1948-02-02 第2回国会 参議院 文化委員打合会 第1号
○委員長（山本勇造君） だからここにどれを採つてどれを採らんという問題は、順々にやつて行かんと話がごちやごちやになつて來ますから、先ずその基準を決めて、その基準に從つて選んで行くと混雜がないと思います。今ここで論じておる問題は、どういう基準の下に我々はここで法律で定めるところの祝祭日を選んで行くかという問題をやつておるのですから、その問題を言つて頂きたいのです。
○委員長（山本勇造君） だからここにどれを採つてどれを採らんという問題は、順々にやつて行かんと話がごちやごちやになつて來ますから、先ずその基準を決めて、その基準に從つて選んで行くと混雜がないと思います。今ここで論じておる問題は、どういう基準の下に我々はここで法律で定めるところの祝祭日を選んで行くかという問題をやつておるのですから、その問題を言つて頂きたいのです。
○委員長（山本勇造君） 今の宗教の日を採上げるかどうかということは、私が先程申しました、どういうふうに基準を立てるか、國民全体のものとして立てる場合と、それから又一つは團体の建前で取る場合と、地方的な建前で取る場合と、三通り大きく分けてあるように思うのですが、宗教問題は日本の場合だと團体の面に入りはせんかと思うのでありますが、これは標準基準を定めた後で一つその問題は論じて行つた方がいいだろうと思う。
○委員長（山本勇造君） 併し基準が大体今決まつて行くかと思いますけれども、まだそれは決定をいたしてありませんから、その基準をどういうところに置くかというのが定まりましたときに、それで初めて具体的にこれは採入れるとか、採入れないとか、或いは又採つてもよし、採らんでもよしというような非常に、デリケートな問題が出て來ると思いますから、それを決定する基準がないと、いつになつても水掛論になります。
次に第三點といたしまして、公債の引受額はどのくらいかということになりますと、豫算上の金額によらず、實際の經費を基準とすることにいたしまして、過去六ケ月間に支辯いたしました經費の總額を、その期間内に開通、復舊又は讓渡、この讓渡は公債を引受けるべき讓渡でありまして、これらの開通、復舊又は讓渡した電話の數で割つた一加入電話當りの平均額を基準とすることにいたした次第でございます。
またそのベースでなしに、物價のごときも、御承知のように今の通信料金の算定の基準になつている物件費などは三倍程度上つております。旅費など、これは相当な支出でありますが、この旅費などの規定も、今日では非常に改訂されて、多額の支出を要するという状態になつているのでありますから、千二百円と千八百円と比較して、五割程度でいいじやないかという算定の基準は、実情にあてはならない基準であります。
○三木國務大臣 その第一点の、なぜ四月の料金改訂の際に、十月の物價を基準にしたかというと、御承知のように、予算を組む場合には、すぐそのときの物價というわけにはいかない。十二月末までに予算を組まなければならぬ。だからどうしてもそのときの物價というよりは、予算編成期の物價が基準になるわけであります。自然予算編成の仕方から、そういうふうに遅れてくることはやむを得ない。
○三木國務大臣 結局その料金の算定の基準になるのは、やはり経費で、経費の中の大きな部面は人件費、物件費であります。普通の企業で言えば、原價計算的な事業運営に対するコストが出てくるわけであります。しかしその基準になるのはやはり物件費、人件費であります。その算定の基準がこういうように違つてくると、通信事業を維持していく上の、いわゆる原價計算的なものも違つてくる。
○左藤義詮君 その問題は一つ後廻しにしまして只今四十八倍の基準で値上げをなさつた、只今六十倍乃至六十五倍になつたので、今度は十割上げる。計算が少しく喰違つて来るように思うのでありますが、これはもう少し物價が又六十五倍以上に上げられるということを予想してお出しになつたのでありますが、四十八倍が六十倍乃至六十五倍、こういう割合から申せば十割にはならないと思いますが、その計算の根拠を一つ……。
の案がおありのようでありますが、それに先立つてこうして運賃を上げるのでございますからして、やはりこれだけの運賃を上げ、或いは貨物の運賃の方も将来問題があると思うのでありますが、そういうことと睨み合せてどの程度で独立採算をお図りになるおつもりであるか、只今の御説明ではこの運賃を値上げすることは、決して〇・八だけの問題ではないと、こういう御説明があつたのでありますが、特來の独立採算をして行く上の運賃の基準
