2015-08-19 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
第二番目に、労働者派遣法の基本趣旨である常用代替防止の徹底ということが根拠になります。そして第三に、配分的正義の実現です。 特に今回は、期間と業務を組み合わせて正規と派遣との競合を回避する規制から、根本的にこれを見直して、正規雇用と派遣の競合可能性というものを格段に高めるという内容になっています。
第二番目に、労働者派遣法の基本趣旨である常用代替防止の徹底ということが根拠になります。そして第三に、配分的正義の実現です。 特に今回は、期間と業務を組み合わせて正規と派遣との競合を回避する規制から、根本的にこれを見直して、正規雇用と派遣の競合可能性というものを格段に高めるという内容になっています。
これでは常用代替防止の基本趣旨も損なわれますし、派遣労働が臨時的、一時的であることも担保されないんです。何より、自ら直接雇用する労働者の意思さえ完全に無視するような派遣先であるわけですから、間違いなくそこで働く派遣労働者は物扱いされてしまうわけです。 坂口部長、この点について、現実的に機能する歯止めを検討する考えはないでしょうか。ここ、最重点ですよ。
今問題にしているのは、第一条の目的に閣議決定の基本趣旨を持ってきた法律、このことが問題だというふうに言っているわけです。 そこで、官房長官、お伺いしますが、改めて言うのは大変恐縮ですけれども、少なくとも、こうした憲法から政令、省令などにわたる立法体系があるわけですけれども、当然、憲法が一位、二番に法律が来て、その後に政令、省令となるわけだと思いますが、間違いございませんか。
○穀田委員 基本趣旨は大体わかりました。ただ、実態はどうかという問題があるんですね。 そこで、当時この都市再生特別措置法を議論したときに、趣旨説明では、民間の資本やノウハウを都市再生に振り向けることが大事だ、さらに、民間の力が最大限発揮できるように事業手法の改善充実、民間の都市開発事業の隘路となっている規制の見直しを行う必要がある、割とこういう形で出しているんですね。
これに関して都立大学の磯部力教授は、「「分権型社会の創造」と題する今回の中間報告は、地方分権推進法によって直接設置された地方分権推進委員会が、同法の基本趣旨を具体化しつつ、その権威と責任をもって来るべき分権改革の実現への具体的な道筋を示したものであり、これからの日本を方向付ける重要な処方せんとして、歴史的な意義を持つということができる」と毎日新聞にコメントしておられました。
○参考人（鈴木良男君） 基本趣旨は大宅委員と同じです。 私は思うんですけれども、これからの日本に一体何が一番重要かということです。これは成熟国家の段階に達して、今まではまねておればよかったわけですね。まねる相手があった。したがって、まねていくというものに対しては当然なるべく力を集中してやった方がいい。その力を集中する役割はだれだ。それは官僚だ、行政だ。その根拠は何だ、規制だと。
そうした点で、文化遺産及び自然遺産の保護のこの基本趣旨に照らしまして、これを早急に日本としても批准するというのが、国際国家日本、こう言うならばその方向じゃないか。こうした点で、もちろん環境庁だけで結論が出せる問題じゃない。
長期的公的年金制度の安定を述べながら、既に破綻した国鉄共済年金という一つの年金制度にすら、六十五年度以降については全くの白紙であると大蔵大臣は答弁し、六十四年度までの同共済年金制度の救済すら、六十一年度中に結論を得ることとする政府の統一見解を見出すことがようやくであり、現実から長期的な展望を見出す手法にすら大きな乖離があり、いわんや基本趣旨も美辞麗句を書き連ねたものにすぎないと言わざるを得ないのであります
それで、そのバックグラウンドについて、何か特別のことがあったのかというお尋ねでございますが、第一項目は、御審議をいただいております法案の中の十二条の四項から九項までという相互調整のスキームをつくりましたにつきまして、その運用をなお一層密接な連絡をとりながら進めていきたいという、運用上の問題を、精神、基本趣旨をそこに盛りたというのが第一項でございますし、第二点は、実は私どもは先ほど申し上げました五十五年
そういう意味で、見直しをし、農家の不利益にならないような形で農機具の円滑な流通が行われるという大きな基本趣旨に沿って見直しをいたしたいと考えております。
結局、そういうようないろいろな関係が現職公務員に悪影響を及ぼして、そしてそのために行政が歪曲される、そのことを避けるということが百三条の基本趣旨であります。したがって、そのような観点から言いますと、先生御指摘のように、あらゆる場合においていろいろな影響力というものがあり得るということは私も否定しません。
償還計画をきちんと出せということは、安易には出せないから、そのために償還計画も出しなさい、そうしてその出すときの枠組みというのは、公共事業のような、要するに物との引き当てになるものに限るんだ、財政法の基本趣旨というものは、出さないんだ、公債を出さないで均衡財政でやるというのが財政法四条の本旨ですよ。
○渡辺武君 だから、その考えが立法の基本趣旨と違っているんじゃないかということを伺っている。 いいですか、当時は終戦直後でいろいろな事業が非常に困難だったと言うけれども、これはいろいろな事業だけじゃないんです、国家財政だって非常な困難だった。いまのようにＧＮＰで資本主義国で第二番目だというような膨大な生産力を抱え、膨大な国家予算を抱えているような時代とは違っていた。
基本趣旨は、先ほど大臣から御答弁あったとおりでございます。
この基本趣旨に沿って、民有林に対する造林施策は、まず第一に、森林所有者ならびに森林所有者が組織する森林組合による自主的な造林を推進することを中心に考えられたい。一方的な国営分収造林には断乎反対する。」こういう陳情の一つの項目、この方向は林野庁としては考えられるか、それが一つ。 第二は、「国の造林予算は、漸次拡充されてきてはいるが、まだ充分ではない。
しかしいま申し上げました、国民生活の安定をはかり、その福祉を増進するという目的で制定せられました簡易保険の基本趣旨からいたしまして、外国人につきましては本契約の申し込みはこれを受理しないようにしておるということを申し上げたわけでございます。
したがいまして、そういった新契約加入者層に対して、もっと充実した保険を提供したいというのが基本趣旨でございます。 具体的には、ではどういう方法でそれを充実するかということでございますが、最近一般国民の中で教育熱というのが高い結果、進学率が非常に高くなっております。
次に、公害対策基本法についてでありますが、さきの臨時国会において、すでに、国民が健康で文化的な生活を享受するためには、人間環境全体を保全しなければならないとの考え方に立って、公害対策基本法の改正を行なったものであり、社会党、公明党、民社党、三党御提案にかかる環境保全基本法案の基本趣旨は十分織り込まれているものと私は考えております。
それに基づきまして、この基本趣旨に従って各大学でどういうふうに拡充していくか、改組していくかということを御検討願いまして、内部の態勢が整ったところから逐次実施してまいったわけでございまして、今後残るものが——今後残ると申しますかまだそれが済んでおりませんのが、愛媛、高知、千葉の三文理学部でございます。
れるかと思いますけれども、ただいまの御質問に対して、そういう根本理論からやりますことは大へんでありますので、これの結論だけから申し上げますと、憲法が緊急権制度について何事も語っていないというその沈黙の態度は、私は、単にそれは戦前の明治憲法のもとにおける緊急権的制度が人権保障にとってはなはだ危険だというだけではなくて、もっと積極的に、基本的な人権を守るために法治主義をあくまでも貫く必要があるという基本趣旨