2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
緩和された構造の基準、Ｂ基準でございますけれども、具体的には部材の強度基準に、基準強度に設けられている安全係数を設定せず、部材の持つ強度を満度に使うという形でございまして、余裕を持たせた強度ではないということでございますが、ごくまれに発生する地震、震度六強から七に対してもぎりぎりの強度は持っているというふうに考えているところでございまして、倒壊する前提の基準とはなっていないところでございます。
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2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
○石垣のりこ君 凍結深度ということで、またＡ基準、Ｂ基準、それぞれ省令で定められるとは思うんですけれども、建築基準法の、現行のですね、新耐震基準でも、震度五強程度の数十年に一度の頻度で発生する地震、あるいは震度六強から七に相当する数百年に一度程度の極めてまれに発生する地震という想定で定められているわけです。 しかし、近年、この想定をはるかに超える頻度で震度五強クラスの地震起きております。
2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
さらに、現行基準、Ａ基準、Ｂ基準から選択できるとする点も、建築物の最低限の強度を定める建築基準の考え方に反する自己責任論と言わざるを得ません。 本法案の策定に当たり行われた検討委員会では、畜産農家の団体や技術者から、安全基準を動かすのは慎重であるべきだ、人の滞在時間が少ないからよいのかなど、異論が噴出しました。
2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
というのは、参議院でも、随分、いわゆる考え方を取り入れた方のＨＡＣＣＰ対応、つまり、いわゆる基準Ｂと言われていた方ですよね、小規模だからといっても、それはそれなりにいろんな、人件費ですとか研修のためのお金ですとか予算が必要なんじゃないかという指摘がたくさんの方からあったと思うんですけれども、いやいや、それはハードではないのでお金は要らないんだというふうなことをおっしゃっていました。
2018-04-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
そういう人たちにやってもらわなあかん中身ということで、今紹介あったような業界団体のモデルというのはどうなっているかという、一つ、これ一般、小規模な飲食店の基準Ｂに該当していくだろうというものなんですよ。 これ、全部で四枚付けておりますけれども、まず今度は衛生管理計画を決めなければなりません。その項目というのは一枚目、二枚目になります。これ、ないとあかんというのが基本ですね。
2018-04-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
業界団体が作成する手引を参考に、簡易な基準Ｂで対応するというふうに伺っているわけです。簡易な方法だ、できるということですけれども、この基準Ｂの対象になる業種というのはどんなものが、主にで結構です、さらに規模、件数についてはまだこれからというところもあるんでしょうけれども、規模感としてはどの程度想定しているのか、お答えください。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
結局、Ａ基準、Ｂ基準というのかな、そのＢ基準というものも含めて考えれば、仮に豊洲に移転した場合、そこで操業される例えば仲卸、そういう方々もちゃんと努力すれば準拠できるようなＢ基準、そういうものもちゃんと整備されて、豊洲というものがＨＡＣＣＰにしっかり対応できるように、厚労省としては、それは決して不可能ではないと。 世の中で不可能だと言っている人が一部いるんですよ。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○北島政府参考人 議員御指摘の基準Ｂでございますけれども、全ての飲食関係の事業者に実施いただけるような弾力的な運用を考えておりますので、当然、築地でも豊洲でも取り組めると思います。 また、豊洲市場に関しては、広い区画も準備されていると聞いておりますので、事業者のやり方によってはＡ基準も取り組めるところがあろうかと思っております。
2010-02-17 第174回国会 衆議院 予算委員会 第13号
民主党が政権交代前に、明確な基準、ＢバイＣと連呼していたにもかかわらず、政権交代した途端に、あいまいな総合判断で、やり方も、利益誘導と疑われても仕方がないやり方で物事を進めるから浴びてしまう当然の批判なんですよ。 遺憾とおっしゃっていた党から資料が出たことも含めて、前原大臣、その辺についてはどう考えられますか。
2008-06-24 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
2004-04-14 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
今回の事業評価基準、ＢバイＣという指標によっては、この失われた富というのは変化するのか。その辺について、都市部そして首都圏、全国、渋滞によって失われた数字というものは、現時点では正確には幾つというふうにとらえたらよろしいんでしょうか。
1999-10-21 第145回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
そうしますと、この激甚の指定につきましても、いわゆる本激と言われるＡ基準、Ｂ基準、あるいは局地激甚、この中のどれに当たるかということについては、この段階ではおおよそこの基準、いわゆる本激なら本激の基準に多分当たるんだろうという見通しはつけられるのではないのかな、こういうふうに思うわけであります。
1999-10-21 第145回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
現在のところ、今回の災害につきましてはＡ基準、Ｂ基準ともに該当する可能性がございますので、それで現在検討作業をしている、こういう状況でございます。
1995-05-12 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
実は、本法のその方向が、このレギュレーショ ンの方向性と申しますか、こういうふうな方向性に合致しておるということが非常に大事な問題であり、先日払、質問させていただきましたが、例えばソルベンシーマージンにしましても、試行基準でＡ基準、Ｂ基準というようなところがある、実はそれが政省令マターになっておって、どういう方向に決まるかはわからないわけでございまして、その決まり方いかんで若干その方向は変わってくるというようなことがございますので
1995-05-10 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
この含み益、現在、試行基準というようなことが行われておるようでございまして、この試行基準がＡ基準、Ｂ基準というようになっておるようでございます。Ａ基準の方は最終的な会社解散価値とリスクとの比率である、Ｂ基準の方が保険会社が戦略的に引き受けリスクを織り込んでいく場合の基準である、このようにお聞きいたしておるわけでございます。
