1996-03-27 第136回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号 賠償制度にして、それ以外の部分について復旧をするといったような方法をとれるようにしたわけでございますが、私ども、この制度の運用自身は非常に慎重にいたしているわけでございますけれども、今先生から御指摘ございましたように、平成六年度には彦山川の右岸農地につきまして、七年度には同左岸農地につきまして五十六条の二を適用し、その前には鉱害復旧促進連絡協議会の検討を踏まえて基本計画の職権修正をいたしまして、基本計画同意 佐瀬正敬