2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
そのためには、今回、大臣も先ほどおっしゃられましたように、医療体制を重視した形でありますけれども、新たな基準というものを設ける中におきまして行動基準というものも定めたということであります。それをしっかりとやっていくためには、やはりこの従来の予防ということに関しましてはワクチンというものが必要であります。
そのためには、今回、大臣も先ほどおっしゃられましたように、医療体制を重視した形でありますけれども、新たな基準というものを設ける中におきまして行動基準というものも定めたということであります。それをしっかりとやっていくためには、やはりこの従来の予防ということに関しましてはワクチンというものが必要であります。
また、地域においても、いわゆる臨時の医療施設、これは建築基準法などの特例がありますので迅速につくれます。これを現在、九月七日時点で十八都道府県で二十七施設まで増加をしてきております。私からも、こうした臨時の医療施設も活用してくれということをそれぞれの知事にも強く求めて、それぞれの都道府県で病床の確保を努めていただいているところでございます。
○白眞勲君 是非これは積極的に進めていただきたいというふうに思っているわけなんですけれども、そういう中で、政府の分科会が宣言の解除基準案というのをまとめているわけですけれども、そこには、病床使用率五〇％未満のほか、重症や中等症の患者数が継続して減少傾向にあることとされているわけですね。 そこで、私お伺いしたいのが、この中等症のⅠとⅡの感染者数ってどれぐらいなのか、数字をお願いします。
医療法や建築基準法の特例が使えて、迅速に設置ができます。 宮崎県知事とも私も何度かお話をしながら進めてきておりますけれども、様々な対応、準備も進められているというふうに聞いております。 また、中和抗体薬は、非常に、重症化を防ぐ、有効であるという評価をいただいております。これを宿泊療養施設で使える、あるいは外来でも使える、こういったことの取組も進めてきているところであります。
そうした考え方に基づいて幾つかの指標も示されましたので、判断をしてきたわけでありますが、特に、新規陽性者数が十万人当たり二十五人というステージ４の基準を超えたとしても、ワクチン接種なども進んで、医療が逼迫する、必ずしもそれに結びつくわけではないということから、新規陽性者数が二十五を超えても許容できるようになってきていると専門家も指摘をされているところであります。
加えまして、また、隣県、近県の状況などから、なぜこの県は解除でうちは継続なのかということ、もちろん基準の上ではありますけれども、やはり納得という点では、これはなかなか難しいところもございます。今後、期間内であっても解除基準に達すれば順次解除を進めていくなど、柔軟な対応が必要と考えますが、併せて対応をお伺いします。
からして医療の逼迫というものが軽減している、確かに現場の人、ただ数値だけじゃなくて、一般の、現場の医療関係者の人たちもそう実感、なるほどと、まだ大変なんだけど、これはだんだんといい改善の方向に向かっているということが最も重要で、もちろんそのことは新規の感染者数を無視していいということではなくて、それは当然考えるんですけど、やはり今の状況で一番重要なことは医療の逼迫がどれほど軽減されるかどうかというのを基準
そうした状況の中で、千人以上というのが職域接種を行っていく上での基準として設定をされておりますが、当初千人以上人を確保していたのが、要は職域接種が進まない状況の中で、自治体の接種の方に切り替える形で申込みを行われたことで千人を割り込んでしまっている職域接種が実は出始めております。
○田島麻衣子君 厚生労働省は事務連絡で、これまでの人材の配置基準、これを緩和していますね。十六対一という医師の配置基準というのはもうなくて、もう百人に一人でも一千人に一人でも構わないという事務連絡を出していらっしゃるので、一般の上限はないというふうに聞いています、レクの中で。
御指摘があったように、医師は高齢者施設や医療機関において範囲を定めて行政検査を行うことは可能でありますので、このことについて厚労省は随時事務連絡で周知を図ってきたところでありますし、さらに、保健所の負荷軽減のため、会社や学校で陽性者が出た場合に、その会社、学校の判断での検査について、陽性の発生した会社、学校などが保健所の基準に従って検査対象のリストを作成、提示をして、保健所は確認するだけで、一人一人誰
しかも、最初に、今私びっくりしたのは、報道ベース、必要に応じては自治体のプレスリリースなどで集めているということで、要は、保健所ベースなのか、どういう基準で集めているかというと、政府は単純に二人以上のものがあればピックアップをしているだけというふうにしか今聞こえなかったんですけれども、そういう意味で合っているんですか。
○西村国務大臣 臨時の医療施設につきましては、それぞれの感染状況に応じて、私からもそれぞれの知事に、こうした臨時の医療施設、医療法や建築基準法の特例で早くできますので、これを活用するようにということで強く求めているところであります。 既に十三の都道府県で十九施設が開設されております。