1983-10-19 第100回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（加藤六月君） 私も、被害は最小限少なければ少ないほどいいという気持ちと、実際台風が過ぎ去った後出てくる被害の数字を見た場合には、その基準、Ａ基準、Ｂ基準をにらみながら被害はどうなんだろうかなというときには大きい方がいいような、まあ率直に申し上げまして一喜一憂、出てくる数字に対していたしておるわけでございますが、いまのあたりの数字をじっと一生懸命にらんでおるところでございます。
1983-10-19 第100回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
1983-08-11 第99回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
1983-08-11 第99回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（田中暁君） 一番問題になります公共土木施設関係について申し上げますと、Ａ基準、Ｂ基準とも一方の比べる対象が全国の標税でございます。それはその年度の標税ということでございまして、今度の災害について申し上げますと、五十八年の標税を使うということで、これがまだ発表になっておりません。これは八月二十六日ごろ発表になるということで、それまでは事実上はっきりしたことは言えないわけでございます。
1983-06-16 第98回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
その場合に、現在の基準は御承知のとおり、公共土木につきましてはＡ基準、Ｂ基準がございますが、このＢ基準、全国標税の一・二というかさがかぶっておりますが、このＢ基準がいわゆる局地的な被害に対応してつくられたものであるというふうに理解をしておるわけでございまして、これに該当するかどうかということを検討いたします場合に、率直に申しますと、やはり標準税収入自体の伸びが、この制度ができましてから非常に伸びが著
1983-06-16 第98回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○荒井説明員 災害が、局地的に特定の都道府県に限定されて被害が大きいというケースもあるわけでございますが、それに対応するための基準としましては、ただいま申し上げましたＡ基準、Ｂ基準のうちのＢ基準が考えられておるというふうに理解しておるわけでございます。Ｂ基準でまいりますと、全国標準税収入十七兆余の一・二％でございますので、約二千億ということになります。
1983-06-16 第98回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
そこで、いまの御指摘の公共土木につきましては、現在まだ被害額が確定しておりませんので、ここで確定的なことは申し上げにくいわけでございますけれども、御承知のとおり、公共土木の本激甚の指定基準はＡ基準、Ｂ基準ございまして、Ａ基準は全国の標準税収入の四％を超える場合、Ｂ基準が全国標準税収入の一・二％を超え、かつ、その都道府県の標準税収入を超える査定見込み額のところが一県以上ある場合、こういうふうな基準がございまして
1976-10-07 第78回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
八条によってＡ基準、Ｂ基準の基準がございますし、大臣もおっしゃっておりますように、もう当然これはＢ基準には該当しますし、当然Ａ基準にも該当する県が出てくるということははっきりしておりますけれども、そういったことから私は質問してまいります。 今回のこの激甚法と天災融資法に基づく天災資金の早期貸し付けは、これはもう一刻も早くやってもらわなければならぬ、こういうふうに思うわけです。
1976-10-07 第78回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
Ａ基準、Ｂ基準の内容というものはどういうものなのか、国土庁でいいですよ。
1976-10-07 第78回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○芳賀委員 私の聞いているのは、Ａ基準、Ｂ基準、つまり物差しがもう用意されておると思うのですが、それが金額的にどうなっておるかということです。
1975-08-19 第75回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
次に、川俣委員からも御指摘がございましたし、また村岡委員からもお話がありました激甚災害に対する特別の財政援助等に関することでございますが、先ほど川俣委員から御指摘のように、災害は局地的で、非常に激しいけれども、このＡ基準、Ｂ基準には該当しない、そこで激甚災の指定は受けられませんということを聞きますものですから、地元は大変不安を抱いているわけでございます。
1970-09-08 第63回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第19号
四十二年のころだと思いますけれども、県で水質基準を設定して、沼川の流域の水質基準Ｂ水域、この汚染度二〇〇ＰＰＭ、それから岳南排水路完成まで、暫定的にＡ水域、特別二五〇ＰＰＭ、こういうようにきめておったということを承っておる。
1969-10-31 第61回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第14号
Ａ基準、Ｂ基準いずれかに該当する場合に、激甚指定が行なわれるということになっておるのです。Ａ、Ｂいずれも該当しなければだめだということではないわけなんです。もう一回そこを検討してください。間違いのない説明をしてもらいたい。
1969-10-31 第61回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第14号
先生のおっしゃるとおり、Ａ基準、Ｂ基準いずれかに該当すればよろしい、こういうことでございます。
1969-09-03 第61回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第13号
○湊委員 ただいま話がございましたように、五条以下の点は適用になるけれども、二章の関係は適用にならぬ、こういうことでございますが、次に、その基準について考えてみますと、まあＡ基準、Ｂ基準あるわけですが、Ａ基準、これは実額ではじきますと千億をこえる、それだけの査定見込みがないと該当はしない、Ｂ基準のほうも本規定のほうは三百十一億にならぬといかぬ。
1969-09-02 第61回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
たまたま今年度はこの基準に該当しないということで、目下のところはＡ基準、Ｂ基準とも公共土木関係の三章グループにはちょっと困難な見通しでございます。ただ最近の例を見ていただきますと、必ずしも公共土木関係だけが非常にシビアーだということは統計的には出ておりませんので、その点は御了承願いたいと思います。
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