1991-04-23 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
現行の二割の国庫負担はともかくとして、今後の拡充分については、基準医療費の概念を用いるなど市町村の努力を促す配分の工夫が必要だと考えます。 また、公費負担については、老人保健施設等の入院医療費のほか、訪問看護についても公費負担割合を引き上げるべきではないでしょうか。
現行の二割の国庫負担はともかくとして、今後の拡充分については、基準医療費の概念を用いるなど市町村の努力を促す配分の工夫が必要だと考えます。 また、公費負担については、老人保健施設等の入院医療費のほか、訪問看護についても公費負担割合を引き上げるべきではないでしょうか。
それから、基準医療費、つまり人口の高齢化の影響度を除外した医療費のレベルでございますが、徳島が一人当たり十九万五千円、全国計が平均が十八万二千円でございまして、これはかなり接近をしてきております。
北海道の特殊性、いろいろかばってくだすった方々もおられるようでありますが、このうち私が注目をしたいのは、人口構成による標準化、つまり基準医療費と書いてありましたね、この基準化された基準医療費で見ますと、実質一位の北海道が三十二番目であるということでありまして、人口構成で標準化すると真ん中以下になるということで、必ずしも北海道の医療が、特に医療費が高いとかお医者さんがもうけ過ぎているのではないかとかいうことではなくて
こうした状況の中で、全国一律に基準医療費を設定いたしまして、超過費用額を都道府県、市町村に負担させることは、もともと無理であると私は思うわけでございます。 それについての御見解はいかがでございましょうか。
また、基準医療費を超える市町村では、既に長期入院患者の退院推進が進められており、北海道国保連合会での老人在宅医療にかかわる被保険者教育事業は全国でも有名で、いわゆる社会的入院をねらい撃ちにして、在宅療養の受け皿のないまま老人患者の強制退院が行われ始めています。同様のことが岡山、高知、広島、静岡でも始まっております。 また、最近、鳥取県では、これまでにない医療費通知が行われ始めております。
そのことと関連をいたしますが、今度の改正案の一つの柱になっておりますのが、やはり全国的に見て基準医療費よりも高いところを抑えるという問題が出てきておるわけです。私も、医療担当者の一人として、医療費の全国平均を見て高いところを抑えるというのは一体どういうことをするんだろうという点で、これは委員会でも随分論議をしているわけでございます。
そこで、心配いたしますのは今度の法改正の中に出てくる基準医療費の問題で、この基準医療費を大きく上回るところは市町村自身がそれを切り下げるための努力をするんだと。そうすると、基準医療費が決められましたら、そういう高いところが仮に下がったら、また下がるだろうと。
そうしたら、来年度になったらいわゆる基準医療費というのはランクが下がってくるでしょう。全国平均の医療費というのはランクが下がりますわ、みんな一生懸命減らしたら。それは単純計算だ。 そうしたら、今まで別に何もそんな枠に入りそうもないと思っておったものも、基準医療費というんですかそれのランクが下がったら、かかるはずがなかった自治体もかかるということになってくるおそれがあるんですね。
そこで、その医療費の地域差調整でありますが、これは私どもも一つは問題だと思っておりますのは、国の方の基準医療費と称するものが、年齢構成とベッド数、それから原爆患者等々の条件は考慮に入れられておりますが、年齢構成を考慮に入れましても、老人ベッド数あるいは特養の施設のあるなし、あるいは高度医療の医療環境の問題等々が全く基準医療費なるものの対象から外されておる。
このような実態一つを考えてみても、今回の改正案のように、全国一律に基準医療費というものを定め、超過費用額を指定市町村及び都道府県に負担させようとする考え方そのものにどうしても無理があるのだと考えざるを得ないということであります。
いわゆる基準医療費の二割を超える部分について、保険料と国、地方で折半負担するという趣旨でありますが、国は単に口を差し挟むだけでなく、地方の経営努力に具体的に協力、参画すべきではありませんか。例えば、地域医療計画、診療報酬改定など、ほとんど国の決定権にまつものが多く、一方的に地方自治体に押しつけることには問題があります。
年齢階層ごとに医療費というのは差がございますので、まあ例えばゼロ歳から五歳、五歳から十歳というふうに、五歳刻みぐらいの全国平均の医療費をもとにいたしまして、各市町村の人口構成に応じてそれの平均値を掛けますとその市町村の基準医療費が出てくる、こういう格好になります。
そんなことで、一応基準医療費ということで考えたわけでございますが、平均値ということでやってみてはどうかということになっておりますが、そのような事情もありますので、一定幅のアローアンスのようなものをつけてはどうかということも試算の上では示しているわけでございます。
○刈田貞子君 それから地域差調整システムの導入に関するこれも考え方でございますけれども、医療費が増大していくということの中でいわゆる基準医療費というのを設けますね。