2015-05-14 第189回国会 参議院 内閣委員会 第7号
私は、やはり国というのは、中央政府というのは、外交、安全保障、それから教育の基本、財政、通貨政策、そういうものに特化すべきではないかと思っております。そうであれば、なるたけ地方に権限も財源も人材も移していくべきだという、基本的にそのような考え方を持っております。
私は、やはり国というのは、中央政府というのは、外交、安全保障、それから教育の基本、財政、通貨政策、そういうものに特化すべきではないかと思っております。そうであれば、なるたけ地方に権限も財源も人材も移していくべきだという、基本的にそのような考え方を持っております。
そういうことが基本的に大きな方向だと思いますが、もう一つ付け加えるとすれば、税源移譲によります増収分を当分の間、基本財政収入額に一〇〇％算入するということで、財政力格差が生じないようにその調整メカニズムを確保するということも工夫として入れております。
さらに、公表されている資料によりますと、この財団は、設立の際、基本財政十億円のうち八億円をダム受注のゼネコンやメーカー、コンサルタントが出資をし、職員も七十人中五十人がゼネコンなどからの出向者です。理事のうちにはダム受注企業でつくる日本ダム協会、ここの会長、現在は大成建設の社長さんですが、この方も名前を並べていらっしゃる。建設の是非にかかわる調査には本来客観性、科学性が求められているわけでしょう。
その算定基準の一つの要素として人口はある程度計算に入りますけれども、例えば山林の面積とか、あるいは山林の状態とかいうものは今の交付税の計算の中にはきちんと入らない、基本財政需要の計算に入らないような仕組みになっております。そこで山村の方はいつも問題にされているわけでございますが、山村というのは面積が広大である、山火事が起こったり土砂崩れが起こったりいろんなことが起こる。
「中央の官庁から地方の自治体に対して、平たく申せばはしの上げおろしまで一々言われるとか、補助金をもらわなければやれないというような地方自治体でなしに、独自に財源をきちっと持っておる、基本財政の財源というものを確保するということが大事だと思うのですね。その中には交付税の問題も入ります。」
御迷惑のかかることがないように後年度においてもきちっとこれが整理されていくということが約束されておるわけでありますし、さらに私は今後の問題として考えなければならぬことは、よく私の口癖のように申し上げておるのですけれども、中央の官庁から地方の自治体に対して、平たく申せばはしの上げおろしまで一々言われるとか、補助金をもらわなければやれないというような地方自治体でなしに、独自に財源をきちっと持っておる、基本財政
○吹田国務大臣 基本財政収入というものに対する基本財政需要額のバランスの問題ですけれども、確かに需要の問題につきましては年々内容的に新しい角度から検討をしなければならない問題が出ております。
私も、そういう考え方、全く同感でありますが、ただ、先ほど申し上げますように、補助金の制度というものを強めるということが、必ずしも地方自治体を強めることになるのであるかどうかということを考えますと、私は、補助金そのものの制度というものを拡大していくということよりは、むしろ基本的な財政問題というものを強化していく、地方の基本財政というものの財源の確保というものの強化策に頭を進めていく方がむしろ大事なことではないか
その財政収入を強めるのに、少しでも基準財政需要額の算定基礎に置いてくれれば、これが不足財源としてこれに計算させてもらえば基本財政収入額の一つになってくる、こういうことでの財政問題から来るお話だと思うのですね。
それなのに、つまり東京都なら東京都の資本が集積し、人口が集中する、そういうことから出てくる財政需要、それが基本財政需要額の中に正確に含まれていない結果として、そういう大都市を初め大府県が非常に財政が苦しくて非常に困っている、これは非常に不公平ではないであろうかと、そういうことが申し上げたいのですが、いかがでございましょう、大臣。
○和田（一）委員 もう一つお聞きしますが、土地保有税、この土地保有税というのは当然基本財政収入額の中に含まれてますね。ところが、なかなか入ってこないのだそうですね、この土地保有税というのは。大型倒産の対象になっておりますからね。どんどんと土地が開発されていく。そのときに実態と合わない、その点でどうも基本財政収入額が落ち込んでしまう、そういう点でどうかと思うのですけれども、御意見どうでしょうか。
決してそれを、それは基本財政計画で決まっておるから、あとは全部おまえらの方で処理せい、こういうような突き放すような気持ちは毛頭ございません。
