1971-12-27 第67回国会 参議院 議院運営委員会 第18号
地主との間には基本賃貸借契約、アメリカとの間には総括賃貸借契約というようなものを取りかわして契約をしております。ですから、先ほど御指摘がございましたが、地主が何か委任状をまとめてというお話がございましたが、これは、琉球政府は個々の地主と契約をしておりますので、委任状によって地主連合会が一括して琉球政府と契約をする、こういったような形はとってはおらないのでございます。それが実情でございます。
地主との間には基本賃貸借契約、アメリカとの間には総括賃貸借契約というようなものを取りかわして契約をしております。ですから、先ほど御指摘がございましたが、地主が何か委任状をまとめてというお話がございましたが、これは、琉球政府は個々の地主と契約をしておりますので、委任状によって地主連合会が一括して琉球政府と契約をする、こういったような形はとってはおらないのでございます。それが実情でございます。
地主との間には基本賃貸借契約、アメリカとの間には総括賃貸借契約というようなものを取りかわして契約をしております。ですから、先ほど御指摘がございましたが、地主が何か委任状をまとめてというお話がございましたが、これは、琉球政府は個々の地主と契約をしておりますので、委任状によって地主連合会が一括して琉球政府と契約をする、こういったような形はとってはおらないのでございます。それが実情でございます。
地主との間には基本賃貸借契約、アメリカとの間には総括賃貸借契約というようなものを取りかわして契約をしております。ですから、先ほど御指摘がございましたが、地主が何か委任状をまとめてというお話がございましたが、これは、琉球政府は個々の地主と契約をしておりますので、委任状によって地主連合会が一括して琉球政府と契約をする、こういったような形はとってはおらないのでございます。それが実情でございます。
○島田（豊）政府委員 沖繩におきましては、高等弁務官布令第二十号によりまして、琉球政府と個々の地主との間に基本賃貸借契約、さらに琉球政府と米国側との間に総括賃貸借契約というものを結びまして、それによって賃貸借権を取得しておるのでございます。
しかし、これは臨時国会において相当質疑されるべき問題でありますから、返還協定の内容について、いま私が質問したことのかかわり合いにおいてはお尋ねいたしませんが、市町村長の許可があるということは、地主との間において布令二十号に基づく基本賃貸借契約は結ばれていないわけですから、収用、使用収益の根拠にはならない。
それで、その取得方法としては、琉球政府が地主と折衝して基本賃貸借契約を締結し、その後琉球政府と米合衆国との間で総括賃貸措契約を締結して米合衆国に転貸するという方法をとっておりますが、その転貸ができない場合は、すなわち、琉球政府が住民と転貸についての契約ができない場合、あるいは特別な事情で弁務官の特別な認可があった場合、合衆国は収用宣告書というものを提出して賃借権を強制収用することができることになっております