○西村国務大臣 御指摘のように、発令、解除の基準については、これまでも、感染の状況、いろいろな知見、新しいことが分かってくるたびに変更もしてきておりますので、今後ずっとこの基準でいくというわけではありませんけれども、今の段階で何か基準を変更して混乱することがないようにしたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員 宣言の発令や解除基準の見直しを検討するとの報道がありますが、専門家の意見をよく聞いた上で慎重に判断すべきと考えますが、見解を伺います。
これまでも、私も知事とお話しするときに、まずは空いている病床を確保していくこと、あるいはホテルなども活用して、最近ではホテルを臨時の医療施設として抗体カクテル薬を投与する例も出てきておりますけれども、いずれにしても、必要であれば、昨年から続けているように、お台場でプレハブで造ったように、ああいう形で、建築基準法なりの特例がありますので早くできますから、これ、それぞれの県と連携して、必要なときは速やかに
今後、大学ファンドによる支援対象大学の基準等について研究を行う、こういったことになっているわけであります。 また、一方では、この大学ファンド以外の部分でも支援策がございまして、地域の人材や課題解決につながる研究開発など、地域の中核大学の機能強化に向けて、政府が総力を挙げて、実力と意欲を持つ地域の大学を総合的に支援するパッケージを今年度中に策定することとしておるところであります。
以前より私は、業界団体任せのガイドラインではなくて、是非、政府や対処方針を考えている分科会の皆さんで感染対策のガイドラインや基準を示して、遵守すべき内容をチェックすべきだというふうに主張してきた立場としてみれば、この対処方針にきちっと明記をされた、記入をされたということは半歩前進したというふうに考えております。
その上で、さらに、臨時の医療施設として、野戦病院的な、テントあるいはプレハブで早期につくるということ、これは臨時の医療施設として建築基準法や医療法などの特例が認められておりますので、こうした取組も、各都道府県と連携をして、必要なところに必要な支援を行いながら進めていきたいというふうに考えております。
さらには、臨時の医療施設、御指摘のように、各都道府県で、必要となれば、特措法上の規定を活用して、医療法や建築基準法の特例という形で早期に確保、整備ができますので、こういったことも、各都道府県と連携して、必要があれば迅速に進めていきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 まさに、このステージの基準につきましては、感染状況などに応じてこれまでも変更させていただいてきたところであります。 専門家の皆さんにも常に御議論いただいておりますが、御指摘のように、感染状況は、もう桁違い、急速な感染拡大。十万人当たり二十五人以上としておりますが、もう全国で今六十人となっておりますので、急激な感染拡大になっております。
まず、緊急事態宣言、そして蔓延防止等重点措置の発出基準についてお伺いします。 基本的対処方針の十二ページにはステージ３あるいはステージ４相当の基準が示されていますけれども、デルタ株になってから、感染拡大のスピードが明らかに高まっています。こういった状況下では、この発出基準、ステージ３、ステージ４、これを見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そういうものは示されますが、しかし、実際患者を診ているのは医師の方なので、医師の方が、この基準から見れば外形上は大丈夫だと思えるけど、どう見ても危ないよねという場合には、それはやはり医師の判断が優先されるというのは普通でございますので、やはりそこは医師が身近に診ていただいた上で御判断をいただくということを保健所長も含めて尊重されるんであろうというふうに我々は考えております。
東京都の場合は、今も申し上げましたが、そこの基準をある程度分かりやすくするために、モニタリング会議で基準をお作りをいただいておる最中だというふうにお聞きをいたしております。 いずれにいたしましても、重症化して、例えば中等症で肺炎の所見があって息苦しいと言われているような方は、それはもう当然入院するのは当たり前の話でありまして、呼吸管理をしていようがいまいが、そういう方々は入院であります。
だったら、これ一旦、事務連絡撤回して、改めて、今大臣が今日答弁されているようなことで、きちんと国の基準、考え方、示し直さないと、これ大混乱に陥りますよ、大臣。大臣、一旦これ撤回されたらどうですか、大臣。 その上で、今答弁されたようなことをもう一度、専門家の皆さんと改めてきちんと御意見をいただいて出し直す、国がきちんと基準、判断を示す、もう一回。大臣、やるべきじゃないですか。
○森本真治君 時間が来たので終わるんですけれども、とにかくもう新たな局面ということで、発出基準、しっかりとやっぱりもう早急にそこは柔軟な対応をしていただきたいことと、ちょっと触れられなかったんですけど、ワクチン接種の九月以降の情報がまだ来ていない、私の地元の県内の各市町の皆さんも計画立てられないというふうに言っておりますので、速やかにこの供給のスケジュールを各自治体に発出していただくことを河野大臣の
