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32件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-05-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

この点については、本法案の附則第十六条第二項において次のように記載をされておるんですが、国家公務員給与水準が現行の定年の前後で連続的なものになるよう、国家公務員給与制度について、人事院においてこの法律の公布後速やかに行われる昇任及び昇格の基準、昇給の基準、俸給表に定める俸給月額その他の事項についての検討の状況を踏まえ、令和十二年三月三十一日までに所要の措置を順次講ずるということとしているわけであります

高木啓

1993-05-11 第126回国会 参議院 商工委員会 第9号

参考人辛嶋修郎君) 先生よく御存じなものであれでございますが、ちょっと先ほど私申し上げました統一給与表統一基準俸給表でございますが、現在のところ三十八県連で実施されております。したがいまして、四十七県連ありますから、そういう意味ではまだ若干残りはございますけれども、ぜひほかの県連につきましても統一給与表を採用するように一生懸命これから努力していきたい、こういうように思っております。  

辛嶋修郎

1985-05-30 第102回国会 参議院 内閣委員会 第13号

政府委員友藤一隆君) ただいま御指摘になりました准尉、曹長のリンクの問題でございますが、ここの階級につきましては、かつて三尉の下がすぐ一曹ということで、その間へ二階級を入れるという形になりまして、現在三尉から二曹までの基準俸給が五つの段階に本来わたるべきものが、一つの警部補の標準的な職務等級とされます公安職の五等級リンクをせざるを得ない、こういう実情にあるわけでございまして、こういった制約等

友藤一隆

1985-05-30 第102回国会 参議院 内閣委員会 第13号

それから次に同じく一佐でございますが、これは旧軍時代大佐イコール本省課長ということでございましたので、これを受けて、現在の一佐の俸給月額行政職(一)の二等級俸給月額基準俸給月額とする、これがスタートであったと思うのでございます。しかし、十五級制時代は、本省庁局次長、本省庁課長と同じ十二級にランクされておりましたが、その後次長、部長の大部分は指定職になっております。

柄谷道一

1985-05-30 第102回国会 参議院 内閣委員会 第13号

三十二年から三十九年にかけまして改定がございました際に、基準俸給について対応等級はまさしく法令上の規定どおりやったわけでございますけれども、一般職におきまして職務見直し等が逐次行われまして、今日、かつての二等級一般職のポストというものがどんどん一等級に格付をされておるという現状であることも私どももよく承知をいたしておりまして、一佐の基準俸給問題等について頭を痛めておるわけでございます。  

友藤一隆

1981-05-14 第94回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

お尋ねの将補中央官庁課長官職との均衡がどうなっておるかということでございますが、中央官庁課長クラスの特に重要な業務を担当している課長官職については一等級、その他の課長の場合は二等級というのが現状でありますが、将補基準俸給についても、これら行政職一等級、二等級対応するものをつくって将補に適用しておりますので、制服事務官等と比べて俸給の面で不当に均衡がとれてない、不利な状況に置かれているということはないと

石崎昭

1980-11-28 第93回国会 参議院 内閣委員会 第12号

これが二十九年決定の数字でございますので、再検討したらどうかという点、あるいは調整率と今度は参事官等俸給表の適用を受ける職員支給される管理職手当との関係、あるいはただいま御指摘の将(一)、将(二)という、同じ将でありながら二つあるのはおかしいではないか、一本化せよという問題、あるいは各階級基準俸給表の一般職俸給表との対応の仕方に問題があるんではないか、こういう点、あるいは先ほどお話の出ました調整手当

佐々淳行

1977-11-25 第82回国会 参議院 内閣委員会 第7号

第二点は、その俸給を決めるに当たりまして、これまた基準俸給月額をとって、それに付加報酬として調整率を掛ける。その調整率の出し方がまた公安職の超勤を参考にしているようでありますが、これがまた大変複雑になっている。どうして防衛庁給与体系がこんなに複雑にならなきやならぬのか、これがどうしてもわからぬものですから、まずその点を御説明願いたいと思います。