従つて一つの安定帶を保つためには先ず賃金というものの基準が決り、從つて物價の基準が決つたところでそれと見合して運賃を上げるということが妥当であると申上げておるのでありまして、そうでなくて運賃を先に上げた方がいいと言われろのでありますか、その点少し分かりにくいのでありますが。
それから次に一般企業資金の問題でございますが、これは実は私ここで非常に詳しく申上げ得るとよろしいのでありまするが、又別に御懇談の席等におきまして、或いは金庫の当該部長からお聴き取り願えれば結構だと思いますが、私共のやはり基礎的な考え方といたしましては、石炭復興会議の月二百五十万トン計画、それから政府の希望的な計画としては、月二百七十五万トンの出炭計画、これを基準にいたしまして、これが達成できるような
六十五倍が基準であるのに二十倍にしかなつておらぬ。ところが瀬戸内海においては、それ以外のいわしとか、あじ、さばなどはとれといつてもとれない。そういう魚はおらぬ。とるとすれば高級な魚しかとれない。それは常に犧牲になつているものである。これらに対しましては、特殊な扱いをしなければならないことはもう理の当然なのであります。
たとえば八百貫のリンク率を六百貫に下げるというようなことは、すべて現在の漁業資材の傾斜方式にいたしましても、大規模漁業を基準とした資本漁業の方に重点を置かれまして、先ほど馬延委員からもお話がありましたように、きんちやく網とか、つぼ網とか、一本づりとかいうような、きわめて小規模における、高級魚を対象とした瀬戸内の漁業をいかにも継子扱いにしているようなわけであります。
現在行われております魚價の決定は、すべての生産物資その他を、マル公を基準として決定しておるものと考えておりますが、御見解はいかがでありますか。まずこれからお伺いします。
○上林山委員 われわれは労働基準法を尊重しなければならないということ、あるいは國鉄の再建をやらなければならぬというような実情については、十分承知しておるのでありますが、政府はこういう問題について研究はしていると言うけれども、しかし優柔不断であつて、独立採算制の線に沿つて進むという形式的な考えから、ただちに料金の値上によつてこれを埋め合わせていく、こういうやり方をいつまでも続けておるがゆえに、私はこの
こういう点が勘案せられますので、もし具体的にどうしても数字を言えとおつしやると、今の人員のほかにもう三万人いないと労働基準法の実施ができない。しかしながら私は、そんなに人を入れるべきでないというので、昨年來嚴格に新たなら採用を止めて、國鉄の整理に力をいたしておりますけれども、もし形式的に申しますと、労働基準法の文句通りにこれが実施せられることになると、三万人以上人が足りない、こういう状態にある。
タバコの大衆課税的に、六十五倍の基準である昭和九年から十一年のあの時代の價格と比較してみますと、当時金鵄が七銭で十本であつたのが、今日は新生というタバコに化けて、これが五百七十一倍に上つておる。この状態に対して政府はこれでもインフレ昂進でないと思うかどうか。あるいは物價が適正であると思うかどうか。
しかしながら、御承知のごとき性質をもつた問題だけに、なるべく親切にこの問題を取扱つていただいて、そうして業者の多くが、いずれに標準をおくかという基準のもてる範囲内を定めたいと思います。重ねて申し上げることはいかがかと思いますが、なるべくではなく、でき得る限り早く方針を定めていただいて、業者も一日も早く、その業に安んじられるような方法を講ぜられたい。こういうことを希望しておきたいと思います。
昭和二十三年一月二十九日 司法委員長 伊藤 修 参議院議長 松平恒雄殿 ————————————— 議員派遣要求書 一、派遣の目的労働基準法、失業保険法の運用状況並びに一般労働行政の運営状況調査のため労働基準局、職業安定所、労働安定所、職業補導所、労政事務所、炭鉱を視察する。
それはなぜかといつたら、賃金のベースも違つておるし、また物價の基準も違つておるのでありますが、それを大局的な見地から今日まで抑えておつた。この努力は各位においても諒とせられたいと思うのでありまして、〇・八の問題のいかんにかかわらず、この際この國会には通信料金の値上げを提案する予定でありました。從つて〇・八箇月分の生活再建資金をできるだけ早く從業員に渡したという点から、この予算案を國会に提出する。
以上の程度に施工範囲を縮小し、設計基準の程度を落すと、工費は約五億四千万円、セメント約一万五千トン鋼材約五千トンとなり、これを五箇年計画とすれば、年間工費一億円、セメント三千トン、鋼材一千トンとなり、一河川の災害復旧工事と大差ないものと考えられます。