その上で、今ある病床、この病床も、例えば、今度変わった基準ですよね、基準といいますか、今度変わった考え方、この患者の方々ですら、やがては埋まっていくような感染状況だというのは委員も御理解いただいているんだろうというふうに思います。
○長妻委員 ちょっとこれもまた信じられないんですが、中等症１は、酸素濃度九三％ということでありまして、これを切ると中等症２になるということで、基準があるわけですよ。そして、具体的基準は東京都の会議の様子を見て決めますと。そんなばかな話がありますか。アナウンスする前にちゃんと決めておくべきじゃないんですか。 その重症化についても、重症化になりそうな中等症と重症化にはならないだろう中等症。
○田村国務大臣 中等症１もいろんな症状があるわけでありまして、ＳｐＯ2が、症状が悪い方、これは急激に悪化する可能性がありますから、こういう方々は入院という形になろうということで、今、東京の中で、モニタリング会議という中でいろんな検討、その基準を作っていただいておるようであります。
ややもすると、このコロナ対策全般に言えることですが、よく、どこに何の基準、目安があるのか分からないというところがありますけれども、是非そこら辺気を付けてやっていただきたいと思いますし、願わくば、先ほど申し上げた観客がある中で開ければいいなと強く願っておきたいと思います。 副大臣におかれてはこれで結構ですので、御退席いただいて結構です。 委員長、よろしくお願いします。
そこで、まずワクチン接種スピードの調整につきましては、全国で一日百二十万回に相当する各自治体の最適な接種スピードを基準として、この数値より大きい自治体はペースダウンし、この数値より小さい自治体はペースアップするというスピード調整が必要となります。
御指摘のように、重症者病床、これは国基準でいきますと、ＩＣＵやハイケアユニットなどに入っておられる方でいえば五〇％を超えておりますが、東京都基準の、いわゆる人工呼吸器を装着している、あるいはＥＣＭＯを装着している基準でいいますと二〇％程度というふうに聞いております。
現金取引だから給付できないという基準はありますか。不備ループから抜け出すために何を証明したらいいのか、基準を明確にすべきではないのか。この二点お願いします。
したがって、これを、統一した基準作りをしていくというのは非常にこれから大事なことになると。 サミットでも、この前の、共同宣言の中にアプリの相互認証等を含む人の往来に関する共通基準が必要と明記されたところでありますが、このワクチン接種記録を多国間で相互承認する仕組みづくり、これが必要であると思いますが、どのように取り組んでいくか、これは外務省でしょうか、お尋ねをします。
これ実は、沖縄県民に対しては県基準、独自の県基準の下で発表されている。それが国基準に比べて数値が低く、パーセンテージが低く出るというようなところなどもありますので、これを統一すべきではないかと、発表としてですね、そういった県民の声などもございますので、そういったところも含めて総合的に沖縄県をしっかりとアドバイス、サポートしていただければというふうに思います。 時間が参りましたので、終わります。
先ほどおっしゃったように、環境省ですとか農水省と力を合わせてやる必要はありますが、宅地以外の場合も含めて、この盛土については相当厳しい基準を設けて、特に谷に盛土するというのはやがて流れる可能性が極めて高いわけですから、谷の盛土はもう原則禁止ということも含めて、盛土に対しての総合的な禁止を打ち出した法改正をすべき、法律を新しく作るべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
本当に若い子たちが楽しみにしていたこういったイベントも次々と中止になってしまう、これ、やっぱり背景としてはその基準が明確じゃないんじゃないかと、こう思います。 そこで、大臣にもうお聞きします。 とにかくまずオリンピック、開催するのかしないのか、無観客でやるのかやらないのか、あるいはその基準。
○西村国務大臣 御指摘のように、高齢者は二回の接種の方もかなり進んできておりますし、一回の方はもう七割を超えて接種をされているということでありますので、かなり接種は進んできているんですけれども、他方、宣言解除の要件としてワクチン接種率を加味できるかどうかという点、これについては、まだ十分な知見が蓄積されていないということもあって、専門家の皆さんの間でも、何か基準を今の時点で変えるというようなことは、
子ども・子育て支援法におきましては、保育の実施主体である市町村が保育所等の利用を希望する保護者の申請を受けて客観的な基準に基づき保育の必要性を認定し、その上で給付を行うと、そういった仕組みとなっております。
是非、田村大臣に次は答弁をお願いしたいんですけれども、ここの基準指数ですよね、（発言する者あり）はい、順番としても答弁そうやっていただいていましたので大丈夫です、基準指数、調整指数の差、これを設けないようにと。