2007-04-19 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
ただ、法人事業税の基本税率は所得が八百万円以下の金額につきましては基本税率そのものが低い税率となっているというようなこともございまして、法人税と異なる扱いになっているのではないかと考えております。 なお、医療保健事業を除外することは、先ほど申しましたとおり法人税と同様でございます。
ただ、法人事業税の基本税率は所得が八百万円以下の金額につきましては基本税率そのものが低い税率となっているというようなこともございまして、法人税と異なる扱いになっているのではないかと考えております。 なお、医療保健事業を除外することは、先ほど申しましたとおり法人税と同様でございます。
それから二番目の支払い配当に対する軽減税率を一０％じゃなくもっと下げられないかというお話でございますが、私は、これはこの段階で考えることではなくて、もっと基本税率そのものの中で考えるべきである。つまり、私は支払い配当に対する軽減税率も租税特別措置の一つであると理解しておるわけで、基本的にはこれには賛成しかねるわけでございます。
○多田省吾君 じゃ、最後に、法人税の付加税率を今回は二年間延長したわけでございますが、本来ならば基本税率そのものを変更して、長期的な解決をはかるのが本筋だと思いますが、輸出産業中心から福祉優先へ政府が政策転換をはかったんだといわれている現在、やはり私は、いま不景気とか、いろいろな問題もありますが、この際法人税を増徴して、そうして住民福祉に回すべきだ、そういう観点から、租税特別措置ではなくて、法人税の
しかし、なぜ基本税率そのものを変更して長期的解決をはかられなかったのか。また、現行法では、法人の利益のうち、配当に回した分については税の軽減が認められています。自己資本の充実を主たるねらいとした制度だと思いますが、これまでの実績に見る限り、残念ながらその効果はほとんどあらわれておりません。すなわち、廃止すべきだと思いますが、御意見を伺います。 次は、保険診療報酬に対する特例の問題であります。