今後の問題といたしましては、結局物價の改訂という問題が出てきておりまして、例の安定帶の六十五倍の物價基準というものは、一應ここに修正檢討する時期にあるいは來ておるのではないかというように考えておりますので、その問題と勘案いたしませんと、何ともただいまのところ申し上げかねるような状態でございます。
すなわち國会は、個人の権利を、個々の基準を保護するとともに、國会全体に與えられているところの、少くとも明治憲法より一轉いたしまして、天皇のおもちになつておつた國家統治の大権は國会に移されたのであります、かつて官延を取囲んで不当なる政治を行い、國民の権利を蹂りんしたものありとするならば、われわれはそれらに向つて口を極め、筆を極め、ある場合には暴動まで起してもこれを防いだのであります。
これは現在國内における七千八百万の人口を標準とした基準だろうと思います。これから約四十万、仮に五万人帰つて來るとしても四十万人、若しも七十余万が全部帰つて來るとしましたら、それらの衣料に対する製品の計画ができておりますか、同時に又復員局としまして、商工省その他に対して当つておるかどうか、その点を一應お伺いしたいと思います。
当時私は北海道の労働委員会の裁定である石炭代八千石百円、越冬準備金また欠配手当その他総計一万数千円の金を年末までに出してくれという要求につきましは、政府は二、八箇月を全官公廳に対して中央労働委員会の裁定につき受諾をいたしており、また石炭代については二・二トンを基準として世帶主三千円、独身者千円の石炭手当を全官公廳の職員に出しておる。
その競争入札をさせます際にいろいろの基準を與えまして、價格でありますとか、いろいろ契約の内容につきまして基準を與えまして、浪費のないように努めておる次第であります。輸送に関しましては、競爭入札よりも本当に実力のある業者を選定いたすことが容易なのでありまして、競爭入札ではなく隨意契約で業者を選定する。
一般労働問題に関する調査承認要求書 一、事件の名称 一般労働問題に関する調査 一、調査の目的 労働基準法の施行状況、失業保険法の施行状況、労働委員会の運営状況各種労働施設の運営状況、その他現下の一般労働問題を調査研究する。 一、利益政府及び労働者、雇用者各代表者より一般労働問題に関する説明及び意見を聴取し、並びに各地の労働施設を実地調査して労働法の完全なる施行に寄与する。
併し今日非常に收容者が殖えましたので、それを收容するのには切下げて、先ず〇・五坪を基準にして臨時定員というものを出した。これは一坪の半分に一人だけ置くような極度に收容者を監禁したところの、これは最低生活から申しますと、憲法違反の処置だと思いますが、それまでやつて漸く臨時定員というのを出し、尚それも超過しておる。実例を申しますと、廣島の刑務所では独居房に三人が原則になつております。
刑務所職員の勤務はその特殊性によりまして極めて過激でありますので、その緩和を図る意味において労働基準法に基く勤務時間の保持週休制の実施を期するために、三交替制を実施し得るに足る職員の増員を特に希望いたしたいと思います。これにつきましては、現在の定員の八〇％を増員して頂けば結構実現できると思います。
しかしながら、御存じのように、この基金は二億ドルを基準にして三億ドルを借り、これによつて加工生産をやる。ここから五千万ドルは大体われわれが使えるが、しかし、これも一年後の今年の九月でなければ使えないということであります。そうしますと、結局本年九月までは、三億ドルの輸入原材料の加工に必要な副資材と、この加工に従事する労働者の食糧その他の生活必需品は、すべて日本の負担ということになる。
一つは官吏の賃金というものは大体昨年の一月から、一月あたりを基準にしまして、今、日本では科学的には唯一といわれておりまする消費者價格調査のあの数字を参照して、生活費の増嵩に伴つて賃金もそれを考慮に入れて決められるようにと、一つは官吏の給與というものを民間の給與、同一職種と比較してこれと均衡を保ち得るようにやつて貰いたいという、この二つが大体條件になつております。
私は基準法ができるときの事情を存じませんので、あれがなぜ基準法の中に制定されたか、ちよつと不思議に思うのであります。政府の方でも、あれを一般に認めれば三割の増員が必要である。婦人労働の方にも相当問題があるのですから、今後機会あるごとに再檢討するような傾向になりはしないかと思つております。
○政府委員（賀來才二郎君） 労働省としましては、賃金の一般基準と申しますか、全体的なことをやつておりまして、寒冷地手当を出す方法、例えば青森縣は六割でありますとか、一月一割ずつで六ケ月とかいうことは聞いております。その後具体的にそれをどう支給したかということは、我々の方には分つおりませんので、大藏省給與局長の方で知つておることになつております。