2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
また、電波法につきましては、平成九年二月のＷＴＯ基本電気通信交渉の合意を踏まえまして、平成十年二月より、電気通信業務用無線局の外資規制につきましては完全に廃止をいたしております。 よって、電気通信事業分野の外資規制に関し、お尋ねの事例については、いずれも承知してございません。
また、電波法につきましては、平成九年二月のＷＴＯ基本電気通信交渉の合意を踏まえまして、平成十年二月より、電気通信業務用無線局の外資規制につきましては完全に廃止をいたしております。 よって、電気通信事業分野の外資規制に関し、お尋ねの事例については、いずれも承知してございません。
ＷＴＯの基本電気通信合意、これは平成十年の二月に発効したものでございますが、これにおきまして主要なサービス提供者による反競争的行為の防止や相互接続に関する規制の枠組みが規定をされておりまして、欧米諸国におきましても市場支配的事業者に関する規制制度の整備が進んでおりまして、これらの状況から見まして、我が国において市場支配力の乱用を効果的に抑制するための規律を新たに導入するというこの方式は、こうした国際的
これはＷＴＯの基本電気通信合意でも認められた規制手法なんです。 そこで、聞きますが、今回の法改正に外資の参入時の審査制度の創設が盛り込まれておりますか。
これは、国際的に言いますと、ＷＴＯ基本電気通信合意、平成十年二月に発効したものでございますけれども、それに沿うものでございますし、それから、ドミナント規制というのは欧米諸国でも既に取り入れておりますから、そういう意味では国際的な動向に一致する改正ではないか、こういうふうに思っております。
こういうことになりますと、一九九八年に発効したＷＴＯの基本電気通信合意に違反してくるのではないかと思います。 私どもから見るとフェアな対応の仕方ではないというふうに思っておりますので、アメリカに対してしっかりとした日本の主張をこれからも続けていかなきゃならないというふうに思っておりますので、その点、郵政大臣にお尋ねをしたいと思います。
そんな中にあって、通信の方は、先生御指摘のとおり、ＷＴＯの基本電気通信合意のもとの自由化等でほぼその約束を果たしておりまして、外資の一〇〇％参入というのは、今この国では可能になっています。
次に、外資系の事業者が無線局免許を取得する場合の外資規制のお尋ねだったと思いますけれども、ＷＴＯ基本電気通信自由化合意を受けまして、平成十年二月、我が国は電気通信事業用無線局免許に対する外資規制を完全に撤廃いたしております。この結果、外資系の電気通信事業者に対する無線局免許及び周波数割り当ては内外無差別に取り扱われているところでございます。
一方、ほかの例えばヨーロッパの諸国などを見ますと、これはＥＵ諸国でございますけれども、基本電気通信分野についてはことしの一月からようやく競争が導入されたということでございまして、我が国の規制の実態と申しますのは、緩和の方向に向けて諸外国と比較しても遜色がないものというふうに認識しております。 しかしながら、全然ないわけではございません。
○政府委員（谷公士君） 先ほど先生御指摘いただきました百対地原則、いろいろな観点があるわけでございますけれども、この原則につきましては、ＷＴＯの基本電気通信交渉の合意に基づきます外資規制の撤廃、それから国際公事公接続の自由化、こういった世界的な規制緩和の流れの中で、規制制度の国際的調和を図ることも必要である。
また郵政省の方は、それに対して、ジュネーブの世界貿易機関、ＷＴＯの基本電気通信交渉で異例の早期許可を正式に申し入れた、こういう経過もあるように聞いておるのです。 この問題は、こういった形であらわれているように、ある意味では大変大きな産業戦略論の中でなされているわけです。
ＮＴＴの海外進出とこの接続料の問題は何ら関係づけるものではございませんでして、ＷＴＯで既に合意が出ております基本電気通信合意、この精神にももとるものではないかというふうにも考えております。 今後の成り行きといたしましては、我々が投げかけたものに対するアメリカの返答もございますし、出方を見ながら、先生御指摘のとおり筋を通しつつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
