2007-03-27 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
こういう実情を踏まえて考えますと、現行制度におきましては基本手当の五〇％、基本手当の基本給付率である五〇％とほぼ同様の水準で負担軽減と申しますか所得保障というものがなされていると。こういう中で今回、四割から五割に引き上げる、雇用保険制度としてはもう最大限の対応を図るということについてやむを得ないということでこの報告書、部会報告書において表現をされたというふうに私どもは理解をいたしております。
こういう実情を踏まえて考えますと、現行制度におきましては基本手当の五〇％、基本手当の基本給付率である五〇％とほぼ同様の水準で負担軽減と申しますか所得保障というものがなされていると。こういう中で今回、四割から五割に引き上げる、雇用保険制度としてはもう最大限の対応を図るということについてやむを得ないということでこの報告書、部会報告書において表現をされたというふうに私どもは理解をいたしております。
特に、基本給付率あるいは日額上限の引き下げ並びに高年齢雇用継続給付の見直しにつきましては、雇用状況の実態というのを十分に見きわめた上で慎重に検討されるべきものと考えておりますけれども、早期再就職の促進でありますとか、再就職時の賃金との逆転現象の解消といったようなことが言われております。
それから、基本給付率の削減及び上限の引き下げは、失業直後からの生活の安定を直撃することになるわけでございますけれども、それらにつきましてもどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○住委員 私は、さっきの最低保障額との関連の問題におきましても、やはり給付率、基本給付率というような問題になってくるのじゃないかと思うのですけれども、そういう基本給付率によって財政が計算されておる。
特に西ドイツとイギリス、その二つの国について聞きたいと思うのですが、基本給付率とそれから扶養手当、この合計した給付水準が賃金に対して何％ぐらい占めておるか。
しかしいま私が聞きましたのは、西ドイツ、イギリスでは基本給付率とそれから扶養手当を含めたもの、合計したものが賃金に対して何％ぐらい占めておるかという計算は出るでしょうから、それだけお答えいただければいいです。
○住政府委員 今回の改正案に盛られております給付の改善について申し上げますが、まず第一に一般失業保険につきましては、低等級者につきまして、基本給付率であります六割原則の範囲内におきまして、日額に対して十円の加算を行なっております。 それから第二点といたしまして扶養加算制度がございますが、配偶の扶養加算につきまして日額十円の積み上げを行なっております。