山崎昇

1977-11-25 第82回国会 参議院 内閣委員会 第7号

基準俸給表別平均率を掛けているのですけれども、一体こういうものの存在の理由というのは何なのか。  もう一つ自衛官俸給表をつくるに当たりまして、私傷病療養の場合の本人負担率として俸給額から千分の二十四というのを控除している。しかし、一方では共済組合短期として千分の十七が控除されている。

山崎昇

1973-06-27 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第43号

愛知国務大臣 給付率の引き上げあるいは基準俸給という点についても四党の御提案というものをよく承知いたしておるわけでございまして、率直に言わしていただければ、国共済ということに限定して考えますと、確かにこれは一つの望ましい姿を示しておるものかと私も存じますけれども、ただやはり日本の年金制度その他は率直に言ってずいぶんばらばらで、それから中身も、たとえば支給を受ける年齢も違うし、あるいは国庫の補助率

愛知揆一

1967-12-15 第57回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

自衛官俸給額調整率というものを基準俸給額にかけて算出しておるわけでございます。いわゆる超過勤務観念というものは廃止しておるわけであります。常時勤務体制という観念に立っておるわけでございます。したがいまして、この制服自衛官と長官とを結びつける間に立っている参事官、局長、部員も、また常時勤務体制によって有事即応職務をする体制を整えておくことが必要なわけでございます。

麻生茂

1967-12-15 第57回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

また、自衛官に対して階級別平均勤務地手当、今度暫定手当支給率と、それから超過勤務手当相当額の一三・八%を俸給額へ足して、それを基準俸給額に生かしたものが自衛官俸給表として出ておる。こういうことについても、今度の調整手当でも、東京のようないわゆる高いほうの対象になるところに上級の人が多い。いなかへ行けば下級の人が多い。

受田新吉

1963-12-17 第45回国会 参議院 内閣委員会 第4号

それは、行政職俸給表の(一)というのは、十五の俸給表の中の基礎になっておりまして、基準俸給表になっておりますが、そのために行政職俸給表の(一)というのは踏み台にされまして、年々踏み台にされてしまって、いまや行政職俸給表の(一)というのは、十五の俸給表の中の谷底に落ちているのです。何か行政職俸給表の(一)に乗って、その上にぽこぽこ別俸給表を適当に出してしまった。

鶴園哲夫

1963-02-26 第43回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

小野政府委員 お示しのように、従来自衛官俸給額を算定いたします基礎内訳といたしまして、一応基準俸給というもの、これは公安職あるいは一般行政職俸給のちょうどいいところをとりまして、それに一三・八%という調整率をかけて加えたものが、そのほかにもございますが、俸給月額になっておったわけでございます。その一三・八が三十五年の改正で一二・五になり、三十六年の改正で一二・五が一二・二になりました。

小野裕

1960-12-20 第37回国会 参議院 内閣委員会 第5号

次に、自衛官俸給月額算定方法のところに「(基準俸給月額)十(平均暫定手当相当分月額))(一・一二五」、一・一二五という数字が出ているのですが、これは私、科学的な根拠はないと思うのですよ。そうして暫定手当そのもの地域給から流れてきた制度であって、これを全部の自衛官に配分するというのは、趣旨から言って私はこれは反することだと思う。それだったならば、警察官だってこれはやるべきだと思う。

矢嶋三義

1960-12-13 第37回国会 参議院 内閣委員会 第2号

政府委員入江誠一郎君) この点につきましては、ぜひ御理解を願いたいと思いますが、ずっと前に、八等級制度を設けました前には、御存じの通り、一般職俸給表というものと特別職俸給表というものとに分かれておりまして、一般職俸給表が、行政職俸給表だけでなくて、それが一つ基準俸給表という格好で十五級制度になっておりましたので、その一般職俸給表基準にいたしまして他の俸給表基準をきめていくということをいたしておりましたが

入江誠一郎

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