2018-04-13 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
次に、先ほど片山委員からも質問がありました機能性表示食品について、この機能性表示は製造販売業者が届け出ればよいというだけで、先ほど臨床試験の話もありましたが、基本、研究レビューで行われてしまうと。
次に、先ほど片山委員からも質問がありました機能性表示食品について、この機能性表示は製造販売業者が届け出ればよいというだけで、先ほど臨床試験の話もありましたが、基本、研究レビューで行われてしまうと。
そうすると、そこのところでさまざまなまた、問題は起こらないと思いますけれども、応用的に基礎的基本研究、基礎的な試験研究ということであるならば、今度、これは共同研究であれ委託研究であれ、研究者の雇用。
あれが出てきたのは十月のたしか六日でございますが、一年前にこれは経企庁から出てきたわけでございますが、その経企庁の中で社会資本整備基本研究会というところが十月の六日にまとめた。 ところがこの社会資本整備基本研究会の座長というのは、これはもう言うまでもありませんけれども、大蔵省のOBであって、そこが話をまとめて、しかもここで出てきたのが六百二十兆という話ですよ。
政治、経済、特にアメリカを含む安全保障についても日本の役割を明確にして、日本の将来を開くためにも、アジア重視を主体にする村山内閣として、アジアに対する基本研究を重ねて、その中から戦略的ビジョンを内外に発表してアジア政策を遂げることが重要ではございませんか。 今回、村山総理のアジア訪問を締めくくりとして、私は総理に強くこのことを要望するものであります。これに関して総理の御所見を承りたいと思います。
先ほど、基本研究でただ乗り論だとおっしゃいました。その点は私も先ほど申しましたように、敗戦後のこちらの研究がおくれているときにはそうせざるを得なくて、こちらから優秀な若い学徒を向こうに派遣して、向こうからお教えを受けました。
それともう一つは、宇宙空間における法の適用のための基本研究というものであります。 具体的には第一番目に、アメリカのいろいろな州法、連邦法をとりまして、その中で宇宙空間に適用可能なものを拾い上げまして、それの中から特にエイムス・リサーチ・センターのマニュアルをつくる。マニュアルに入れないものにつきましては、法律情報システムというコンピューターの一つのシステムを創設しました。
ところが、現実になりますと、さっき中川参考人がおっしゃいましたように、基本研究といいますか、基礎研究ほど実験の設備その他で大変金がかかる、その設備が買えないばかりに研究がおくれてしまう、そういう面も多分にあるんじゃないか。
次に、私どもが行っております基礎研究でございますけれども、私どもの会社では研究開発の項目を基本研究、応用研究、実用化研究、それから技術開発と、この四つに分類しておりますが、この基本研究といいますのは基礎研究にほぼ相当するものでございますけれども、項目の中には応用研究に近いものも入っておりますが、そういう意味で基本研究と呼んでおりますが、この基本研究の中で大きな重要な項目としましては、低損失赤外ファイバー
時間が参りましたので、最終的に一つだけ確認しておきたいんですが、同僚議員の方から、今度、税金を使っているわけですからその税金の使い方についての問題から見ても、「むつ」そのものは今のところすぐ慌ててやる必要はない、廃船にしてゆっくり基本研究からやり直しても十分だという、そういう意見が出されておるわけなんですが、今回のこの法案にかかわって考えてみましても、原研の方で舶用原子炉の実験研究を行っていくというふうなことだと
むしろそういった研究所の体制の問題とか——お話を聞きますと、研究の段階は金はないけれども頭で一生懸命がんばっていられるという話もありますし、それから、日本のいろいろな研究者の方でずいぶんアメリカへ行って、アメリカで一緒になって基本研究をしておるというお話も聞きました。
波消し装置の基本研究、これは成功しました。三十年から今度は高揚力、飛び上がるのですね、この風洞実験をやる、これも成功した。 この二つを合わせまして、さて、日本でこれをつくるとすれば幾らかかるか、約八十億かかる。そうすると、八十億もかけられない、六十億くらいしか何ともならない。各部にPRをしたけれども、何ともならない。足らない分はアメリカからとアメリカに頼みに行った。
基本的にはRアンドDをチェックして、まだやっていないのを最小限炉外でやりまして、基本研究開発に三年くらい。それから最終的な詳細設計を終えてつくれば、小型だから二年そこそこで建設できる。
基本研究は原研のそういう仕事を引き継ぐ。したがって、私ども原子力研究所の方に若い研究員を派遣して、一緒にそのホットケーブの建設あるいは運転にも参画させていただいておりました。それで、その後に置くものは、位置づけでいきますと、実証規模のものでありたい。つまり、遠い将来、いま先生方に御検討をお願いしているような商業規模の大規模なものにはね返るぐらいの規模のもので研究的運営をしなければいけない。
でありますから、それと同時に、基本的な入試制度というものを研究するという意味ではもう一つ部門を、名前は何も言ってなかったけれども、入試の基本研究部門ですか、という一つの部門をつくるべきである。ところが、本年はすでに予算が決まっておるから、それは好ましいけれどもできないが、来年はそういう予算が通ったらそれをつくりたいというのが局長の意見であった。
さらに、若手によります研究会としまして情報処理基本研究会というようなものを設置いたしまして、いま申し上げました情報処理基本法あるいはプライバシー保護というような問題について整理並びに検討を行って今日まできておるわけです。
基本研究なんですよ、いま話がありましたように。ということは、四十七年度の予算を執行しておりませんけれども、使えばもうこれで完成すると、そこまで来ているわけです。ということは、あくまでも防衛庁は、予算の上では国産化を前提としないとは言いながら、現実に国産化の方向で研究開発が四十五、四十六と進んできたんです。ところが大臣は、この談話の中でも、この言い逃れ、これは何ですか、実際問題。
災害対策委員会におきましては、昨年の初夏の伊豆沖地震その他、また奥羽地方あるいは茨城沖というような累次に起きました地震などにかんがみまして、災害対策等の中でも特に地震対策について相当新しい構想を練り、強化していかなければなるまい、そのような考えに立ちまして、さらにそれについては地震そのものの基本研究といいますか、基本調査をもう格段的に急がなければなるまいというような関係で、学者その他の意見も求めつつ
そういうわけで、たとえばアメリカから入ってまいりますようなものにつきましても、種子協会で実際的ないわゆる応用試験と申しますか、適用試験と申しますか、そういったような形での手っとり早いいろいろな試験というようなことに取り組みまして、その上でこれを実際上やっていきます場合のいろいろなノーハウと申しますか、そういったようなものをもろて普及していくということでございまして、長期にわたります基本研究につきましては
その内訳といたしましては、大体研究の内容を私どもは四つに分けて考えておりまして、第一は基本研究、次に応用研究、その次は開発研究、その次が技術開発、この四つの段階を考えておりまして、基本研究と申しますのは、われわれ国際通信に対して共通して基本的な問題を解決しておかなきゃいかぬ問題をここで研究する。