にかけて国際市場で強く出てまいりまして、結局ＯＰＥＣは、そういう実態に合わせるために八三年の三月に基準原油価格の五ドルの引き下げというＯＰＥＣ創立以来初めての公式価格の値下げを実施したわけでありますけれども、これも、やはりそういう全体の動向に対する歯どめにはなり得なかったわけでありまして、その後も依然として市況は弱含みのまま続いております。
我々は、この生産削減がそのまま確実に守られていくということであれば、この基準原油価格の変更はないだろうと見ておるわけでございますけれども、その辺の情勢をもう少し見守ってまいりたいと思っております。
新聞報道によりますと、一応基準原油価格バレル当たり二十九ドルを守る、十一月一日からＯＰＥＣ全体で日量百五十万バレルを削減をし、生産上限を日量千六百万バレルとするということでようやく合意をされた、このように報道されておるわけでありますが、今回のこの原油削減措置が今後の我が国の原油市況に一体どのような影響を与えるのか、これが第一点でございます。
○政府委員（豊島格君） 石油の問題につきましては、御承知のように、一九七九年を需要のピークといたしまして、その後四、五％ずつ下がってきておるということで、五十八年まで下がり続けておるということでございますが、それからＯＰＥＣ以外の国の生産もふえるということで、御承知のように昨年の三月にはＯＰＥＣ結成以来初めて五ドルの基準原油価格の引き下げということを行ったと。
最近のエネルギー情勢について見ますと、石油消費国における省エネルギーの推進、石油代替エネルギーの開発、導入や世界経済の回復のおくれなどにより、世界の石油消費は大幅に減少し、昨年三月には、ＯＰＥＣが設立以来初めて基準原油価格を引き下げるに至りました。
○五十嵐委員 この前、通産大臣が中東訪問の後発言しているのですが、アラブ首長国連邦のオタイバ石油相が、石油輸出国機構は一九八五年末まで基準原油価格を一セントたりとも値上げしないだろう、こういう見通しを語ったというのですね。それからクウェートのアリ石油相もこれに同調したというようなことが報告されているわけであります。
それでは、時間があと五分しかないので、税収問題について原油値下げとの関連でお聞きしますが、ＯＰＥＣの基準原油価格が一バレル当たり五ドル値下げをされました。経企庁では、経済成長率への影響が五十八年度で〇・三五％アップする、それから通産省も同じく〇・二％アップする、このように試算をしています。 大蔵省はどうですかね。
この点につきましては、先生もお述べになられましたように、先般のＯＰＥＣの臨時総会におきまして一応五ドルの基準原油価格の引き下げが決定、合意されたわけでございます。
石油の基準原油価格が一バレル当たり五ドル下がった。そしてこれからの関心は、何といってもこのままで安定するのだろうか、それとももっと下がるのだろうか、また逆にもう一度上がる方向に行くのじゃないだろうかというのはだれもが心配するところでございます。そういう意味で私考えますに、ことしの一月、二月の段階で、世界におけるオイルエコノミストたちのいろいろな予測というようなものがたくさん出されております。
御承知のとおり、ＯＰＥＣの臨時総会は去る三月十四日、新基準原油価格を一バレル当たり二十九ドルということで合意をいたしております。国際石油市場におきますところのいまのムードから考えてまいりますと、先安観がかなり残っておる、そして底値観も出てこないために、もう一段下げて二番底が来るのではないかという意見も出ておるようでございます。
ただ、きのう商務省あたりの言っておりますことは、設備投資につきましても、いままでよりは多少上方に修正をしたような発言ではないかと思いますけれども、この辺が問題かと思いますが、やはりいま出ております消費、住宅等の動向、さらにここへきて石油の基準原油価格の値下がりといったようなものの及ぼす影響のプラス面というものを考慮いたしますと、多少の出入りといいますか上下はもちろん避けられないとは思いますが、基調といたしますと
○廣江政府委員 産油国は、御質問のとおり基準原油価格の引き下げによりまして輸出代金が減るわけでございます。それを、いま御質問にありましたように産油国側の輸入にいろいろ響かせるのではないかという御趣旨だろうと思いますが、産油国向けの輸出額にどのくらい響いてくるかというのはなかなかむずかしい計算もあろうかと思います。
原油生産量につきましては日量千八百万バレルに減産をする、基準原油価格を一バレル当たり三十四ドルに据え置く、この二点が決定をいたしたわけであります。このようなＯＰＥＣの決定がわが国にとってどのような影響を及ぼすのか、さらに今後の見通しについてお尋ねをいたします。
○野々内政府委員 まず、今回のＯＰＥＣの総会によりまして、来年末までの基準原油価格の据え置きというのが決定されまして、これは私どもにとりましても非常に歓迎すべき事項だと思います。
○野々内政府委員 八月値上げの場合には、各社ごとにコストが異なりますので、基準原油価格というのはございませんが、八月段階におけるＣＩＦは通関統計では三十七ドル十でございますが、その前に入ってまいりました各社のコストをもとに計算いたしておりますので、これは各社ごとに異なりますが、通関統計では七月が三十七ドル六十六、六月が三十八ドル二十四、こういう状態でございます。
それからみなし基準原油価格と申しておりますが、これが三十六ドルでございまして、これは大体湾岸諸国がこのラインにございます。それから一番高いのがＯＰＥＣ原油の最高価格、これが四十一ドルとなっておりまして、これは主としてアフリカ諸国が四十ドルから四十一ドルの値段をつけております。三つの方式が現在存在いたしております。
また本年六月のＯＰＥＣ総会におきましては、基準原油価格が、バレル当たり十四ドル半から十八ドルまで引き上げられた。それからバレル当たり二ドルを上限として、さらにその上乗せを認める。