2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
こうした取組もあり、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金は、平成二十四年以降、上昇傾向が続いております。 一方、今御指摘ありましたけれども、九年連続で労務単価を引き上げた効果が現場の技能労働者まで十分に行き渡っていないのではないかとの声があることも承知をしております。
こうした取組もあり、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金は、平成二十四年以降、上昇傾向が続いております。 一方、今御指摘ありましたけれども、九年連続で労務単価を引き上げた効果が現場の技能労働者まで十分に行き渡っていないのではないかとの声があることも承知をしております。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査で同じ期間の建設労働者の賃金を見てみますと、一五％の引上げにとどまっています。六〇％の単価引上げに対し、実際の賃金引上げは一五％であります。業界団体への要請だけでは十分な効果を上げていないと思いますが、いかがですか。
○打越さく良君 賃金構造基本統計調査の調査内容や集計方法が大幅に変更されたにもかかわらず、統計法で義務付けられている総務大臣への変更申請をしていない問題についてお尋ねします。 今回の変更内容では、短時間の、短時間労働者の平均時給が二三％も上昇することになっています。
○政府参考人（鈴木英二郎君） 委員御指摘のように、本年三月に公表いたしました令和二年の賃金構造基本統計調査に関しましては、短時間労働者の集計対象に従来除外をしておりました時給の高い医師等を含めたところでございます。
一昨年の賃金構造基本統計調査では、調査員調査が勝手に郵送に、郵送調査に変えられて、調査対象からバー、キャバレー、ナイトクラブを除外していたなどの問題が発覚しました。政府は、二〇一九年一月に行った基幹統計の点検に際し、賃金構造基本統計調査については厚生労働省が当初は適切に報告せず、政府全体の取りまとめ報告の後になって同統計調査の問題点を公表するに至ったという悪質な事案でした。
平成三十年の人事院の意見の申出におきましては、多くの民間企業におきまして再任用、再雇用制度によりまして対応していること等の高齢期雇用の実情を考慮しまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び人事院の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえまして、六十歳前の七割の水準とするように給与制度を設計することとしたところでございます。
定年の引上げ後の六十歳を超えます職員の給与水準につきましては、平成三十年の意見の申出におきまして、多くの民間企業は再雇用制度によって対応していること等の高齢期雇用の実情を考慮しまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び人事院の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえまして、六十歳前の七割の水準とするように給与制度を設計したところでございます。
賃金構造基本統計調査のデータの推移を見てみますと、状況は変化をしているというふうに思います。企業の規模で百人以上の民間における高齢層の従業員の給与の状況ですけれども、五十五歳から五十九歳と六十歳から六十四歳を比べますと、二〇一五年から二〇一七年の三年の平均は七〇・一％でした。
定年引上げ後の六十歳を超える職員の給与水準につきましては、平成三十年の意見の申出におきまして、多くの民間企業は再雇用制度により対応していること等の高齢期雇用の実情を考慮しまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び人事院の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえまして、六十歳前の七割の水準となるように給与制度を設計することといたしたものでございます。
各自治体が行う医療的ケアのための学校への看護師配置を支援するため、国においては切れ目ない支援体制整備充実事業を実施をしているところでございますが、この事業におきましてはですけれども、厚生労働省の令和二年度賃金構造基本統計調査を踏まえまして、看護師の時給単価を千八百円として予算を積算をさせていただいているところでございます。
○塩川委員 二年前の人事院の意見の申出のときの賃金構造基本統計調査の数字を見ると、十人以上は六八・八％でした。それが、今のお答えのように、七二・〇％に上がっています。百人以上については、二年前は七〇・一％でしたが、今のお答えは七六・二％です。この二年間の変化を見ても、いわば、七割ではなくて八割というのが実態だということが言えると思います。
今、説明がありましたけれども、定年延長の場合の給与水準の話なのに、賃金構造基本統計調査では再雇用が八割というデータを基に議論をしているのは適切ではないのではないか。また、人事院の調査でも、定年延長をしている民間事業所のうち給与を減額しているところだけを取り出して議論するというのも、比較の対象として適切ではないのではないかと思いますが、お答えください。
