1957-11-08 第27回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
幸いここにありますから、念のために読み上げますと、主文「昭和三十二年四月以降の基準内賃金（職員給、扶養手当、勤務地手当）は、昭和三十二年度基準内予算単価について千二百円（職員給において約千八十円）を増額した金額の範囲内で、労使協議の上決定実施すること。」とはっきり書いてあるのです。
幸いここにありますから、念のために読み上げますと、主文「昭和三十二年四月以降の基準内賃金（職員給、扶養手当、勤務地手当）は、昭和三十二年度基準内予算単価について千二百円（職員給において約千八十円）を増額した金額の範囲内で、労使協議の上決定実施すること。」とはっきり書いてあるのです。
○参考人（藤林敬三君） それは予算措置上そのようなことをなさいましたようでございまして、仲裁裁定主文第一項から申し上げると非常に明瞭なように、基準内予算単価に千二百円を加えるということを仲裁委員会は裁定の趣旨といたしまして、そのようになさったということだけで、仲裁委員会は一応それでよろしいと言わざるを得ないのであります。
そこでこの点もずばりお伺いをいたしますが、昭和三十二年度基準内予算単価に千二百円を増額して、その金額の範囲内で四月以降の賃金とした理由は、これは裁定書を見ればはっきりわかる通りであります。
○平林剛君 そこで、昭和三十二年五月六日の仲裁裁定に関する指示申請の回答書によりますと、今次の裁定は、基準内予算単価千二百円を増額すべきことを明示した、こう書いてあるのであります。そこで政府の議会に提出した予算書を見ますと、専売公社の例を引きます。基準内の予算は昭和三十二年の予算書で八十一億五千五百七十三万四千円になっております。補正予算で八十五億五千七百八十四万一千円であります。
（拍手） 以上の諸点について、今回の両補正予算を見ますと、政府においては、この公労委の回答及び仲裁裁定の趣旨を十分尊重して、基準内予算単価に千二百円を積み上げるとともに、右五百二十円をまるまる千二百円の中に含めることなく、従来この五百二十円に充てられていた原資の約三分の一に相当する額を、千二百円増額の財源に充当するという措置をとっておるのでありまして、以上によっても明らかなごとく、今回の両補正予算
（拍手）すなわち、仲裁裁定の本旨は、裁定の文書にも明らかにされておりまするように、主文一には、「昭和三十二年四月以降の基準内賃金は、昭和三十二年度基準内予算単価について千二百円を増額した金額の範囲内で、労使協議の上決定実施すること」とあるのであります。このことは、その文言通りで、政府は、この必要な経費を、その総額を予算補正の中に組み込んで、この国会に提案することが当然であるべきでございます。
まず、この裁定の内容についてでありまするが、主文第一項におきまして昭和三十二年度基準内予算単価について千二百円を増額した金額の範囲内で基準内賃金を決定すべきことを指示しておるのであります。しかしながら、問題は、三公社、一現業において現実にすでに相当額の給与が支払われているということであります。裁定は、この点につきまして理由書第二項において触れておるのであります。
ちなみに予算単価プラス千二百円で計算いたしました裁定基準内予算単価を二万八千四百三十円ということにいたしますと、十七万五千六百二十五人の職員がまかなえる次第でございます。ただいまの推定実員十七万三千二十七人よりは二千五百九十八人程度の余裕欠員を残しておる、さような結果になっております。
しかしわれわれ一般国民的な角度で、予算の問題についてはいろいろな技術的なことは知りませんが常識で考えても、基準内予算単価、基本給の予算単価等がある場合にはこれと現実があまり離れておるというのは少しおかしいというのは、これはわれわれの持ちました当然の常識だと考えておるのであります。
ただこの仲裁裁定に関係いたしまして、ここでぜひ申し上げなければなりませんことは、従来出されました仲裁裁定は多くは現行の賃金に幾らこれを増額するかということが裁定の内容をなしていたわけでございますが、今回基準内予算単価に千二百円を増額するという裁定を出しましたのは、裁定理由書の理由の中にも書いておきましたように、現在公社及び現業の現行の賃金が幾らであるかということはなかなかはっきりつかみがたいという事情
○藤林参考人 仲裁裁定の、基準内予算単価に千二百円を乗せるというのが主文第一項でございますので、その通りの予算措置を政府がなすっていらっしゃるので、これはそれで当りまえではないか。こういう工合に私は考えます。
この主文の一におきまして、ここに明らかに、基準内賃金は昭和三十二年度基準内予算単価について千二百円を増額した金額の範囲内で、労使協議してきめろ、こうあります。
すなわち三十二年度基準内予算単価に千二百円増額する範囲内で労使の団体交渉で決定せよというように裁定してるだけであります。ただいまの滝井委員の質問に対しまして、予算案が二十二日に国会に提出されるということになっております。ところが裁定書の主文を見ますと、「昭和三十二年四月以降の基準内賃金は、昭和三十二年度基準内予算単価について千二百円を増額した金額の範囲内で、労使協議の上決定実施すること。」
もしそういう解釈をいたしますれば、その金額は、昭和三十二年度基準内予算単価——これは専売について申し上げれば一万七千四十五円に千二百円をプラスした一万八千二百四十五円の金額の範囲内で労使協議の上決定実施すること、かように読めるわけでございます。
ことに現在の段階におきましては、仲裁裁定の第一項におきまして、「昭和三十二年四月以降の基準内賃金は、昭和三十二年度基準内予算単価について千二百円を増額した金額の範囲内で、労使協議の上決定実施する」こうなっておりますので、上へ積むことになっておらない、千二百円だけ積むことになっているわけでございます。
○細田政府委員 先般御審議、御決定いただきました三十二年度の予算におきましては、国有鉄道の基準内予算単価は一万八千九十六円と相なっております。それからこれは仲裁裁定に示されておりますように、実行単価は五百二十円上回っております。
もう一点は、あの調停案が基準内予算単価の千二百円アップという言い方でございますので、従って、現実にどれだけ上げるのかということについてさらに労使の間で話し合いでもしなければきまらない、非常に問題をあとに残しておるというようなことを反対の理由としてこれを拒否する、そして仲裁を申請する、こういうようになっております。基準年次との比較におきましては、現在はすでにほとんど高くなっておる。