1964-04-10 第46回国会 衆議院 本会議 第23号
そこで公社が、給与総額内でささやかな基準内ベース改定を行なったところ、これが大蔵省のげきりんに触れ、やみ給与と称して、逆に基準内給与額と基準外給与の額のワクを設定し、公社並びに所管大臣では相互の流用ができず、ここに公社当局は全く団体交渉の当事者能力を喪失するに至ったのであります。
そこで公社が、給与総額内でささやかな基準内ベース改定を行なったところ、これが大蔵省のげきりんに触れ、やみ給与と称して、逆に基準内給与額と基準外給与の額のワクを設定し、公社並びに所管大臣では相互の流用ができず、ここに公社当局は全く団体交渉の当事者能力を喪失するに至ったのであります。
今ここで具体的に数字をあげますと、ＮＨＫのただいまの基準内ベースは三万五百六十九円になっております。
それで今度はそういう態勢でなく、先ほど申したように、一万三千六百幾らという基準内ベースが決定されましたので、国鉄も公務員と同じように、期末手当としましては一月というものになつておりましたので、その半分の〇・五を出されることが当然予算的にもそういう形になるのでございます。但し電電公社の方におきましては期末手当と称するものは、これは予算的にいえば〇・五しかないのであります。