○政府参考人（鈴木英二郎君） 令和二年賃金構造基本統計調査によりますと、一般労働者でございます医師の勤続年数は七・一年となってございます。
なかなか、具体的な推計というのはなかなか困難であるんですけれども、令和二年の賃金構造基本統計調査によりますれば、勤続年数が一年未満の有期契約労働者の割合でございますが、有期契約労働者全体のうちの一六・九％となってございます。
○政府参考人（田中誠二君） 御質問の場合、かなりいろんなバリエーションがあるとは思いますんですが、本当に単純化をして、例えば、賃金構造基本統計調査による所定内給付、所定内給与をこの育児休業給付の算定に用いる休業開始前の賃金と見立てて算定してみますと、この賃金雇用構造基本統計調査によれば、一般労働者、フルタイムにおける男性の正社員、正職員の賃金は三十五万七百円、女性の正社員、正職員以外の者の賃金は十九万三千三百円
○政府参考人（鈴木英二郎君） 令和二年賃金雇用構造基本統計調査によりますと、一般労働者におけます正社員、正職員の賃金を一〇〇とした場合の正社員、正職員以外の賃金は六六・三でございます。
そしてもう一点は、医療崩壊のみならず生活崩壊の問題でありますけれども、非正規雇用の方の賃金が相当減っている、あるいは雇用が損なわれているという問題がありますが、その中で、今朝も報道がございましたけれども、厚労省のホームページを見ますと、ちっちゃく、賃金構造基本統計調査が変更になったと。
午前中も大臣が御答弁いたしましたとおり、賃金構造基本統計調査におきまして、短時間労働者に係ります賃金の集計から、従来含めておりませんでした医師や大学教授などのうち、一時間当たりの所定内給与額が著しく高い者を集計の対象から除外しておりましたところ、令和二年の調査からこれを含めまして短時間労働者全体を集計対象としたものでございます。
この地域手当の支給地域や支給割合につきましては、国民の理解が得られるものとなるよう、政府統計を用いて算出した客観的なデータに基づいて、統一的な基準により定めることが必要であると考えておりまして、具体的には、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を用いて算出しました賃金指数に基づきまして、国家公務員が在職している地域について、民間賃金水準に応じました支給割合を定めているところでございます。
こうした取組の結果、厚労省さんが行っておられます賃金構造基本統計調査においては、建設技能者の賃金が、二〇一二年から一九年まで、七年間で一八％上昇してきたところではございます。
厚生労働省の令和元年度賃金構造基本統計調査によりますと、非正規雇用の時間給賃金に世代間格差というのはない、非正規の場合は。一律千百円台を推移しているということなんですけれども、一般の正社員を時間給に換算した場合だと、二十代で一千三百から一千五百円台、三十代で一千七百から一千九百円台、四十代で二千百円から二千四百円台、五十歳代で二千四百円というふうに推移しているわけですね。
○国務大臣（田村憲久君） いろいろとおっしゃられます、これ、小畑議長さんが出された資料、これどういうふうに加工されているのか、賃金構造基本統計を使われているか、ちょっと我々は理解していないんですが、産業系の給与に関してはこれ役職者の給与も含んでいると、一方で職種別の給与は役職者が含んでいないということもあるようでありますが、いずれにしても、それでも決して高い状況じゃございませんので、我々も処遇改善やいろんな
このため、民間賃金水準を都市ごとに集計することができます厚生労働省の賃金構造基本統計調査を用いて算出しました賃金指数に基づきまして、国家公務員が在職している地域について、民間賃金水準に応じた支給割合を定めることとしているところでございます。
厚生労働省が発表した令和元年度の賃金構造基本統計調査によると、国民の年収、中央値で見ますと、二百四十万円から四百五十六万円で、一九九六年から百万円ほど減少しております。 この現実を大臣はどのようにお考えになるか、お聞かせください。
参考まで、ここに厚生労働省の賃金構造基本統計に基づく医療福祉人材の給与比較を一部お示しいたします。 入院病床に勤務する看護職は、土日祝祭日も関係なく、年間八千七百六十時間、交代制で命の臨床に立ちます。一日二十四時間のうち連続する十六時間、看護配置が必要な時間の三分の二が夜間勤務という状況であります。
厚生労働省では毎月勤労統計調査、あるいは賃金構造基本統計調査、さらには国税庁も民間給与実態統計調査などを行っております。
平成三十年の賃金構造基本統計調査によると、男性の賃金を一〇〇とした場合、女性の賃金は七三・三にとどまりますので、相対的に賃金の低い女性がおよそ四十年間もの間、生理用品代の負担を強いられるというような現状です。経済産業省によると、社会における月経随伴症状による労働損失は四千九百十一億円という試算もあります。
この人件費については、賃金構造基本統計調査の適正な原価の考え方、人件費を参考にしているということですが、これらを見ると、全国に比べ、沖縄は突出して低い。そして、沖縄を除く各地域は千九百円から二千五、六百円、首都圏は二千六百七十一円となっております。それに対し、沖縄県は千七百四十三円です。九州は千九百九十円で、差は二百四十七円になります。