あわせて、本年二月には電気通信の世界的な自由化の枠組みを構築するＷＴＯ基本電気通信合意が発効したことも踏まえ、情報通信分野の国際連携を強化するとともに、我が国事業者の海外展開を促進してまいります。 放送分野においては、放送のデジタル化が重要な課題となっております。これは、国民の皆様に技術革新の成果の還元と情報選択機会の拡大をもたらすものと期待されます。
あわせて、本年二月には電気通信の世界的な自由化の枠組みを構築するＷＴＯ基本電気通信合意が発効したことも踏まえ、情報通信分野の国際連携を強化するとともに、我が国事業者の海外展開を促進してまいります。 放送分野においては、放送のデジタル化が重要な課題となっております。これは、国民の皆様に技術革新の成果の還元と情報選択機会の拡大をもたらすものと期待されております。
また、国際関係については、ＷＴＯ基本電気通信合意の発効を目前に控え、情報通信分野の国際連携を強化するとともに、我が国通信事業者等の海外展開を促進してまいる所存であります。 以上のように、情報通信行政の課題は多岐にわたっておりますが、今後、これらの諸施策を総合的に展開することによって、高度情報通信社会の構築を加速してまいりたいと考えております。
また、今、水野先生から大変貴重な御指摘をいただいたわけでございますが、アメリカ側の制度については、本年二月のＷＴＯの基本電気通信交渉の場においても認証に関する審査基準の明確化等の改善措置を要求したところであります。
我が国といたしましても、自由貿易体制の利益を大きく受けるという国柄でもございまして、こういった体制の維持促進という観点から、諸外国の状況も踏まえながら、国際的に調和のとれた資本参加の自由化を図る必要があるという考えでございまして、先般のＷＴＯ基本電気通信交渉におきましても、そういう観点から基幹的な通信事業者でございますＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては留保いたしまして、その他の第一種電気通信事業につきまして
法案に関連して幾つかの質問をさせていただくわけでありますが、まず第一番目が、先ほど魚住委員からも触れられたことだと思いますけれども、今回のＷＴＯの基本電気通信サービスについての各国間の合意に関連して我が国の貢献度が高いというふうに聞いているんです。
そして、今現在アメリカでも今回の基本電気通信交渉の妥結が、先ほど先生から御指摘がありましたように、やはりある程度日本の提案というものがこの合意というかこれに大きな貢献をしたことも事実でありますし、さらにそうした意味でアメリカにも大きな刺激というか協力の機会を与えた、こういうふうに自負をいたしております。
委員会におきましては、ＷＴＯ基本電気通信交渉の経緯、本改正が情報通信産業に与える影響等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より本法律案に対し反対する旨の意見が述べられました。討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この趣旨でございますけれども、御承知のとおりに、ことしの二月十五日にＷＴＯの基本電気通信交渉がおかげさまで合意を見まして、この合意を踏まえまして、関連のＦＣＣの規則、すなわち外国の事業者がアメリカの市場に参入する場合のＦＣＣ規則についてこのＷＴＯの合意内容と整合したものに変える、調和のとれたものにする、こういう観点からつくられた改正案でございます。
また、サービス貿易に関する一般協定の第四議定書は、基本電気通信サービス分野の貿易について、多角的自由化を進展させるため、ＷＴＯの関係加盟国が、最恵国待遇を基本としつつ、市場アクセスを自由化し、内国民待遇を付与すること等を約束するものであります。 委員会におきましては、基本電気通信サービス分野の市場開放、我が国における外資規制等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
二月十五日にＷＴＯで基本電気通信交渉が決着いたしまして、いよいよ来年、九八年から加盟各国で各種の通信サービス市場が外国資本に原則的に開放されます。相互に外資が参入することによって、新しい通信サービスや高度で効率的な事業運営をグローバルでなおかつボーダーレスに競い合う、いわゆるメガコンペティション、このうねりはいよいよ加速されまして、世界各地で熾烈をきわめることと予想されます。