○三谷委員 そこで、問題になりますのは、地方税収が減ったわけですから、そうしますと、当然、これは基本財政需要額が大きく減少するという結果になっておる。そうしますと、当然、これは交付税額はふえなくちゃいかぬわけなんです。ところが、これは、率から申しまして、そうふえてはいないわけなんです。そうしますと、結局どこで問題が処理されるかといいますと、結局は行政水準の低下ですね。そこでつじつまを合わせる。
自治体の基本財政の一番大きな項目になり、基準財政を考慮するにあたっての大きな項目になる。そうしますと、これは交付税の配分に当たって、この下水道事業を真剣にやっている自治体とやらない自治体については当然差別をつけるべきだ。そういう意味においても私は財源の確保の道があると思う。 それからまた、そういう事業を積極的にやるところにおいては、これは地方自治体に対して特別の起債のワクを与えるべきである。
そこで、具体的な特にわれわれの身近な問題においてすらかくもその対策がおくれている、かくも国民生活を不安におとし入れているというような状態でありますが、そういう中でも、先日から引き続きまして交付税のあり方というようなものについて、一体地方団体の固有の財源であるのかどうか、こういうことが論議されたわけでありますが、ひとつここでお聞をしておきたいことは、四十四年度の基本財政需要の算定において、経常経費と投資的経費
交付税で見るというのは、法律にそのまま書いておるわけじゃございませんで、当然、地方公共団体の共通した経費でございますから、それを基本財政需要額に見る、こういうことでございます。
したがって、交付税等も引き上げて、国の財源の中から地方に回さなければならぬというような状況でございますから、そういう中において基本財政需要に見るということは、結局それだけ交付税で見なければならぬようなことでありますから、したがって、それくらい窮屈な財源の中で見るということには、私どもはいまのところ踏み切れないわけであります。もし国に余裕があれば国で見ていっていただきたい。
そのほか、先ほどお尋ねのございました地方交付税の基本財政需要額の算定に際して、清掃事業従事者の平均俸給の算定も、できるだけ大幅に増額する努力を続けてきておりまして、漸次毎年その基本算定額が上がっておる実情でございます。今後とも、その点は増加には努力を重ねてまいりたい、かように思っております。
交付税が五九・八％、国庫支出金が四・一％、地方債が四・一％、手数料等は三・九％、基本財政収入が〇・五％、雑収入が九・五％、こういう歳入の内容になっているわけです。この数字的な面から見ても、冒頭に申し上げたように、いかに地方財政が、つまり自主財源じゃなくして、国あるいは都道府県の依存財源になっているかということがおわかりになろうと思う。
三十九年度につきましても、約九億何千万円というものを基本財政需要の中に織り込んで、交付税の配分をしていただくようにやっております。したがいまして、財源的な意味では、一応私どもとしてはできるだけの配慮を払っております。
○昌谷政府委員 先ほどお答えいたしましたように、交付税の配分の基礎になります基本財政需要額の中には、そういった意味で何らそういう差別をつけずに財源措置を講じております。
○政府委員（舘林宣夫君） これは東京都の予算でございますが、元来この鼠族昆虫駆除を平常やります予算は、普通予算源といたしましては基準財政需要的に、基本財政の中に入っておりまして、国庫補助がない種類のものでございます。私どもその数字を承知いたしておくべきでございますが、ただいま平常時の予算は幾らであるかという数字を持ち合わせておりませんので、必要があればまた調べて後刻御報告申し上げます。
そのためには、ただいま御指摘のございましたような基本財政需要等の際に、十分私どものほうと自治省のほうとお打ち合わせをいたしまして、市町村が給与等の面においてもできるだけ配慮するように、将来改善してまいる必要があるわけでございまして、先ほど来自治省から申し上げましたように、この問題の飛躍的な改善を考えて、相当長期にわたって市町村側を交えて研究をいたしておるわけであります。
もちろん市町村自体が責任を持ってこの事業を遂行する形にはいろいろございましょうが、少なくとも、この事業に対して市町村当局が十分な責任を持つ体制ということを私ども目標にいたしておるわけでございまして、したがって、その線に沿いまして、基本財政需要額も算定されるというのが今日の姿でございます。御指摘のような方向に努力してまいりたい、かように考えております。